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企業による法人税引き下げに反対の理由とは
- 日本人が投資をする文化が浸透していないため、法人税引き下げに反対しています。
- 企業の経営方法や経済成長の背景を考えると、法人税引き下げは必要ないのではないかと思います。
- 政府の介入なしに経済を回復させるためには、研究開発減税や設備投資に対する減税、雇用の優遇策が必要です。
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No.３です。私宛コメントに補足、反論いたします。 まず、気になったのが法人税減税についてそれなりに意見をお持ちなのは結構なのですが、ご自身の意見の中に矛盾を抱えておられるのにそれに気がついておられないように見受けられましたがいかがでしょう？ >世界規模の話ですから、そう簡単ではありません。 >日本人より１／１０の物価の国があれば１／１０の人件費 >で製品が作れるのです。海外に流れるのは必然なのです。 これって私のような消費税増税＆法人税減税ではなく、単純に法人税減税だけを要求している連中が根拠としている論理の一部ですよ。法人税が高い＆人件費が高い⇒生産拠点を海外に移転する、それを抑えるために法人税を下げろですね。そうすれば税収はむしろ増える。ってね。 繰り返し申し上げますが、私や民主党が主張する消費税増税＆法人税減税というのは法人の利益に対する課税から売上に対する課税へのシフトです。共産党は先程の参院選挙で消費税増税は法人税減税という大企業のための原資だと散々批判していましたが、私は逆だと考えています。 昨今のリーマンショックのような急激な不景気で赤字に転落したら、法人税は支払う必要がなくなります。赤字ですから、利益が０どころかマイナスなんですからね。消費税は違います。売上０じゃないんですから。 経営者にとってきついですよ。経営判断を誤った時の逃げ道が狭まるんですから。 もう一つ。１００万円の商品は現在税込みで１０５万円で売られてますよね。じゃぁ、消費税が１０％に増税された、同時に法人税も下がった。同じ数を売ろうとすればやっぱり１０５万円、他も値上がりするだろうからそれを考えるとそれ以下の価格でないと少なくとも同じ数は売れないんですよ。個人収入が上がるわけではないですから。 >国の運営費も節約するべきだとは思いますが、やはり法人税という >のは、企業が国をささえる大切な税収なのです。 ここはある程度認めますが、前回も書いたとおり、法人税である限り急激な景気悪化で０になりかねないんですよ。実際に豊田市がこれで苦しんでいますよね。トヨタからの法人住民税がリーマンショックで吹っ飛んだんですから。だから、消費税にシフトするという考えが出てきたのです。 >教育、インフラ、治安、内需、それらが整った国の人間が働いてい >るから、そういう国に魅力があるから、この国に企業をおきたいと >思ってくれる企業を大切にするべきではないでしょうか。 現在、神戸市が盛んに海外企業を誘致していますよね。しかも、質問文中で否定されている法人住民税の減免とセットでです。 仰っていること全体としては正しい方向に向かっておられるんですよ。ただ、No.３の冒頭で申し上げたとおり、共産党の悪いところをそのまま引き継いでおられて、枝葉末節にこだわり過ぎなんです。 どういった税制がいいのか、全体像を含めてお考えになられて、その中で法人税は今までどおりならいいのでしょうが、法人税だけを捕らえて減税反対というのは思考の手順が逆だと考えますがいかがでしょうか・
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- Baku7770
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まず、個々の税に対してその税の増税、減税には反対という短絡的な考えは捨てた方がいいと考えます。どのように税制の改革を行ったところで、国の借金総額を考えれば国の増収＝増税は不可避だと考えられます。 今回の質問にある法人税減税の反対論ですが、主張している共産党の一番悪いところそのものであると私は見ています。大企業は悪い、政策の一部だけを取り上げて批判する。 研究開発減税が悪いなら、１回目の事業仕分けで蓮舫が「何で１番でなくちゃいけない」と言ったことで批判された次世代スーパーコンピュータなんて３年間で６６０億円も使っています。それが良くて、各企業の研究開発費で発生する経費を減税対象とするのがなぜ悪いのでしょう？ 過疎対策として大手企業の工場を法人住民税の減免を条件に誘致する。当然法人そのものに対しては減税ですがその工場に勤める労働者の住民税や、労働者が集まることでお金を使ってくれるから地方自治体への税収は増えるとしたからでしょう。 どこも減免をしないから、結局国外へ工場を作る。雇用も減れば税収も減る。失業保険も増えるから国債をさらに発行しなければならない。これじゃぁ国の破綻を加速するだけですよね。 さて、私は消費税増税＆法人税減税という考えは否定していません。これは法人の利益に対しての税から売上に対する税へのシフトだからです。国や地方自治体の議会で今年はこれだけ税収があるはずだからと見込んで予算案を可決したら、４月の決算発表で法人が赤字転落。法人税０ですよ。それを考えたら税収を安定させるためには、当然の発想だと考えます。 消費税増税に対しては、食料品などの生活必需品と嗜好品などで税率を変えていくなどの議論は必要だと考えます。
お礼
