再雇用と年休付与

質問

平成18年4月より、当社は所謂再雇用制度を採用しています。
就業規則上の定年は60歳で、再雇用の上、原則65歳まで雇用します。A氏は勤続30年ほどで、来る6月末で定年退職となりますが、直ちに嘱託として再雇用する予定です。給与はダウンしますが、引き続きフルタイムです。雇用契約は、１年ごとの更新とする予定です。

A氏の年休付与の起算日は4月1日です。来る4月1日に新たに20日の年休を付与します。有効期間は従来どおり２年間です。来る4月1日時点では、昨年の4月1日に付与した年休で未使用のものも残りそうなので、同時点（来る4月1日）で合計20数日の年休を保有していることになります。

前置きが長くなりました。
A氏の7月以降の年休のありかたについて、下記事例(1)(2)を、あるべきもの（○）、法令違反のもの（×）、適切とは言いがたいが許容できるもの（△）、に区分していただけないでしょうか。なお、就業規則では、所謂新規採用者には入社後６ケ月で10日の年休を付与し、以後年々、労基法の最低限度どおり増加し、やがて20日を付与することとなっています。

(1)実質的に継続して雇用しているのだから、65歳になるまで、引き続き淡々と毎年4月1日を起算日として年休を20日付与してゆく。

(2)一応一旦退職したのだから、6月末で過去の年休権はすべて御破算とし、再雇用される7月1日から６ケ月経過した時点で新規に10日を付与する。つまり、就業規則に言う新規採用者と同じ扱いをする。

なお、(1)(2)いずれもが「あるべきもの（○）」でない場合、あるべき姿を教えていただければ幸いです。

（蛇足）
適合カテゴリがありませんなぁ。

回答No.2

neKo_deux · ベストアンサー

> (1)実質的に継続して雇用しているのだから、65歳になるまで、引き続き淡々と毎年4月1日を起算日として年休を20日付与してゆく。

こちらです。

S63.3.14基発第150号で通達されてるって事で、他にも重要な労働基準法関係の解釈が書かれてるんですが、なぜか厚生労働省のデータベースなんかでも見つかりません。
が、こちらのブログに発見報告がありました。

昭和63年3月14日基発150号　全文を見つけました。：おきらく社労士のどたばた雑記帳＠マジメ：So-netブログ
http://okiraku-sr.blog.so-net.ne.jp/2013-10-26

JOSHRC　全国労働安全センター連絡協議会 - 昭和63年3月14日基発150号 労働基準法関係解釈例規
http://www.joshrc.org/~open/files/19880314-001.pdf

で保存してくれてるって事です。

--
質問の件に関して抜粋すると、

p.339
| [第３９条関係]
| ＜継続勤務の意義＞
| 継続勤務とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいう。
| 継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであり、次に掲げるような場合を含むこと。この場合、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数を通算する。
| イ　定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場合（退職手当規程に基づき、所定の退職手当を支給した場合を含む。）。ただし、退職と再採用との間に相当期間が存し、客観的に労働関係が断続していると認められる場合はこの限りでない

に該当しますから、継続勤務として処理するのが望ましいって事になると思います。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

う～ん！。貴重な古文書ありがとうございました。多謝！。

ということは、この通達に反して定年でチュン切る拙案(2)は、すなわち"違法"、ってことですよね。
つまり、(1)=○、(2)=×、そして△該当は無し、ですね。

回答No.1

f272

(1)のようにすることが求められています。(2)は法令違反ですね。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

明快なご回答、ありがとうございます。半ば予想はしていましたが、極めて常識的な結論かと存じます。溜飲が下がりました。

なお、できますれば、
（ア）(1)のようにすることが求められています。
（イ）(2)は法令違反です
のそれぞれの根拠法令・通達等をお教えいただければ幸いです。