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消費税はなぜ上げると良くないか？
消費税をあげたと批判していますが 自分などはあまり物を買わないので 日常に必要なもの（食費）以外消費税が 食費さえも低くすませるので 贅沢する人よりは消費税の納税金額は 低いと思います。 あがってもあまり影響がないです。 消費税により、社会全体が良くなれば いいと思うのですが なぜ消費税をあげることに 反対なのか経済に詳しい方どなたか教えてください。
- maemukini7
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- nasi000
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> 誰も得しないというよりも、政府の収入になるわけですので > 政府は財源が多くなるわけですよね。 いいえ、現在のようなデフレ不況の状況で増税すると、景気低迷分税収が減るので結果的に増収には成らず財源が増えることはありません。 日本では過去に増税したのに減収という事態を招いしていますし、EU各国でもここ5年極めてデフレ圧力の強い状況となっている中、多くの国で増税や緊縮政策が行われた結果、軒並み更なる景気低迷を招き増税したのに減収という事態になっています。 つまり誰も得しないのです。
- sakudrada31
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質問者様が仰る一人ずつの給料を少なくしてでも、失業者を生み出さない様にするのは、とても重要だと思います。 会社で実務経験をしなければスキルアップはできないから、どんどん勝者と敗者の実力差が開いてしまいます。 面接下手な人間は永遠にスタートラインにも立てずに枯れていきますし、頑張って大学まで行って枯れたら、何の為に勉強してきたか判りません。 国は企業に対して強制力を持って介入していく必要があると感じます。 一人ずつの収入が減ったとしても労働時間が減るのであれば副業も可能でしょうし、生活苦ならば低所得者同士が会社に集まってるだけに、互いに住まいをシェアする等の家計の経済対策も簡単になりますので、非常に良いと思います。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
まあ、まだ若くて、世の中や社会の動きについて深く理解できていないようですね。 とりあえず、疑問点を一つずつ説明します。 ◎雇用を増やすには 質問者さんを含め、大多数の人はどこに就職しますか。 自営業の人もいるでしょうし、公務員の人もいるでしょう。 しかし、大半の人は企業に就職します。 では企業は、どういう時に多く人を雇うでしょうか。 企業の業績がいいときですか。悪いときですか。 もし40歳くらいなら、まだバブルの好景気を覚えているでしょう。 30歳前だとしても、小泉政権後半の給料の伸びは今ひとつ悪かったけど、バブル期並みに雇用が増えて、就職にさほど困らなかった時代があったはずです。 「雇用対策を」と質問者さんは考えているようですが、ではどのような雇用対策をすれば企業は人を増やしますか？ 私にはわかりませんが、景気がよくなり企業の業績がUPすれば、間違いなく企業は求人を増やします。 それだけは、断言できます。 景気回復に勝る雇用対策があるのであれば、是非とも私に教えてください。 ◎経済のパイを拡大するには この言い回し、自民党の麻生さんがよくしていたのですが、具体的には「経済のパイ」＝GDP、「経済のパイを増やす」＝GDPを拡大する、ということです。 GDP（国民総生産）について超ざっくばらんに説明すると、GDPの増加率が高まる＝景気がよくなる、GDPの伸びが鈍化するもしくは０またはマイナス成長＝景気が悪くなるということです。 そして、政府の税収はGDPに比例します。政府の主要財源のうち、法人税と所得税は、景気がよくなって企業と個人の収入が拡大すれば、どんどん伸びていくのです。 政府の税収が増えれば、自然と国の赤字問題も、年金や保険の問題も解決します。 極論を言えば、景気がよくなって政府の税収が増えれば、大半の政治的問題はそれで解決するのです。
