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消費税に対する疑問・・・

消費税に対する疑問・・・ 以前から思っていたのですが、お金は結局使うためにあるのだから、 先払いか、後払いかの違いだけで、所得税を上げるのと同じなのではないですか??? # 所得税を単に5%アップにする、ということです。 違いがあるとすれば、所得が全くない人も支払うところが違いますね。 しかし、そもそも所得がない人から税金を取るべきではないと思うのですが・・・ カンさんの揚げ足を取らせてもらえれば、 還付などという手間を掛けるぐらいなら、所得税アップの方がよほど分かりやすいと思うのですが・・・ # やはり輸出戻し税からの献金が欲しいから・・・、ってことですよね・・・

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回答No.7

愚弄型の回答者がアワ食って出てきてますけど…  質問者さんも愚弄されないよう、私から質問者さん宛てに、補足しておきます。 まず前提として、消費税アップによる低所得者層への負担増を解消する方法を行う… という原理が総理大臣によって主張されているわけであり、 つまり、、その低減行為を行う対象者と、その低減行為の財源を徴収する対象となる者の線引きが、 所得金額による、と主張されているんですよね。 ここで、低減行為の対象者への負担減による税収減を、負担減対象者から徴収する税によって賄う… ということになれば本末転倒であり、何の意味も成さなくなる。 所得額によって線引きをするとなれば、その線より上の階層にはどういう手段であれ、税負担が求められることとなります。 そしてその負担増は、低減行為の対象者に対する軽減行為の財源分だけ、、となりますね。 勿論ここでその財源をより一層の消費税増税によって賄うとしても、それは純粋に分割線より上の対象にとっての税負担増になるのであり、、、 その他、いかなる方法をとっても、所得額による線引きを行っている以上、それは純粋に原理的に、線より上の納税者の負担増になります。 なんか、自分でもしつこすぎる言い回しなのですが、こういう原理を認めたくないのか分からないのか、そういう人も居る様なのです。 なので、低所得層に対する消費税増税の負担減のための 「還付」を行うのならば、その金をどこから持ってくるのがいいのかと言えば、直接的に所得税増税によって賄うのが簡潔な解決法である。と。 ここで、所得税増税で得られる財源を「還付」に回すか、それとも消費税増税を諦めて所得税増税だけで賄うのが良いか。2つの方法がありますが、 当然効率が良いのは所得税増税だけで賄う方法です。 よって消費税増税を行うよりは、所得税増税で代替するのが自然です。 これが首相が、消費税アップによる低所得者層への負担増を解消する方法を行う、と発言した時点で決定された原理なのです。 それから… すぐ下の回答者本人も「自分の回答は削除されるかもしれないが…」と言っているので、いずれ無くなるのかもしれませんが、その回答文の中に不見識な見解により質問者さんを愚弄する部分がありますので、私から補足しておけば、 ■首相提唱原理である、低所得層の負担減を実施すれば、消費税増税5%分は2%分にも1%分にも縮減していく道理であり、つまりその税収増効果は5兆円とか2.5兆円とかに低減していきます。 なのでそれを全額所得税によって賄うとするならば、彼の計算を流用させてもらえば、所得税増税率は40%や20%に低減していく訳であり… どちらを選ぶか。という事。

azicyan
質問者

お礼

やはりそうですよね。 ご説明とてもわかりやすかったです! ご丁寧な回答ありがとうございました。

その他の回答 (6)

  • Ganymede
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回答No.6

財務省 - 主要税目の税収(一般会計分)の推移 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm 「所得税を単に5%アップ」しても、6~8千億円ぐらいにしかなりません。新聞によりますと、消費税5%アップは約12.5兆円らしいです。ご質問者がおっしゃる「所得税を単に」で言えば、「所得税を2倍にアップ」に匹敵しますね。あなた、それでいいんですか? それはそうと、夜な夜なネットに排泄物をアップすることが、彼の生きる証と化しています。そこかしこ、彼の汚物がいつまでも残っています。触ると手が汚れるので、他の人はなるべく触らないようにしています。ご質問者も触りたくないようです。あえて触る人は勇気があって、尊敬に値します。まあ、勇気もこれも削除されて、汚物が残るでしょう……。

