- ベストアンサー
企業に賃上げをさせれば日本経済は復活するのか
- 政府は賃金さえ上がれば、経済のよい循環が生じ日本経済が復活すると考えている。
- しかし、大部分の企業は経常利益が減少しており、実質賃金は１６か月連続でマイナス。
- 政府は企業に無理な賃上げを要求しているが、消費の伸びも限られており、経済の悪い循環が続く可能性がある。
- karaokeppp
- お礼率27% (263/947)
- 経済
- 回答数10
- ありがとう数4
- みんなの回答 （10）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
政府は賃金さえ上がれば、経済のよい循環が生じ日本経済が復活すると考えているようです。 企業の経常利益を増やすことにより企業自身の判断による賃上げを待つことではないでしょうか。 ★回答 それだったら 安倍はあふぉです そんなことはないと思います 企業の経常利益を増やすことにより企業自身の判断による賃上げ 下げは 個別企業の自由だ よけいなお世話だ。 このまま補正予算で対応しないと 来年企業業績まだらもよう 雇用も横ばい 崩落になるかもよ。 企業の経常利益を増やすことは 円安誘導 リフレ政策でOK 内需は減税で対応でいいはずだ 消費税8％の大失敗を認めるのがいやなら 所得税減税 累進課税により 低所得者 0にすりゃいいんだよ 格差は広大するから 再分配だな ＜経済格差 問題＞ http://okwave.jp/qa/q8859759.html ↑ここ 消費増税によって自殺する国民が増えるそうですが http://okwave.jp/qa/q8840626.html もともと 所得税の課税を減らす目的が消費税なんだからね それをねじまげたのは財務省 社会保障の財源ですと嘘こきやがって・・・・・・・ 御用学者どものせいです 以下の 馬鹿総理大臣のころからの 為替利益が たっぷりあるはずだから 今ドル円120円まで行って 2014-12-17時点 117円だから それを国民に放出しろよ！ ＜馬鹿総理大臣 日本の恥部 千葉4区＞ アベノミクス以前、野田総理はなぜ為替介入をしたの？ http://okwave.jp/qa/q8681414.html ＜財務省の中高年官僚の政策 香川の 合言葉＞ ドル120円の円安なので、外為特別会計に 10兆円以上の含み益があるのがばれないようにな！ おれたちで使おうぜ！ おれたちは株かえねーよ しょぼーん 日本国債を買いつづける 日銀 黒田は嫌いだ リフレ経済学者の岩田はもっときらいだ 円安不況だとマスコミを あおれ 日銀のせいにしろ 次の総裁は財務省よりのデフレ派にしよう デフレ気味で金利低下よこい 税率を変えたい 税率を上げ 変えれば出世だな 税収は落っこちても知ったことか なるべく多く金を集める たくさんばらまく それが俺たちの利益だ 生きる道だ 高橋洋一はおれたちの裏切りものだ・・・ みな国民にばらしやがってやりにくい http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40979 浜田幸一なんか 安倍に紹介しやがって 激論！クロスファイア「消費増税先送りでどうなる？アベノミクスの行方」 http://www.bs-asahi.co.jp/crossfire/ 生放送2014-11-22-10：00 でTVで田原に内情ばらしやがった 俺たちが世論誘導で高橋をきちがい扱いに しようと思ってたのにな ※放送で・・・村上祐子 （テレビ朝日アナウンサー）おわび 不適切なお言葉でした きちがい じゃないよWWW爆笑 ※みんな知ってるFRBバーナンキに学んだ経済学者 数学得意 きちがい じゃないよWWW爆笑 本田悦朗はおれたちの裏切りものだ 国債の信任の話なんかTVでしやがって ほんとのことしゃべりすぎだろ 安倍とこそこそ 相談してるぞ OKwave ネット に事実 回答 を書き込むんじゃねーよ 多くの国民が事実に気が付くだろー 天下り先がしょぼいのしかなくなるじゃねーか なんとか消費税で景気減速デフレ回帰へ じゃまな安倍をおろせ 御用学者を育成しよう 親切優遇セミナー資料提供 東大の 伊藤と仲良くな 谷垣 野田 みたいな経済音痴 政治家をメインストリームへ 税率アップに麻生をうまく使え リフレ派 山本幸三 議員 のせいで 自民の若手がさわぎだすとまずいな 消費税の財源がないと 社会保障費が出ないと弱者を脅せ 消費税10％へ推進 おれたちは羊の皮をかぶった ブラック公務員だぜ 公明党のあふぉを使い 軽減税率促進 利権広大 とりあえず現在 軽減税率反対にみせかけ 弱者救済にみせかけようぜ ＜日本の財務省 御用学者 デフレの番人＞ 正しいアナリストの選別方法 ネット検索で調べる まず デフレを排除せよではない まず御用学者を排除せよである たとえばこんな感じ↓ http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601/2136996169083663603 http://matome.naver.jp/odai/2137885936230805501 基本的に 御用学者 債券系のアナリスト は 財政は緊縮財政 デフレ方向の発言になる 習性があるのだよ 景気とは関係ないわけ 自分の利権を優先する習性があるのだよ 国債で一部の債券屋に利益をむしりとられるだけ 基本的に 御用学者 債券アナリストは 自分の利権で働く 性質 習性があるのだよ 国民経済景気＝株屋≠債券屋＝御用学者＝TV＝財務省 という仕組みで誘導されるWWW 債券屋は 消費税で デフレになるとお得になる仕組み 「日本債券村」 解説↓ https://www.youtube.com/watch?v=yC8VUWW8u20&feature=youtu.be 【東大 伊藤元重センセ】 おなじあなのむじな やっぱりそうだったのね ・～2012国債は暴落！金融緩和は信認を失いハイパーインフレ ・予想全部ハズしたクセに経済諮問会議入り ・2013消費税増税しないと日本はハイパーインフレ・消費税増税の影響は軽微です 学者とは思えないハズれっぷり 画像確認 なかよし 財務官僚（香川） やっぱそうなのね 基本的に 御用学者 債券アナリストは 自分の利権で働く 性質 習性だ 国民経済景気＝株屋≠債券屋＝御用学者＝TV＝新聞＝財務省 という仕組みWWW 狼少年が 国債は ぼうらくすると・・・騒ぐ 仕組み ・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の回答 (9)
- wakaranyo2
- ベストアンサー率8% (81/940)
経済と生活は、飽和状態になると切り離し考えなければ無理が出てきます。経済で暮らしているので生活経済社会に循環の仕組みを変えないと生き残れなくなります。そこで、現在は、金貸しが補填してる訳ですがこれでは生きられなくなります。金貸しが生き生産者が死んで結局人類滅亡の道を歩いているのです。通貨の生産程優しいものが無いのにそれに振り回されています。通貨は、コロニーが認めているものなので、生き残るコロニー作りが必要になります。そして、コロニーの流通通貨を発行すれば飽和社会では楽に生きられます。
- titelist1
- ベストアンサー率25% (712/2750)
どこの数字が分りませんが、インフレ率が3％なら日銀は泣いて喜びますよ。税金は物価ではないのですよ。政府主導の賃上げに応じるのは利益が出ている大手企業です。賃上げがあると格差が拡大するので、それに反発しているのでしょうか。経験的にインフレ率に賃金がすぐに追いつくことはなかったです。しかし遅れながらでも賃金は付いてくるものです。基本的な思想として、社会は格差があるから維持できると思っています。
- photoshopher
- ベストアンサー率37% (40/107)
政府が自由市場に対して賃上げ要求・・・ 中国共産党？？ いつから日本は社会主義国家になったんだろう・・・ というのは半分本気のジョークですが、アプローチの仕方が違う気がします。 賃上げ要求をするのではなく、賃上げをしたくなるような社会構成を、政策をどうすれば出来るかを考えるべきだと思いますが・・・ ド素人な感じが目立ちますよね。安倍政権になって・・・
- gigabyte39
- ベストアンサー率27% (6/22)
もちろん賃上げも大切ですがそれだけではダメです。 一番大切なのは「企業」が「国内」に「投資」をする事です。賃上げを一種の国内への投資ですね。 ただ賃上げ(ベースアップ)だけだと効果が弱いので工場を造ったり最新の設備を導入するなどを企業にさせる事の方が大切です。これらは自分の業種以外にもお金が回るようになり結果的に中小が潤います。 ということは政府の役目として賃上げをお願いするのではなく、企業が国内に投資をした方が利益に繋がると思わせる制度を作ることが本当に大事な事ではなかろうかと思います。
- titelist1
- ベストアンサー率25% (712/2750)
大企業が要請に応じて賃上げと賞与を上げるのは良いことです。しかし、上げられない中小零細企業の従業員との格差はさらに広がることになるでしょう。低所得者の不満はさらに強くなるでしょう。貧乏人は麦飯を食え。中小企業は潰れろ。ですね。 実質賃金はマイナスにはなっていません。景気回復でパート社員の雇用数が増えたので、平均値として下がっただけです。連合傘下の組合員は今年は2%の賃上げを勝ち取りました。おそらく来年もそうなるでしょう。 消費税増税のことはもう選挙で決着がつきました。むしろ自分達は今後どのように対応すべきかを考えることです。いつまでもそのような考えでいると、取り残されてしまうことになりますよ。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
