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懲戒解雇の件で迅速な解決を求めるための手法とは？
- 先日、突然の懲戒解雇を受けたが、その理由や根拠が不明確であり、解雇除外の認定もない状況である。
- 懲戒解雇に反対し、退職手当金や解雇予告手当の請求、さらには掛かった費用や慰謝料の請求を求めたい。
- 現在、解雇理由証明書の請求や県労働センター、労働基準監督署との斡旋などさまざまな手続きを進めている。
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質問者が選んだベストアンサー
懲戒解雇そのものより、そこまでの経緯がややこしいので、整理する意味でも蛇足を描きたいと思います。 まず、賃金減額。 不利益変更なので、基本的には労働者の同意を必要とします。 が、詳細不明なので何とも、、 自己都合退職にも関わらず会社都合を要求。 これは当事者の希望でどうこうできる問題ではなく、労働者が自発的に辞めたいのなら自己都合でしかありません。 会社都合にする事自体が不合理、不自然だし、状況次第で失業給付の不正受給にも当たる。 ただし、賃金減額との関係があり、そちらの状況次第ではそもそも会社都合にする意味さえなくなる。 ここも詳細不明なので何とも、、 これら、不明瞭かつ不自然な流れの中で懲戒解雇が飛び出してきており、先の状況も考慮する必要があります。 単純に懲戒解雇だけをみれば会社にかなり落ち度があると思いますが、それ以前の問題では足を引っ張る要素も色々ありそうです。 それでも、会社側の方が問題が大きいと思いますが、きちんと整理しないとマズイと思います。 で、最終的には、懲戒解雇が撤回され自己都合退職となり、それに応じた退職金、 場合によっては減額された賃金の一部、という事になるのかと思います。 慰謝料ですが、最初の状況が不明なので何ともですけど、あまりあてにはしないようにして下さい。 また、労基署にできる事もほとんどありません。 労働側が必ず勝つなんて保証もどこにもありません。 その辺は、弁護士と話し合えば出てくると思いますが、 絶対大丈夫という事は有り得ないのでご注意を、、 会社が強固に抵抗した場合は裁判も長引きます。 労組の方が簡単な気がしなくも、、、
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- seble
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前がどこだかurlでも載せないと分からない。 同じ件なのだから続けるべきだと思うが、、 あっせんは強制力が無いので相手に応ずる気がなければどうにもならない。 少額訴訟は要件から外れるためにできないと思う。 労働審判は民事裁判とほぼ同等と言えるので、裁判手続きなら審判で良いと思う。 他に有効と言えるのは労組による団交。
お礼
ご記入有難うございます。 すいません、今一つ使い方がまだよくわからないもので。 下記のq6279088がナンバーになります。 http://okwave.jp/qa/q6279088.html やはりその流れですよね。雇用者が一方的に突きつけたことに対しそこまでの労力を払わなければいけない、多くの人が泣き寝入りしているように感じます。明日弁護士と相談をして一応労働審判の準備を行うつもりです。
お礼
ご記入有難うございます。非常に鋭い指摘有難うございます。まさに今そこで頭を痛めています。 結局は自分がどうしたいのか、どこを落とし所としたいのかを整理しながら考えています。 今回難しいな、と思ったことの一つに、労働基準監督署、県の労働局、弁護士など今各々の立場で主張しているため、どれが自分にとって正しい判断なのか、よく整理して結論を出さなければならないということですね。またそのために、ああいう経営者を相手にどう対処しなければならないのか、どれが正しい手順なのか判断が難しいということです。正解はないかもしれませんが、もう少し自分の気持ちと向き合わなければならない、自分との戦いでもあるな、と感じました。