補足
公共事業の質問でも今回もお返事ありがとうございました。 確かに、若くてまだまだ理解不足な点があると思います。 説明していただきありがとうございます。 世代は、寿命も年々伸び、いずれ平均寿命も１００歳にもなってくると思います。 ６０歳以上の方も多いと思います。 年金をもらえてゆとりがあり十分に生活できる方はいいと思います。 旅行にも行けると思います。しかし年金も低くてぎりぎりの生活でという方 や十分にもらえない方もいると思います。 60歳以上の方は今や元気ですから確かに生きがいを持って 働いたり、ボランティアや習い事、スポーツ活動なども 生きがいだと思います。それができる人が本当に生活が苦しければ 楽しむ余裕もないと思います。雇用がなかったり、生活が苦しいほど 友人とも人とも会いたくなくて孤立する傾向があります。結婚など夢の夢です。 ある程度の余裕がなければ楽しくないわけです。 60歳以上の方は昔はみんな貧しくてみんなが貧しいから助け合い 譲り合い共に日本をここまで大国にしてこられました。 海外に目を向けると食料も十分でなくて、医療も十分受けられない国もある中 ここまで経済発展を作られてこられたのは年輩の方々ですから 若者は感謝しております。ただみんな貧しいならいいですが一方では 金持ちで結婚して家族もいて安定していて一方は貧乏で不安定で 結婚もせず家族もいない・・家族という人の絆があれば 貧乏でもいいですが、それさえも作れない傾向にあります。 将来若い世代は雇用がないために年金を払えないのですから もらえる人も額も少なくなり不安ですし、 将来、家族（結婚相手や子供）がいれば幸せも感じられるかもしれませんが 精神的にきつい上に親の介護までするということにもなりかねません。 （もちろん結婚せずそれぞれの幸せの価値観がありますが・・・） ただ若い世代からいいますと長期的な視点で、子供や若者にも夢や未来がある 日本になってほしいと思います。 的確なご回答を頂き確かに景気さえよくなれば雇用も生まれると思いますし さまざまな問題が解決されるのでしたら増税や公共投資が皆をよくする ことにつながればと願っています。 正規雇用であれば、結婚もできてきます。これは本当に失礼な言い方で申し訳ないのですが まだ、日本は男性が働き女性を養う（というイメージや風習が強く）または共働きが多くて女性が働き男性を養うということはあまり社会システムもヨーロッパに比べて遅れがあります。歴史も文化も違う国の システムをそのまま取り入れても人の認識のほうがついていけず無理があります。 これはいつも疑問に思うのですが、男女でお互い生理学的に体の構造や脳の構造が違い、人間の祖先に帰るほど男女は役割分担があります。子育てについても男にはおっぱいがついておらず乳もあげられないです。もちろん男性にだけ権限がいってしまい女性が能力を発揮できないのは良くないですが 女性も平等に能力を開花できる傾向が強くなってきた分、男性の雇用を増やさないと女性が働き男性を養うということは一般的でないわけですからますます結婚ができず少子化でさらに１００歳になるぐらい高齢化ですから年金問題なども大変になります。払っている人は多分なんとかなるとして職のない払ってない人は年金ももらえずどうすればいいか希望が持てません。どんなときも自分との戦いで努力、力を蓄えればいいのですが発揮する場所が雇用がないわけです。非正規雇用では結婚もできないと思います。 終身雇用制度も崩れ、子育てが終わった主婦の方ややりがいを求め短期時間、短期的に働く方にはいいかもしれませんが 若者でしたら非正規雇用では不安定で責任感やモチベーションも下がったり、、 環境や職種や仕事内容も変わり長期的視点にたったキャリア形成もしにくいと思います。 非正規雇用を減らすと働く場所を失う人も多くなります。 やはり、雇用を全体的に（氷河期世代の正規雇用：今の若者から４０前後まで） また就職氷河期の世代に対して正規雇用を増やすことで 結婚でき、家族を持つことができる社会になることを願っています。 ６０代の職も、健康な世代で働き支えて、生きがい作りには必要ですが 退職金ももらい生活していけそうであれば、生活もできず苦しくて将来の 見えない若者に指導しつつ次世代を育てワークシェアリングしてもいいのでは ないかと思ってしまいます。 生活していけそうであれば、NPOやボランティア、習い事などさまざまな 形での生き甲斐づくり、自ら作ったりや社会もその場所の機会提供も 大事だと思います。しかし、職業が十分でなかった場合、年金も十分でなく生活も 大変で余裕がなければ、生き甲斐などの余暇、コミュニティー・コミュニケーションの 余裕もなくて大変だと思います。若い世代も将来の大多数そうなってしまうのでしょうか？？ 困っている人が助かる世の中、努力したり、学んだことが報われる世の中に なってほしいと願います。 余裕で生活していけそうな方から納税率を高めたほうが、 モノがなかった時代のように皆が助け合って生きる 幸せな社会になる気もします。 非正規雇用で友人や親戚にも会わす顔があまりなくて、孤独で閉じこもりぎみの 独身の若者も多いです。人と人が顔を会わせる”絆”、大事にしたいです。
- sakudrada31
- ベストアンサー率21% (63/287)
＞総資産に対して税金をかけるようにしたらどうなりますか？ 法整備をしようとした段階で、資産家が日本から逃げてしまう恐れがあります。 法律として仕組みを作る前に海外の口座に送金されるとかしたら治外法権で手が出せなかったりします。 後から取立ての圧力をかけるのも可能でしょうが、その労力に対して税金が使われたりと、結果的に金持ちから金をふんだくるのが難しいです。 金持ちが事業者であり、仕事を放棄してしまう場合は、国内から雇用がなくなったりするリスクもあります。 ＞税というものは、稼ぐ人からは所得税、法人税などを取り負担を多くして 格差是正や福祉などに使ったりしているのでしょうか。 確かに所得が少ない程、税負担が少ないです（一部例外はあります）が、 税で回収した金を所得が少ない人に与えてく様な格差是正システムは今のところ無いです。 生活保護や年金、障がい者福祉等という、極端な弱者救済のみで是正されてく感じで、それ以外の貧困者には就労支援という方面で予算に組み込まれます。 ＞パイを大きくするのはどうすればいいのですか？ 並列的な教育をしてきてるせいもあるでしょうが、進路を選択する際に、皆が似たような進路を進んでしまい、雇用枠に空きが無くなってしまう恐れがありますよね。 最近だと、IPS細胞のノーベル賞が話題になりましたが、あんな出来事があると、バイオテクノロジーを専攻する人が増える未来が予想されますが、大学や企業が研究者の全てを受け入れる余裕があるとは限りません。 例年１０００人程度の科学者志望が、ある年だけ、２０００人に増えたとするなら、それを割り振れるだけのマネージャーが必要になります。 国が予めてそれを予測して、マネージャーを増やしたり、研究機関に補助金を与えたり、その分野に減税対策をする等して対策したり・・・ 予算配分のやり方次第なのでしょうが、政治家も官僚も、現場の知識レベルには及ばず、どうしても対策が一歩出遅れ気味になってしまいのではないかと思います。 政府も努力してるのかもしれませんが、その努力が若者に評価される程には成果が出ないのが問題です。。 何やら革新的な方法があれば良いのでしょうが、それが見つからない現状では、各方面が努力するしかないという事だと思います。 いずれにせよ税金を使う分、努力を上手く結果に結び付けられるのであれば増税は肯定できます。 私としては国を信じられるのであれば増税も良いし、国が信じられないのであれば、減税しても良いと思います。 一般が公務員との所得格差が大きいので、低所得者は所得税率を下げて、足りない予算を消費増税で確保すれば、全体的な公平性が保てます。 また国内の税率が小さければ、産業の国外流出（産業の空洞化）も起こりにくくなるので、未来的な意味でリストラ対策になりえます。 ただし、税を下げた分が労働者の給料に還元される保証は無いので、公平性はあくまで表面的なものでしかありません。 税率を下げた分だけ、海外に事業移転したい企業がその為の資金を確保できるので、厳密には産業の空洞化を防げない要素もあります。
