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年休についての注意点と計算式
- 年休について、継続勤務が6ヶ月の社員の場合と1年6ヶ月の社員の場合での注意点と計算式について解説します。
- 継続勤務が6ヶ月の場合、当年年休付与10日で7日使用した場合、繰越可能な年休は3日です。
- 継続勤務が1年6ヶ月の場合、当年年休付与11日＋10日で9日使用した場合、繰越可能な年休は1日です。計算式は付与されている年休－使用年休です。
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質問者が選んだベストアンサー
半年で１０日付与。１年半で１１日付与。２年半になる前に年休を９日取得し、２年半に１２日付与された事例ですよね。 (1)前年分から取得していく場合 半年付与分１０日－９日=１日時効消滅 １１日（繰越）＋１２日=２３日 (2)当年分から取得していく場合 半年付与分１０日時効消滅 （１１日－９日=）２日（繰越）＋１２日=１４日 年休の請求権（時季指定権等議論のあるところです）の消滅時効は２年です。あとは、就業規則等で年休を前年分から取得していくと規定するか、当年分から取得していくと規定するかで変わります。 普通は、どちらとも規定しない場合も含め、労働者が不利にならない(1)です。 (2)にすると会社有利、労働者不利になります。
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- spock_9
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しばらくチェックしていなかったら随分回答が増えましたね。 年休を当年分と前年分とどちらから使用するかが問題になっているようですが、労務関係のＱ＆Ａでは、 ・「当年度に行使されなかった権利は次年度に繰り越される」（S23・12・25基発第501号） なお、繰越が認められる結果、翌年度に取得される年休は「繰越年休（前年度分）か、新規発生年休（当年度分）か」という問題があるが、これは、まず、当事者の合意が優先する。合意がない場合は、労働者の時季指定権の行使は繰越分（前年度分）からなされていくと推定して取扱う。 繰り越された年休の権利は、労基法第１１５条により２年の時効が適用される。 との回答がなされていますので、規定上明文の定めがない場合は、古い方からと言うことになります。
- hisa34
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>回答ありがとうございました。 1年6ヶ月以上の社員 2年6ヶ月以上の社員 3年6ヶ月以上の社員 4年6ヶ月以上の社員 5年6ヶ月以上の社員 6年6ヶ月以上の社員 7年6ヶ月以上の社員 及びこれ以上の社員は年休の時効消滅が発生する為全員 年度が変わった時点での当年取得年休＋前年取得年休。 6ヶ月の社員のみ 当年付与された10日の年休－使用年休＝繰越年休 年度が変わった時点での当年取得年休＋繰越年休と考えて良いのでしょうか？ 意味が良くわかりませんが、いずれも、当年取得（付与）年休＋繰越年休と考えれば良いのではないでしょうか。問題は、年休を前年分から取得していく（普通の扱い）のか当年分から取得していくのかにより、２年６か月以上の社員の繰越年休が違ってくると言う事ではないでしょうか。
- hisa34
- ベストアンサー率58% (709/1204)
who_1971さん、すみません。手違いで連続回答になってしまいました。
- hisa34
- ベストアンサー率58% (709/1204)
半年で１０日付与。１年半で１１日付与。２年半になる前に年休を９日取得し、２年半に１２日付与された事例ですよね。 (1)前年分から取得していく場合 半年付与分１０日－９日=１日時効消滅 １１日（繰越）＋１２日=２３日 (2)当年分から取得していく場合 半年付与分１０日時効消滅 （１１日－９日=）２日（繰越）＋１２日=１４日 年休の請求権（時季指定権等議論のあるところです）の消滅時効は２年です。あとは、就業規則等で年休を前年分から取得していくと規定するか、当年分から取得していくと規定するかで変わります。 普通は、どちらとも規定しない場合も含め、労働者が不利にならない(1)です。 (2)にすると会社有利、労働者不利になります。
補足
回答ありがとうございました。 1年6ヶ月以上の社員 2年6ヶ月以上の社員 3年6ヶ月以上の社員 4年6ヶ月以上の社員 5年6ヶ月以上の社員 6年6ヶ月以上の社員 7年6ヶ月以上の社員 及びこれ以上の社員は年休の時効消滅が発生する為全員 年度が変わった時点での当年取得年休＋前年取得年休。 6ヶ月の社員のみ 当年付与された10日の年休－使用年休＝繰越年休 年度が変わった時点での当年取得年休＋繰越年休と考えて良いのでしょうか？
継続勤務が１年６か月になった場合、年休は、前年繰越分と当年発生分の２種類あることになります。前年繰越分は、翌年に時効により消滅になります。当年発生分は翌々年に時効により消滅します。 よって、継続勤務１年６か月以降は、時効の異なる２種類の年休があり、そのどちらを取得したのかを明確にしないと、次の繰越の日数に異論が生じます。 例えば、「当年年休付与11日＋10日＝21日を9日使用した時」は、その９日が前年繰越分を取得したのなら、前年の１０日のうち９日が取得、残る１日が時効となり、繰越は当年分だった１１日となります。しかし、その９日が当年付与の１１日から先に取得すれば、繰越になるのは残る２日で、前年分は翌年の付与日に消滅し、結局その２日が繰越になります。 よって、ご質問の「2年6ヶ月の時は12日付与＋繰越」の繰越は、１１日又は２日になります。他の方の回答にある「なお、年休は古いものから消化されます。」であれば、繰越は１１日となりますが、法律のカテゴリであるので、その法条文は明確に示すべきでしょう。 時効の異なる債権・債務の弁済については、民法で考えることになります。 それは、次の部分になります。 民法（弁済の充当の指定）第488条 債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。２ 弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、弁済を受領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。３ 前２項の場合における弁済の充当の指定は、相手方に対する意思表示によってする。 同（法定充当）第489条 弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも前条の規定による弁済の充当の指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。 1．債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。 2．すべての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。 3．債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。 4．前２号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。 以上により、時効の異なる年休の取得については、前年繰越分と当年発生分のどちらを取得するかは、 その１ 使用者（債務者）が指定する その２ 使用者（債務者）が指定しない場合は労働者（債権者）が指定する その３ 双方が指定しない場合は、「債務者のために弁済の利益が多いものを先に充当する」により、時効消滅がより将来であるもの、すなわち、当年発生分から取得する（新しく発生したものから消化する） となります。 債権者（労働者）の弁済の利益が多いものなら、年休の古いものから消化になりますが、民法では、それとは逆の条文になっています。 よって、繰越は１１日又は２日と書きましたが、民法によると、繰越は２日となります。
- spock_9
- ベストアンサー率30% (16/53)
私の記憶が正しければ、年休の有効期間は２年間なので、ご質問の 当年年休付与11日＋10日＝21日を9日使用した時に2年6ヶ月の場合は、２３日（当年年休１２日、繰り越し１１日）になると思われます。 最初の６ヶ月で取得した年休は、２年６ヶ月の時点で時効となり消滅するため、前年に取得した年休と当年取得の年休の合計が付与日数と記憶しています。 なお、年休は古いものから消化されます。
お礼
ありがとうございました。
補足
言葉が足りず申訳ありませんでした。前年分から年休を取得を考えています。 そこでなのですが、40日年休が残っている8年6ヶ月以上継続勤務の社員が 31日取得すると繰越が9日になると思うのですが 1年後に使用出来る年休は当年取得（付与）年休の20日＋繰越年休の9日＝29日で良いのでしょうか? 宜しくお願い致します。