消費税が５％から引き上げられた場合の疑問ですが、経済をうまく軌道に乗せ

質問

消費税が５％から引き上げられた場合の疑問ですが、経済をうまく軌道に乗せる為には消費税を上げることはよく理解できるのですが、素朴に疑問と感じることで、消費税があがれば物の値段が上がる。物の値段があがれば人は節約し、物を買わなくなる。物を買わないとデフレが起きる。悪循環にならないのでしょうか？消費税が上がって人は無理をして物を買えば、理にかなうと思うのですが国の考え方はどういったものでしょうか？

回答No.5

gooid_send · ベストアンサー

> 経済をうまく軌道に乗せる為には消費税を上げることはよく理解できるのですが、

経済をうまく軌道に乗せる事を目的に消費税を上げる訳ではないです。
将来の社会保障を約束するために行うというのが今政界では主流で、反主流は財政再建のために消費税増税をと言っています。

> 消費税があがれば、物価上昇ー節約し物を買わなくなるー物を買わないとデフレが

そこが問題です。日本はバブル崩壊後経済対策のために多くの減税政策や優遇税制を繰り返してきたため、不景気とも相まって異常なまでに歳入の少ない国になっています。歳出削減がマスコミで盛んに叫ばれていますが、GDPに対し日本の歳出は低いぐらいの水準にあります。日本の財政の問題は歳出ではなく歳入にあるのです。
で、消費税増税による消費減退、景気への悪影響について、増税し国庫に入ったお金はそのまま他の分野（例えば福祉、公共事業）に流されれば、理論上マイナスにはならないし、理論上プラスに成る算出結果もあります。問題はここで民主党はそれを福祉事業で行うと言っています。コンクリートから人へ、福祉の充実で将来不安が和らいで財布のひもが緩む という構えなのですが、確かに理屈としては間違っていないし効果があがる可能性もありますが、心理要因が大きい事となるので効果がでるまでには時間がかかります。

それでもとりあえずは財政再建のための増税でなければ、以前のような経済に致命的な打撃を与えるような事にはならないと思います。

お礼

ありがとうございました。わかりやすい説明で理解いたしました。

回答No.6

gooid_send

それと消費税増税の経済への悪影響を最小限にするために、例えば3％の増税を毎年0.5%ずつで6年かけて行うなどという策もあります。真綿で首を絞めるような政策などとマスコミがいいそうですが、消費税増税の悪影響を最小限にしようとするとこのような方法も思案されているということです。

回答No.4

noname#160321

もちろん、突然税率が上がるわけではありません。
国債に関しても、ゆうちょ会社が持っている分などは「不胎化」してしまう奥の手もあります。
どうせ日本の国債は国内にしかないので、国際的には国債残高がどうなろうとあまり大きな問題は無いのです。
消費税についても、現在同様、医療関係、には掛けないとか、「食料」は上げないとか色々なオプションを各国とも使っています。

お礼

ありがとうございます。メリット、デメリットのバランスを考えて実施してもらいたいものです。

回答No.3

sudacyu

簡単に言うと、消費税を上げない限り、いずれ国家財政が破綻して国内経済が大混乱になり、みんなが大被害を受けるので、早めに意図的に「消費税」という形で無理をするということです。

　無理な借金を続けられるだけ続けて、自然発生的に経済の大混乱が発生した場合、コントロールが出来なくなります。

　それよりは、「早めに」「意図的に」起こした混乱は、『まだまし』で、収拾も可能ではないか、と言うことです。

　とは言え、１９８０年のバブル期からの付けを３０年たってから解消しようとするのですから、相当ひどいことにはなると想像していますが・・・
　多分、そのせいで民主党も政権を失うのではと思っています。
（３０年間、放置したのが原因で、自民党は政権を失いました。）

お礼

よく理解できます。しかし、どのくらいのリスクが待っているかがやはり不安ですね。ありがとうございました。

回答No.2

Kunfu

消費税の引き上げだけを取り上げるのは間違いで、直接税と間接税の抜本的な見直しと言わなければなりません。
付加価値税（消費税）２５％のスウェーデンは誰も物を買わないで、デフレがヒドイ国だと思っている人はいないと思います。
少なくともスウェーデン人はそう思っていないでしょう。

税率に関しては、買い控えできない食料品などについて軽減税率が検討されます。ヨーロッパはだいたいそうしています。
また、低所得者にはカナダ方式の税額還付が検討されています。
一方で、お金持ちの所得税の上限税率は引き上げになるでしょう。
法人税率の実効税率は５％程度下げることが検討されています。
これは企業の国際競争力を後押しして、雇用の拡大を目指す政策です。

このように税制を総合的に考えないといけないので、相当の検討期間が必要です。
もちろん、諸外国にお手本があるので学者や役人はわかっているでしょうが、菅総理ほか経済に明るくない政治家はこれからお勉強です。

たぶん国会ではトンチンカンなやりとりがされるであろうと思います。
たとえば、「誰も日本で物を買わなくなって海外で物を買ったらどうするんだ。」みたいな。
ちなみに私、海外サイトで物を買ってますが国内に入るとき消費税を取られています。

お礼

なかなか難しいようなのですね。低所得者や高所得者に対する検討は理解できますが、中層の人たち（中でも中層の下位層）が一番お金が必要とする時期が誰しもありますよね。
例えば子供の教育費やアレルギー患者の多い現代での医療費等。うまく経済が行くよう祈りたいものです。ありがとうございました。

回答No.1

kawasemi60

デフレの後には事業者の廃業が続きます。
すでに限界の事業者は増税に耐えられない。
多数の廃業が発生します。膨大な失業者

が出るでしょう。国内消費は冷え込みます。
税収が大きく減少しているのは不景気の為
ですがもっと不景気に急速に成ります。

消費税が上がれば消費は外国で行われます。
金持ちは外国で優雅に買い物するという事。
国内は不景気と増税で破綻していくでしょうね。

３万人の自殺も倍増して行く。

お礼

うーん。なるほど。やはりそう言う見方も出てきますね。恐ろしい。
ありがとうございました。