法人税を下げれば景気が良くなるってどんな論理

質問

昨今「法人税を下げれば経済が活性化して景気が良くなる」と言われていますが、その手の解説をする方々は曖昧であやふやな事を言うばかリで、一本筋の通った解説をしているところを見聞きしたことがありません。

逆にその手の人の多くは企業からお金もらって言っているだけで、確固たる理由があるわけではないとの批判も聞きます。

「法人税を下げれば経済が活性化して景気が良くなる」とはどのような仕組みや原理からそのような理論となるのでしょうか。ご解説をいただきたく思います。よろしくお願いします。

回答No.8

at9_am · ベストアンサー

> 法人税を下げれば景気が良くなるってどんな論理

まず、ありとあらゆる税目で、税を下げれば景気は良くなり、税を上げれば景気が悪化します。
勿論、そのインパクトや効果がどの辺に出てくるのか等、心理的なものも含めてその影響には違いがあります。

一応言っておくと、
> 法人税を下げれば経済が活性化して景気が良くなる
というのは、理論的には正しいですが、現実にどの程度の効果があるかはかなり疑わしいです。ましてや、野田氏の言っているような消費税増税分をカバーできるほどの効果があるとはとても信じられません。

法人税を下げるべきだ、という論調の背景には、既にこの点の指摘はありますが、世界的にみて日本の法人税が高いこと、そのため産業の空洞化という問題への対応の一つの方策として下げるべき、という側面があります。

因みに、それではどの税目を、というのは、結局は、政府の支出をどうやってファイナンスするのか？　という問題で、極論すれば「誰がお金を出すの？」というお話です。
当然のこととして、他の人が出すように出来るなら「他の人に付け回したくなる」のが人情でしょうね。

> 法人税は利益を挙げている企業に課せられる税であることや、現状利益を挙げている企業はどこも大量の内部留保を抱えておりその額も史上最高額にまで膨らんでいます。このことからしても利益を出している企業の大多数は投資資金には全く困っていません。

この記述からすると、多分、簿記はご存じないのかな？　と思います。
貸借対照表を見てみましょう。資産の部・負債の部・資本の部に分かれています。引当金など例外も多少ありますが、負債は他の人から調達したもの、資本は株主から調達したものと過去の利益です。資産は調達したお金をどの形で持っているかを示しています。

内部留保は資本の一項目です。その分だけどこかに現金預金があるわけではありません。単に、過去の利益のうち資本金へ繰り入れたり株主への配当をしていないだけのものです。
正確にどれがどれになっている、ということは言えないものの、内部留保は生産設備や在庫などになっているか、売掛金などの金融資産になっているかのいずれかになっているものが大部分です。
事実として、民間非金融部門の現金・預金などの金融資産は、ごく短期的なブレを除けばここ20年ほどほぼ横ばいから微増で、大きく変わったのは株価の影響を受ける株式だけです。
金融資産全体では、2010年12月末803兆円、2012年6月末で788兆円と、逆に減っていたりします。

お礼

書き込みありがとうございます。その主張の後ろ盾がようやく理解できた気がします。
「内部留保のそのほとんどは生産設備や在庫などになっていて、企業の余剰資金などは大して増えていない」 との話を信じている人は主に法人税減税に積極的な人が多いということのようですね。
とても参考になりました。ありがとうございました。

（それから最後に金融資産全体で800兆円前後との記載がありますが、随分少ないですがこれはどういった計算からの800兆円という算出なのでしょうか？）

回答No.9

sakudrada31

金融資産全体で800兆円前後というのは金融機関以外の企業が保有してる金融資産だと思います。

実は、こんなの見つけました。
http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/0d61ecf0de26a1d89889522f9d5f0732/

ここのニュースに　
　民間非金融法人でも同様に現預金が拡大。だが、株式・出資金や株以外の下落が大きく、6月末の金融資産残高は788兆円と3月末の841兆円から減少した。

と書いてあります。

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E5%88%A9%E7%9B%8A%E5%89%B0%E4%BD%99%E9%87%91%E3%81%A8%E7%8F%BE%E9%87%91%EF%BD%A5%E9%A0%90%E9%87%91%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB.JPG