補足
ありがとうございます。総資産に対して税金をかけるというのは海外にお金が流出してしまうので 難しそうですね。規制をかければ外国から圧力がくるでしょうし難しいそうです。 税の格差是正システムは、極端な弱者救済のみというこですが、 そのぎりぎりにいる社会福祉・保障を受けている人が苦しんでいると思います。 障害者にしても障害者年金が十分な場合と障害を持ちながらも十分もらえる人に比べて軽度である しかし苦労しているという人はたくさんいると思います。 極端な弱者救済のみに税金が使われるのではなくて、みんなを同じにするということではありませんが 弱者に対してもう少し税金が使われてほしいと思います。 それが極端なので生活保護も多くなっていると思います。 失業者から前年の試算で税金を取っても失業者は苦しむばかりです。 とにかく雇用を増やすべきだと思います。 所得税が高いほどさらに税率を上げて、低い人ほど税率をさらに低くするようにすれば いいと思います。 おっしゃるように、公務員は特に地方では一般との格差があると思います。貧乏な市町村などでは特に 格差があるのではないでしょうか。地域に溶け込む形で採用したり、給与を一般と合わせて 地元で親戚や家族と住めば、世代をこえて家族で助け合い給与が低くなっても大丈夫 ではないでしょうか。公務員の給与が安定という安心感も得て将来設計も 確実なのに高すぎると思います。 ”税率を下げた分だけ、海外に事業移転したい企業がその為の資金を確保できる” 国外に労働力がいかないように税率の減税をするかわりに、海外移転の規模を小さくするように 規制するとか国内雇用を増やすとか規制したり 海外移転をしないかわりに税率を下げるとか 何か工夫すればいい気がしてしまいます。 バイオテクノロジーを専攻する人が増えるのであれば、それぞれの給与を低くして多く雇えばいいと 思います。今や優秀な人材が自分を活かせず能力を発揮開花できずにいます。 どの分野も学んだ人が活かせるようにそれぞれの給与を減らして ワークシェアリングして労働人口を学んだ人が活かせる程度まで多くするとか みんなの給与を少しずつにしてみんな働けるようにしたら 雇用のない弱者ももっている能力を発揮することができると思います。 そしたら、日本の力も潜在能力も開花してマイクロソフトのような会社まで できるかもしれません。起業をすることは一般企業などでの下積みもないと難しいと思います。 給料はみなで安くても分かち合い、正規労働人口を増やせば、結婚の希望もでてくると思います。 職が非正規や不安定なため、結婚もできずにいます。 働けば年金も税金も払え、結婚できれば、子供も生まれ少子化対策になります。 一般企業だけでなく、公務員も給与を一時的にでも景気が良くなるまで 下げて若者の雇用を多くする教員などは特にフィンランドのように教員1人あたりの生徒数を減らしたほうが＝教員を多くするさまざまな指導も行き渡り、いじめ対策にもなりいいのではないでしょうか。 正規雇用の場合、社会保険費もかさみますが、安定が得られたのなら将来の希望もあるので 経済状況に合わせて、みんなで分かち合ったらどうでしょうか？ （生活プランなどもあり頑張っていらっしゃる方が大変になるのは良くないと思いますが 雇用をよくしないと苦しんでいる人がたくさんいます） 素人で勉強不足でわかっていないのかもしれませんが、子供達もみんな夢や希望が持てて みんな笑顔で生活できるようになってほしいです。 （書いたことは単なる知識不足で空論や推測や間違いかもしれませんが 分からないことばかりで、実際のケースではどのような問題点があり どのような可能性があり、どうなのかさっぱりわからないです）
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
> なぜ消費税をあげることに反対なのか経済に詳しい方どなたか教えてください。 簡単な話です。 「俺から取るな、他から取れ」 というだけです。 同じだけの社会保障その他の公共サービスを受けられるのであれば、他の人が払ってくれて自分が払う額が少ない方が良いでしょう？ というわけです。 なので、消費税増税反対論者は、将来世代に付け回すか、高額所得者の所得税増税（決して全体の所得税増税を言わない）や、大企業への重課税を、と言っているわけです。
