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第二次大戦時の捕虜の法律と国際法違反の疑念について
- 第二次大戦時には捕虜に対する法律が存在しましたが、日本は批准していたかは不明です。
- 東京空襲や原爆投下は国際法に反していない可能性があります。
- 具体的な違反理由は、当時の国際法には民間人を攻撃する禁止がなかった可能性が考えられます。
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こんにちは。 私は、自称「歴史作家」です。 ＞＞第2次大戦の時も捕虜に対する法律(条約?)があったりしますよね。 捕虜に関する条約であれば、「ジュネーブ条約」でしょうか。 この条約は戦争後の1949年に締結されたもので、戦時中にはありませんでした。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%B4%E8%AB%B8%E6%9D%A1%E7%B4%84_(1949%E5%B9%B4) 戦時中あったのは、民間人を攻撃してはならない、また、捕虜の処遇についての「ハーグ条約」がありました。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E9%99%B8%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84 従って、あなたの回答で言えば、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」のどれもが正解です。 面白い記事がありますのでご紹介します。 http://blog.goo.ne.jp/iwana_001/e/6dc214c75fdd29883636888ec672bf43 この記事の中で「民間人攻撃は国際法に反する」・・・と言っているのは、「ハーグ条約」のことだと思います。
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- PENPENMAKKY
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１９２９年のジュネーブ条約は調印しましたが、日本に持ち帰り批准しようとしましたら、海軍が４ヶ所に関して批准出来ない（その内の一つが撃墜された航空機搭乗員は捕虜とするという点で、４９年の改正で削除された部分です）としたため、国会での批准はされませんでした。 １９４１年、英米と戦争になった時、両国から駐アルゼンチン日本大使館などに対して「我が国はジュネーブ条約を日本軍に対して適用する準備がありますが、日本はどう対応されますか？」という問い合わせをしました。これに対する日本政府の回答は「日本の事情に適合するように解釈して準用する」と回答しています。つまり、ジュネーブ条約を一応は用いると回答したのです。 これが戦後のＢＣ級戦犯裁判になります。 日本は完全な運用を認めてません。特に空戦法規案に違反して民間人居住区を攻撃した捕縛Ｂ２９搭乗員は捕虜とは見做さず戦争犯罪人として処罰したのです。米国はジュネーブ条約では捕縛搭乗員は捕虜と見做されるから捕虜として扱われるべきだったと主張し、処罰に関与した人を戦犯としたのです。 日本はジュネーブ条約を日本の事情に合わせて運用する 民間人居住区を空襲した米国航空搭乗員は空戦法規案に違反している（日米とも運用することを認めている） 日本は米国航空搭乗員は戦犯であり捕虜とは見做さないとした 米国は米国航空搭乗員はジュネーブ条約でいう捕虜であるとした です。
- 風車の 弥七（@t87300）
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捕虜の扱いに対する条約（ジュネーブ条約・全97条あり）は批准どころか、日本は加盟していませんでした。 なので日本軍の敵国捕虜に対する扱いがひどかったようです。 この場合の回答はDです。 民間人に対する保護に関する条約は昔も今も存在しません。 一番割を食うのが民間人です。
補足
回答ありがとうございます。 >民間人に対する保護に関する条約は昔も今も存在しません。 ということは、湾岸戦争以降も誤爆によって 民間人の死傷者が出たというニュースを聞いたりしますが これは単なる人道上の問題というか “しばり”は世論だけということですか?
補足
回答ありがとうございます。 米国はジュネーブ条約を批准していたのなら、民間人攻撃は米国では犯罪ということになりますよね。 空襲や原爆投下を指揮or実行した全員が日本に捕まったわけではないと思いますが 空襲や原爆投下を指揮or実行して生還した人たちは米国で処罰されなかったのですか?