"企業に賃上げをさせれば日本経済は復活しますか " ↑ 失われた２０年の直接の原因は需要の低迷です。 だから、賃金が上がれば需要が伸び、復活する 可能性は高くなると思います。 ”本当に利益が拡大し賃上げの余力があるのは輸出型の大企業だけで、 大部分の企業（特に中小企業）は円安からくる輸入品の値上がり、 消費増税による消費の落ち込み等から経常利益はむしろ減少しています” ↑ 大企業の賃金が上がれば、需要が増え、結局 中小企業も潤う可能性が高くなるでしょう。 それまでに時間が掛かるだけです。 現代はまだら模様の状態です。 円安が悪い、というのであれば、円高の時は、中小企業は 良かったのでしょうか。 ”消費税率を５％に戻し可処分所得を増やすことによって消費を拡大し” ↑ これはワタシも大賛成です。 たった３％であれほど景気が落ち込んだのですから ５％に戻すことにより、かなりの景気回復の期待が 持てます。 いっそのこと、０にして欲しいぐらいです。 失われた２０年は、少し景気が回復するや利率を上げてきた 政府日銀の愚策が原因です。 消費税増税はその愚を繰り返した結果になりました。 ”企業自身の判断による賃上げを待つことではないでしょうか。” ↑ その通りだと思います。 賃上げなどに政府は介入すべきではありません。 それは市場にゆだねるべきです。
お礼
７割の企業が赤字だと聞いております。赤字企業にまで、同率の賃上げを押しつけるのは無理だと思いませんか。８％に消費税率を上げて、消費が２割も落ち込み、その後も低迷を続けています。黒字企業だけ賃上げをさせても、平均の賃上げ率は低いままでしょう。非正規でも人が雇えるなら、企業はそちらを選ぶでしょう。消費増税で景気を大きく落ち込ませておいて、賃上げをせよと企業に言うのでなく、消費減税で景気を良くしてから，企業の判断で賃上げを誘導すべきで、賃上げなどに政府は介入すべきではないですね。 有り難うございました。
- shorinji36
- ベストアンサー率17% (406/2382)
今までそれで失敗しています。
- titelist1
- ベストアンサー率25% (712/2750)
もはやその論議は今回の総選挙で決着が付いたのです。貴方は往生際が悪いですね。これからのインフレ経済では取り残されてゆきますよ。
- 山田 太郎（@f_a_007）
- ベストアンサー率20% (955/4574)
＞無理な賃上げを企業に押しつけるのでなく・・・ これは、二重の意味で間違い。 間違い１、大企業は賃上げするだけの内部留保を貯め込んでいる。 間違い２、政府は決して内部留保の吐き出しを求めていない。 ＞大幅な法人税減税を約束するから形だけでも賃上げしてよ！ これが、合意文書の本質。だから、大企業にとっては痛くも痒くもない合意ですね。 ＞企業自身の判断による賃上げを待つことではないでしょうか？ そんなの待っていたら何時のことになるのやら・・・。 【我が社の在りし日の社長挨拶】 ＞今年も我が社は昨年同様に史上空前の純利益を確保できた。 ＞でも、間違っても、この利益が賃上げに回ることはない。 ＞大学の教授がこのように言っている。 ＞「儲かった時ほど賃上げには慎重であるべきだ」 賃上げとは、労働者が団結の力で勝ち取るべきもの。決して、「政労使会議」なんぞに期待すべきもんではありませんよ。 【政府が今やるべきことは】 それは、 １、大幅な法人税減税との引き換えの形だけの賃上げにしないこと。 ２、非正規雇用の正社員化へと舵を切ること。 ３、サービス残業を規制すること。 ４、ブラック企業を規制すること。 ５、最低賃金をアップすること。 などなどをやりきる経済環境を整備すること。 20世紀後半から急速に進行した １、超低賃金雇用制度の是正に踏み出すこと。 ２、労働者の雇用環境・雇用倫理の悪化の是正に踏み出すこと。 ３、国内の中小の製造企業復活プログラムを始動させること。 ４、その為にも、原子力発電に変わる新産業に投資・支援すること。 ５、新しい労働力と消費力の増加を目指し子育て環境に投資・支援すること。 ６、そういう次世代の教育は原則大学まで無料とすること。 ともかく、かかる知的・先端産業立国へと一歩を踏み出すべきです。その為なら、消費税20%もありかと思います。でもでも、100%の確率で１も２も、そして３，４，５，６も安倍政権は「No!」というでしょうね。だったら、消費税もNo!ですよ。
お礼
消費増税で物価を２％押し上げたのも加わり、インフレ率は現在約３％ですから、２％の賃上げがあったとしても実質マイナスですね。消費増税後の景気は大きく落ち込み、その後も回復の気配は見えません。選挙は８％への消費増税の是非を問うものではありませんでしたので、選挙で勝った自民党も消費税増税を国民が容認したとは言えないでしょう。１９９７年の消費増税と同様に消費増税の悪影響がずっと残り経済の低迷が続くのではないでしょうか。