回答No.5

 下にいかにも共産党のシンパのようなのが応えているので、このいかにも自分の意見が正しいと言いたげな応えに対して反論をしたいと思います。 >また、これが年収150万円とか100万円とか… これもそんな低所得者いるのか?という反応が返ってくるような気もするのですが… この場合はエンゲル係数は年収150万の場合は73%。年収100万円の場合は赤字になってしまう。  こういう人というのは、数字だけが総てという極めて奇妙な頭を持っている。現実というものを見ようとしないし、知らないらしい。 >そしてこれは食費の面だけで考察しているのであって、ここに日用雑貨品・医療費・教育費・公共料金・住居費がプラスされる。 これら全てが低所得者にとっては生活必需用の支出となる。 エンゲル係数55%や73%の世帯でこれらの総必需品の購入工面はどうやれば? 貧困世帯は、節約すれば死ぬんですよ。 飢え死ぬ。凍え死ぬ。病気や怪我で死ぬ、医者に行けないから。薬が買えないから。血を垂れ流していても包帯を買う金さえない生活というのを、想像したことはあるんですかねぇ。  この言い方というのがいかにばかげたものかは、現実に100円万以下で生活をしている人はいくらでもいるという事実を知らないから、このような非現実的なことを平気でのたまうのだと思う。  もし、上で言っていることがほんとうであれば、老齢基礎年金で生活をしている人は6万から7万円しかもらえないのだから、この人達は全員死んでいないといけないことになる。  勿論、年金受給者だけではなく、フリーターと呼ばれている人の多くは年収100万円なんて到底無理という人は少なくない。さらに、ネットカフェで生活している人なんて、収入の殆どが住む所に消えていってしまっている状態だから、エンゲル係数を彼らに当てはめたら絶対に生きていないことになってしまう。もっと言えば、ホームレスの人はどうしてこの世に存在しているのかと言うことになる。  私も昔フリーターをやっていたことがあるけれど、お金が入るとまず一番安いお米を10キロ買うと言うことをした。最低限お米があれば死ぬことはないと言うことなのだが、これも誰か他の経験者に教えて貰ったことだけれど、今は誰に教わったのかは忘れてしまった。  要するに、人間というものはなければないなりに生活をすると言うことなのだけれど、そのことを理解する頭がないというのはほんとうに驚くしかない。  決まり切った数字をあげて、その数字に満たなければ死ぬしかないなどと言うのは、子供の戯言と大差がない。  こういう戯言ばかりを並べていくら訴えても、殆どの人はまともに聞いてはくれない。共産党が選挙でどういう結果に終わったかと言うことが端的に表しているのに、彼らはそうした現実を決してみようとはしない。 >貧困世帯は、節約は、即、死に繋がる。 これがエンゲル係数73%とかの世帯の現実なんです。  そしてこうした戯言を言い続ける。ほんとうに死に繋がるというのであれば、大ニュースになるはずなのに…。 >なので還付とか軽減税率の話も出てくるわけですが、今の日本では軽減税率の導入はほぼ不可能でしょう。 軽減税率を導入している国々もありますが、それは長い歴史の上で様々な品目分類があるのであって、日本がこれから新規に軽減税率をいきなり導入するのは、間違いなく不可能。  どうして軽減税率が不可能なのかを言わない。殆ど妄想の世界。 >勿論この還付制度はレシート類をお役所に提出して消費金額に応じた還付を受けるのではなく、所得額に応じた還付金の計算を行い、一律に金額を定めて該当者に給付する形を取ります。  こんなことをしたら、それを実行するのに大変な経費がかかることになる。こちらの方がよほど非現実的だ。 >日本の場合は恐らく、所得税を納めてない世帯に限って還付が行われることとなる。 即ちこれは、還付という言葉ではなく 「給付」という言葉が適切な制度となる。  これを書いた人は、人間にはプライドというものがあると言うことがわからないらしい。所得税を納めていない人にだけ給付となったら、意地でもそんな所に行くか!と言う人がたくさん出てくるに決まっている。 >これら給付金の財源確保のために、消費税率をもう少し上げるか、その他の税制度から財源を持ってくるか。  これがいかにばかげたことかを理解する頭がないというのは、憐れとしか言いようがない。 >しかし所得税増税と言えばこれまた反対する者も出てくるわけですが、その反対の理由として上げているのが世間知らずと言うか何と言うか・・・  上で説明したとおり、言っている本人がどれほど世間知らずで現実が見えない愚か者かと言うことに全く気づいていないのは、憐れとしか言いようがないですね。