　それから上記の資料が間違ってるのか判らないですが、２０００年度の企業内資産は凡そ１５０兆円程で現在の８００兆に至るまでに結構増えてます。

　恐らく、↓の方の書いておられる「２０年間横ばい」の表現は誤解で、貯金額が横ばいという事でしょうか・・・

お礼

書き込みありがとうございました。
参考になりました。

回答No.7

sakudrada31

企業に余裕資金が生まれて、事業の拡大、あるいは新たな事業を起こしやすくなります。そこから乗数効果や雇用対策になって景気が回復します。
あくまでGDPが上昇するという意味での経済効果であり、格差問題等は解決しないと思いますが・・・むしろ広がるかなぁ

回答No.6

covanonki

「法人税を下げれば経済が活性化して景気が良くなる」という理屈はあまりに短絡過ぎる（どんな景気活性化策も、それ単独で功を奏することはありません）と思いますが、「なぜ法人税を上げないのか」という理屈に対しては明確な答えがあります。

私も具体的に数字を調べて手元に保管している訳ではありませんが、「法人税を諸外国並の水準にまで下げる」もしくは、「諸外国並みの水準で据え置く」ということに関してはきちんとした理由があります。

想像できると思いますが、「日本国企業の諸外国への流出を防ぐため」です。

日本国企業が、どのような理由があるにせよ、この国の国内で生産活動を行い、人を雇い、給与を支払い、消費活動に与していくことはとても意味のあることです。

他の税制との絡み（法人税は確かに日本の方が高いが、他の税制と組み合わせると・・・というような理屈）で微妙なさじ加減が分かれるものと思いますが、「これ以上日本の景気を悪化させないため」に意味のあることです。（前記したとおり、私は現在数字を持っていませんから、日本の法人税が諸外国と比べて現在高いのか、やすいのかということをここでお示しすることはできません）

ただし、すでに「法人税」を云々する以前に、為替相場が異常な水準にあり、また主要な外注先である中国と日本の関係などを考えると、現時点で法人税について議論することはナンセンスだと思います。（法人税以上に考えなければならないことが山積しております）

お礼

書き込みありがとうございました。
参考になりました。

回答No.5

m-m-mg

「トリクルダウン理論」というトンデモ経済仮説が根拠です。

（なのでこれはリトマス試験紙代わりになり、法人税減税を唱える学者がトリクルダウン理論を唱えるトンデモ系の経済学者であることがわかります。）

お礼

書き込みありがとうございました。
参考になりました。

回答No.4

noname#175206

要は、市場（たとえば日本国内）にお金がいくら出てきて、それが多くの人から人へと流れ続けるかです。

　法人も個人も市場経済の中にいます。そこにお金が潤沢にあることは大事です。さらに、お金を握りしめていないで、使うことも大事です。誰かがモノ（サービス等を含む）を買えば、売った人が儲かる。儲かった人は、何かを買う余裕ができ、実際に何かモノを買う。それを売った人が儲かって、と続いて行き、最後に最初にモノを買った人に儲けが帰ってくることがあります。

　市場は有限の人数で構成されていますから、巡り巡って、もし最初に買った人に、そういう恩恵が帰ってくると、みんなが儲かるサイクルに入れるわけです。雇用されている人なら、給与水準の上昇だったりします。あるいは、買ってもらえるモノが増えれば、生産規模の拡大でコストダウンが起こり、モノを安く作れるようにもなります。

　こうして、金とモノが表裏一体で増えていくのを、景気が良くなっていくと言うわけです。

　法人税（個人への税金も同じ）を徴収するのは、市場の中のお金の流れが、市場の外へ漏れ出て行くことに相当します。漏れ出て行くお金の分を補わなければいけなくなるので、モノの値段が上がって買いにくくなったり、市場の中でお金とモノが流れて行く効率を下げます。つまり、景気を悪くする効果になってしまうわけです。

　そういう話が根っこにあって、その具体的な方法や個々の効果をいろいろと予測したり、主張する人もいるわけです。

　たとえば、さらに続きとして、法人税率が下がっても、法人所得が増えれば、政府に納められる法人税が増えるはずだという主張があります。うまく行けば、そうなるかもしれません。あくまでも、うまく行けば、であって、そうなる保証はないですが。