補足
”他の人が払ってくれて自分が払う額が少ない方が良いでしょう？ というわけです。” 多少の増税で全体が良くなるのでしたら雇用も生まれていいのではないでしょうか？ 増税で景気が良くなったり、社会保障・福祉サービスも良くなるのでしたら 一概に反対・反対いう必要はない気もします。 きちんと理由を考え大きな視点に立ち日本を考え、検討してから 賛成・反対いうべきだと思います。 自分は賛成でも反対でもなく難しくて”わからない”です。 ただ単純に消費が少ないのでそれほど影響ない気がしますが それでも負担は大きくなり税金が皆をよくするいい使われ方を してほしいです。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
１，消費税を上げれば、必然的に消費に回すお金が 少なくなります。 そうすると経済に悪影響を及ぼします。 つまり、社会全体が悪くなります。 国内問題のほとんどは、経済さえよければ、解決 してしまうものなのです。 福祉に回すから、という人がいますが、そもそもパイを 大きくしないと福祉に回すお金もなくなります。 パイを大きくする方が優先するのです。 パイさえ大きくなれば、福祉にも自然とお金が 流れて行くのです。 ２，脱税で２０～５０兆円、無駄使いで１０～２５兆円 不公平税制で３０～３５兆円あると言われています。 それなのに何故消費税なのでしょうか。 それは、無駄使い、不公平税制などで利益を得ている 人達の力が強いからです。 消費税は、大衆課税でしかも間接税です。 取りやすいから取るだけです。 そこには税に対する理念も、将来の展望も有りません。 こんなことを許していては、国民の勤労意欲が 失われます。 日本は腐敗していくばかりです。
補足
パイを大きくするのはどうすればいいのですか？ 脱税や無駄使いを減らすことをしないと 希望が持てない感じですね。 自分自身の努力もありますが、 努力がむくわれるように雇用が生まれると 希望がでてくるのですが・・・
- sakudrada31
- ベストアンサー率21% (63/287)
消費税が上がると良くないというより、消費税が上げられる世の中が既に良くないと思う。 税を取らなくても国債発行というシステムで国家運営はできるのだから、国民は税を支払うのを容認する必要性は一切無いです。 国民が政治や経済に興味が無い証であると共に、政治家自身も増税推進してる時点で無知な証です。 低消費世帯でも消費税が５％上がるとダイレクトに響く筈です。 月の食費1万、電気代ケータイネット代1万、水道ガス駐車料金他雑費１万として、年３６万円。 ３６万の５％＝１８０００円ですよ。 そこに２０００円加えると http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1209/25/news104.html これ買えます。しかも毎年ですよ。 もし、1万８０００円で、極上寿司を食べにいくとしたら、 １８０００円の５％を消費税に支払います。お店の人は１８０００円の売上ですが、原価７割、収益３割なら５４００円の所得です。 ５４００円の所得税２０％＝１０８０円 消費税分９００円 寿司を食べるだけで結果的に１９８０円分の税を収めたと同時に、店に商売繁盛をさせた。 仮にこの店がいつ倒産するか判らない閑古鳥が泣いてる状況だったら、結果的に寿司を食べた行為が雇用の提供になっている。 寿司を食べずに倒産し、生活保護申請されて、福祉の負担を受けるのであれば、そこで行政の労働費用も発生する。 また増税で消費税の数値を変えた結果、商売人は商品の値札を全て変えなければいけない労力も発生する。 増税に全く意味が無いとは言い切れないものの、税を回収する故に福祉の需要も増えるとするなら、 税本来の役割としては、明らかに矛盾してると言える。
補足