azicyan
質問者

お礼

ご回答恐れいります。

回答No.4

うーん、と。 お2人の回答者の回答を読んでみてたのですが、日本というのはここまで豊かになったのか… と感慨もひとしおでしたのですが、それを踏まえて再度質問者さんに回答してみますわね。 以前、多少似たような質問があり、その際私はエンゲル係数なる言葉を持ち出したのですが、その後に某回答者が今時エンゲル係数を持ち出すなんぞ時代遅れである! とかと言って出てきたのですが、そんな事も思い出したりして… 年収200万円の5人家族の家庭を例に出せば、 食費一人当たり1日600円で過ごすとする。5人家族で365日では110万円の食費に対する支出になる。即ちエンゲル係数55%です。 1日一人600円の食費でこれですから、普通はもっと食費ってかかるでしょ? また、これが年収150万円とか100万円とか… これもそんな低所得者いるのか?という反応が返ってくるような気もするのですが… この場合はエンゲル係数は年収150万の場合は73%。年収100万円の場合は赤字になってしまう。 そしてこれは食費の面だけで考察しているのであって、ここに日用雑貨品・医療費・教育費・公共料金・住居費がプラスされる。 これら全てが低所得者にとっては生活必需用の支出となる。 エンゲル係数55%や73%の世帯でこれらの総必需品の購入工面はどうやれば? 貧困世帯は、節約すれば死ぬんですよ。 飢え死ぬ。凍え死ぬ。病気や怪我で死ぬ、医者に行けないから。薬が買えないから。血を垂れ流していても包帯を買う金さえない生活というのを、想像したことはあるんですかねぇ。 消費税は節約すれば金を払わなくとも良いので、良いのだ… とかと良くまぁ言えたもんですわ。 貧困世帯は、節約は、即、死に繋がる。 これがエンゲル係数73%とかの世帯の現実なんです。 だからこういう世帯や人達から今以上の税金を徴収しないように、税制面では工夫が必要になる。 消費税増税をするのであれば、少なくとも増税分は貧困世帯に負担がかからないようにしなければならない。 なので還付とか軽減税率の話も出てくるわけですが、今の日本では軽減税率の導入はほぼ不可能でしょう。 軽減税率を導入している国々もありますが、それは長い歴史の上で様々な品目分類があるのであって、日本がこれから新規に軽減税率をいきなり導入するのは、間違いなく不可能。 ならば還付に頼る事となる。 現状では軽減税率よりは還付制度の実施のほうが現実的です。 この還付制度は既にカナダで導入され、国民間の評価も低くはなさそう。 勿論この還付制度はレシート類をお役所に提出して消費金額に応じた還付を受けるのではなく、所得額に応じた還付金の計算を行い、一律に金額を定めて該当者に給付する形を取ります。 日本の場合は恐らく、所得税を納めてない世帯に限って還付が行われることとなる。 即ちこれは、還付という言葉ではなく 「給付」という言葉が適切な制度となる。 これら給付金の財源確保のために、消費税率をもう少し上げるか、その他の税制度から財源を持ってくるか。 所得の額によって線引きをするのであれば、 考えてみればこれは、消費税の還付制度を行うために、一定以上の所得がある者から還付金財源を徴収するに等しい制度であり、だからこれは一定以上の所得層に等しく一定額(もっと適切には累進額)を徴収すれば良いという、所得税増税と同等なんですわ。 質問者さんの疑問は全く妥当なんです。 しかし所得税増税と言えばこれまた反対する者も出てくるわけですが、その反対の理由として上げているのが世間知らずと言うか何と言うか・・・ 日本もここまで豊かになったのかなぁ… という感慨ひとしおです。