　しかし、手をこまねいていても事態が悪化しそうなので、多くの人があれこれ必死で考えて、一生懸命提案や主張をしています。もちろん、増税で政府の使える金を増やし、政府主導で事態を乗り切ろうとする意見も、負けず劣らずあります。今のところ、どれがうまく行きそうなのか、見当もつきません。

お礼

法人税は利益を挙げている企業に課せられる税であることや、現状利益を挙げている企業はどこも大量の内部留保を抱えておりその額も史上最高額にまで膨らんでいます。このことからしても利益を出している企業の大多数は投資資金には全く困っていません。おまけに日本は世界屈指の低利率が長らく続いています。
これらのことは法人税減税を強く主張する評論家や学者さんも知っているはずです。

これらを知っていながら、利益を挙げている企業が投資資金になど困っていないことを理解していながら、それでも法人税減税が必要と強く主張する学者さんや評論家さんが数多くいます。これはなぜなのか、どんな理由や理論が後ろ盾になっているのでしょうか？

補足

法人税は利益を挙げている企業に課せられる税であることや、現状利益を挙げている企業はどこも大量の内部留保を抱えておりその額も史上最高額にまで膨らんでいます。このことからしても利益を出している企業の大多数は投資資金には全く困っていません。おまけに日本は世界屈指の低利率が長らく続いています。
これらのことは法人税減税を強く主張する評論家や学者さんも知っているはずです。

これらを知っていながら、利益を挙げている企業が投資資金になど困っていないことを理解していながら、それでも法人税減税が必要と強く主張する学者さんや評論家さんが数多くいます。これはなぜなのでしょうか？

回答No.3

rikukoro2

今回ＥＵ危機において
　フランスは法人税引き上げ
　イギリスは法人税引き下げ
　　を発表しました

　結果フランスにある企業が本社機能をイギリスに移転し
結果イギリスの法人税による税収はフランスに比べ改善しませんでした？

米国も景気浮揚策として法人税改善の動きです
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201202240151.html

実際これが金持ち優遇の共和党ロムニー陣営ならわかりますが、弱者保護政策のオバマが行っている。そして過去実績もある
　個人的に理由とゆーより、結果がでていますかからねｗ

回答No.2

rikimatu

法人税下げて、社員の給料あげて
給料が上がったら消費も上がる
そういう狙いがあったらしいですよ。

実際は給料なんて上がらないんですけど。

回答No.1

FEX2053

すげーシンプルな理由です。

法人税を下げると、税金で持って行かれる分が減るんだから、
その分は利益になりますよね。利益になれば、その分は投資
に回せます。

投資に回せれば、その分は「他の企業への支払い」になります
から、他の企業の「収入」になります。他の企業の「収入」に
なれば、その企業は売り上げが増えて利潤が増える・・・という
構造です。

ただこのサイクル、「税金で持って行かれる分が借金の返済に
だけ回る」場合は、有効に機能しません。

また、法人税が下がった分、国や自治体の収入が減るわけです
から、公共工事などの発注量が減る可能性があり、その場合は
該当する業界の収入が減ってしまう・・・という問題もあります。
当然国や自治体の借金が増えて、ツケが後世に回るだけという
考え方もあります。

ですので、法人税を下げれば本当に景気が良くなるかどうかは、
「やって見ないと分からない」が本当のところです。

補足

法人税は利益を挙げている企業に課せられる税であることや、現状利益を挙げている企業はどこも大量の内部留保を抱えておりその額も史上最高額にまで膨らんでいます。このことからしても利益を出している企業の大多数は投資資金には全く困っていません。おまけに日本は世界屈指の低利率が長らく続いています。
これらのことは法人税減税を強く主張する評論家や学者さんも知っているはずです。

これらを知っていながら、利益を挙げている企業が投資資金になど困っていないことを理解していながら、それでも法人税減税が必要と強く主張する学者さんや評論家さんが数多くいます。これはなぜなのでしょうか？