非常に賢明なご回答ありがとございます。 税というものは、稼ぐ人からは所得税、法人税などを取り負担を多くして 格差是正や福祉などに使ったりしているのでしょうか。 （勉強不足かもしれませんですみません） 税はあったほうがいい気もしますが、ないほうがいいのでしょうか。 税がきちんとみんなをよくするたに使われるのでしたらアメリカみたいに 実力主義、格差が広がらず社会保障もできればいいかもしれません。 なるほど、寿司を食べることで税を払い、福祉で支えられる側の人を所得税を払える 支える側にもつながる、つまり消費をすることで店の活性化につながったということ ですね。問題なのは、今の若者は少子化の影響で大学や専門学校に昔に比べると容易 に入れて専門的な勉強をしてきている人が多いわけです。 なのにそれを活かして働く場所がないから、結婚もできず少子化に拍車がかかっています。 医療・福祉の雇用はあるとしても、学んだことを活かす場所がないのです。 物を消費、飲食すると店で働く業界の採用は増えるとしても、他の分野の雇用がどうなるかです。 （たしかに消費するので部品など売れたほうがよさそうですね） 消費税をあげることで寿司も食べに行かなくなるような、消費を抑えてしまうのでしたら 大変ですが、雇用が少なくならない対策を雇用を多くする対策が必要だと思います。 何かの予算をいっきに、雇用にいっきにつぎこめば結婚もして子供もできて年金も払える 気がします。
ただでさえコスト競争にさらされている 中小零細企業で企業向けの事業をやっているところで、 消費税を転嫁できない企業が少なからずあります。 そういうところは実質売上高の減少となり、 単純に業績が悪化します。 この際、そういうのは企業努力でカバーすればいい という話にもなりますが、過去からあれこれと できることをやってきたうえでの話ですから、 できることといえば、 給与の削減や雇用の縮小となり、 社会全体の購買量が減りますし、 なによりもそういう先行不安感が 消費マインドを押し下げて、さらなる 消費不況を作るわけです。 前回３％が５％にあがったときも、 単純に税収が増えたかというと、 逆に減ったそうです。
補足
ヨーロッパのように税率を高くして社会保障をよくするということでの増税ですよね。 経済もよくなるべきですが、若者の雇用をどうにかしないと 働きもせず、税も収めず、結婚もせず。子供も人口も減り、年金もおさめず 医療費や介護費ばかりがかさむと思います。 ヨーロッパ型の福祉国家に近くしたほうが 安心感がある気がします。 短期的には景気もよくなる必要があるから大変です。
- nasi000
- ベストアンサー率19% (100/514)
例えば5％の増税が行われた場合に、日本人の大多数は家計のやり繰りのために5％かそれ以上の消費を縮小しようと動くことになります。税金が5％上がって給料も5％アップしたなら経済への影響はほとんどないでしょうが、そうではないので多くの人は消費縮小へと動くことになるのです。 物を買わなくなったり縮小させたりするということは、経済循環のブレーキにもなりますので景気を低迷させ結果として税収も減らす事になり、不景気下での増税は誰も得しないという事態になるのです。
お礼
誰も得しないというよりも、政府の収入になるわけですので 政府は財源が多くなるわけですよね。
- omoshirojinsei
- ベストアンサー率20% (40/192)
まさしくそこが消費税論議のポイントの一つです。 「消費がもともと少ない人」には、おっしゃる通り影響は小さいです。 しかし「消費がもともと大きい人」には影響が大きく、どうしても消費が抑えられてしまいます。 質問者様には失礼な話しですが、経済はやはり「ドンドン稼ぎ、ドンドン使う」ことで お金がドンドン廻って景気がよくなるので、今まで経済を支えてきている「消費がもともと大きい人」が今までほど消費をしなくなり、日本経済全体の活性化に大きなマイナスの影響を与えるんです。
お礼
ありがとうございます。お金を使うようにしたら言い訳ですね。 だったら、お金をためている人に使わせるように 総資産に対して税金をかけるようにしたらどうなりますか？
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補足
ありがとうざいざいます。同じように同意してくださるのは嬉しいです。みんなが笑顔の世の中であってほしいですよね。