azicyan
質問者

お礼

還付したら税収が激減してしまわないのですかね・・・ ご回答恐れいります。

回答No.3

>先払いか、後払いかの違いだけで、所得税を上げるのと同じなのではないですか???  頭の壊れている人の意見だかなんだか訳のわからないのがあったので、ひとこと。  昔、王や長島が活躍していた頃の日本は世界に類を見ないほどに所得税が高くて、王さんがいくら稼いでもみんな税金で持って行かれてしまうと言っていたのを聞いて、それじゃ、がんばってもがんばったかいがないと言うことかと思ったものです。  要するに、高額所得者というのは、王や長島の例を挙げればわかるように優秀な人なわけで、そうした優秀な人から多くの税金をと言うのは共産党のお得意の主張だけれど、そんなことをすれば優秀な人は日本以外でもいくらでも働く場があるわけなのだから、優秀であればあるほどアメリカやヨーロッパなどの先進国に出て行ってしまうことになる。また、中国や東南アジアなどの優秀な人材も稼いでもみんな税金で持って行かれるような国には来ようと思わなくなってしまい、優れた人材が集まらなくなってしまう。それでは日本の経済にとって良いことは何もないといったことがあって、せめてアメリカ並みにと言うことになり、所得税を下げると言うことになったわけだけれど、税金を下げたままでは国としては成り立たっていかない。そこで所得税の代わりに薄く広くと言うことで、消費税が持ち込まれたという経緯があるわけなのですよ。従って、消費税と所得税を上げるのは、どうせ税金に代わりがないのだから、どちらをあげても同じと言う考えは、あまりにも子供っぽい意見だと言うことになる。  還付と言うことについては、確かにおかしいわけで、そんなことをしている国はどこにもない。それは選挙という特殊事情の中で思わず口走ったに過ぎないのであって、現実にそのような馬鹿なことをするはずがない。実際菅さんは、還付とは言ったけれど、それだけではなく軽減税率という言い方も同時にしている。たぶん、軽減税率なんて言われても何のことか見当も付かないと言うことで、一瞬にして忘れてしまったのかも知れないが、もし消費税10%と言うことになれば、必ず軽減税率が同時に導入されるはず。  

azicyan
質問者

補足

> そこで所得税の代わりに薄く広くと言うことで、消費税が持ち込まれたという経緯があるわけなのですよ。従って、消費税と所得税を上げるのは、どうせ税金に代わりがないのだから、どちらをあげても同じと言う考えは、あまりにも子供っぽい意見だと言うことになる 広く薄く、所得税を一律で5%あげたらどうですか?

noname#131426
noname#131426
回答No.2

>そもそも所得がない人から税金を取るべきではないと思うのですが・・・ 所得がない。生活保護を受けている。にもかかわらず、ベンツなどに乗っている人もいるわけで。 そのような人にも税金を免除し、手当を差し上げるわけですか。 働くのがアホらしいですね。 消費税は、使わなければ払わなくて良いんでしょ。 所得税なら、節約なんて意味が無くなってしまいます。 貯金が出来なくなる人もいるんじゃないのかな。 ばらまき還付は必要はないでしょう。 わしら独身組は取られるだけで、全く来ないもん。 消費税のかけ方はちょっと疑問だけどね。 卵に消費税をかけて欲しくはないけど、キャビアはどうよ。と思いますしね。 子供を産んで消費税もどうかと。 使う人が、使ったところで、使った分の税金を支払い、それがその使い道で貢献されるのが正しいと思うんだけど。

azicyan
質問者

補足

> 消費税は、使わなければ払わなくて良いんでしょ。 所得税なら、節約なんて意味が無くなってしまいます。 貯金が出来なくなる人もいるんじゃないのかな。 よくこういう事は言われるのですが、 結局お金は使うためにあるわけで、貯金をしたとしても、 「結局何かを買うため」ですよね??? 結局使うときには5%払うんですよね???? 同じじゃないですかね?? それとも貯金をするためにお金はある、といわれたら、そうなのかもしれませんが。。 あの世にお金は持っていけませんので無意味なことでは??

回答No.1

はい。小人菅の発言をまとめれば、消費税増税をするよりは所得税増税の方が合理的です。 低所得者層の負担増にならないよう、還付する、低減税率を儲ける… 等の方法を取るより、高額所得者への所得税率を累乗的に上昇させるのが妥当です。 所得税と言うのは所得の無い人にもかかるものであり、これには子供も含まれます。 なので消費税は極端に貧者を貪る税制度と言われる訳です。 質問者さんの疑問、全くその通りである… と言わざるを得ません。 また、消費税は法人間の取引にもかかって来るのであり、消費税を上げるよりは法人税を上げるほうが合理的なような気がします。 全て税制全般に関わる問題なのですが、即ち税金を上げよう、そして貧者から税金を取らないようにしようという問題の訳ですが、小人菅はいきなり消費税増税だけをブチ上げた。 小人菅はその思考が混乱しているのですが、本人がそれに気が付くのが遅すぎた。

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