とても丁寧な回答ありがとうございます。 研究開発減税や設備投資の優遇措置についたは個人的には賛成です。 しかし、むやみやたらに法人税を下げても、、一時的にとど まったとしても、やはり人件費の採算が合わないと判断した 企業は海外に出ていくのが止めようもない流れだと思います。 世界規模の話ですから、そう簡単ではありません。 日本人より１／１０の物価の国があれば１／１０の人件費 で製品が作れるのです。海外に流れるのは必然なのです。 では、何をするべきかということなんですよね。 国の運営費も節約するべきだとは思いますが、やはり法人税という のは、企業が国をささえる大切な税収なのです。 教育、インフラ、治安、内需、それらが整った国の人間が働いてい るから、そういう国に魅力があるから、この国に企業をおきたいと 思ってくれる企業を大切にするべきではないでしょうか。 世界の雇用と需要はまだまだ無尽蔵なのです。 今日本が目指すべきだとおもわれる分野は、 産業ロボット、製造機械のマザーへのシフト、環境エネルギー開発 様々な新しい分野の提案、開発です。 ものづくりも、提案、開発、パイロット試作に留めて後は、どの国 で、どの部品を製造してもらうかという流れが主流になるでしょう。 機械のマザーへのシフト化というのは、進むほどに、なぜか、職人技 の分野に近くなっていくのですね。 海外に移るべき工場が、移れば、かえって日本が進むべき道の焦点が はっきりしてくるのではないでしょうか。 ですから、国の未来の為にも法人税はむやみに減税するべきではない のだと思うのです。 どうでしょうか。
- gooid_send
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> 日本人はもともと、投資をしておかねをかせぐことにはなれていません。 そんな事はないです。日本は伝統的に商業国家でしたし、先物市場などの誕生地であったりもします。 http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya1113.html 『江戸の市場経済』などを参考にどうそ。 > 今の日本のお金が無い状態は、この欧米型が浸透しなかったのが原因だと思 > っています。 不思議に思うかもしれませんが、現在日本にはお金が余っています。 日本の問題はお金がないのではなく、投資先がない（民間企業が事業拡大に消極的な）事が問題なのです。 90年のバブル崩壊後、日本企業はバブル期に積み上げた大量の借金をひたすら返済することに尽力し続けてきました。日本の多くの民間企業は土地や不動産、株式など借金の担保にしていた資産価格の下落が続いたためひたすら借金返済を続ける事態となったのです。 多くの民間企業が借金返済を優先し続けるとどんな事が起こるのか。 民間企業が借金返済を優先し続けるという事は、事業縮小、設備投資の縮小、人員削減などのリストラを続けるという事ですから、その事業縮小分の仕事が世の中から無くなる事を意味します。そしてその事が倒産企業を増やし不良債権を増やし、市場を冷え込ませ更に倒産企業を増やし、要注意企業を増やし投資先を減らし、リストラを加速させるという負の悪循環を起こします。加えて多くの人は解雇リストラを恐れ将来不安から貯金を増やそうと節約行動に走ります。 こうやって投資先が減り続け、一方では銀行へひたすらお金が戻ってくるばかりという状態となってしまうのです。 このような状況は放っておけば連鎖倒産が連鎖倒産を呼び恐慌へ陥ってしまいます。 そこでこの負の悪循環の唯一歯止めとなるのが国の国債発行となるのです。バブル崩壊などで投資先が不足してしまっているような状況下、国債はよい投資先のひとつとなり負の悪循環の歯止めとして働くと同時に、公共事業などによって投資先企業も増やし、雇用を作り、そして税収元をつくる働きをする事になるのです。つまり銀行などの金融機関に滞留しているお金を国が借りる事でお金を市場に流し出す役割を果たすのです。 バブルに踊って大量に積み上げた民間企業の借金返済や債務問題が一段落し民間企業が事業拡大へ動き始めるまでの間は、市場崩壊が起こらない程度に国は国債発行をし市場の安定につとめる他ない訳です。 日本は98年から本格的な不良債権処理に着手し、その他の思索も多数打ってきました。"拙速な”財政再建・緊縮政策でせっかく持ち直し初めていた景況をぶち壊し、それまでの財政出動を無駄にするという失敗も何度か行ったりもしたものの、日本の民間企業の財務状況はかなり改善されています。リーマンショックで再度の傷を負ったものの、それでも緊急経済対策などの効果もあって、以前ほど深刻な状況ではなくなっています。 ゼロ金利環境ですから未だに経済有事という状態の中にありますが、政治が"拙速な”財政再建・緊縮政策などおかしな事をしなければ、民間企業の活力が戻ってこれる余力は十分でてきていると思われます。
お礼
ありがとうございます。確かに、理屈の上では仰るとおりだと思います。 ただ、日本の経済は、どうも日本人の性格的なこともあって微妙にお金 の動き方が、鈍くなるとどんどん鈍くなっちゃったり、盛り上がると 必要以上に盛り上がりすぎたりと、難しい部分があるみたいですね。 事業拡大や、設備投資、研究開発も、お金だけの問題とも思えません。 一昔は、商社が市場のリサーチや企画に参加して、開発も、多業種が 協力して、とにかく国益の為、国民の暮らしの為という、根本でつな がった目的に向かっていた気がします。 それがなんだか、希薄になってきて、国民も格差でばらばらにされた様 な感じがします。 なんだか、根本的なものを失ってしまったような。 未来の日本は、道には街路樹がたくさん植えられていて、人間や物の流通 の合理化が進みコストが下がり、国土の隅から隅まで、住みやすく、美し い国になるといいですね。 やっぱり日本はロボットなんでしょうかね。
- at9_am
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大部分の中小企業にとっては、法人税率が上がろうが下がろうが関係ありません。何しろ彼らは赤字なので、法人税自体がかかりません。 それよりも大企業に関して、複数の国での納税を選ぶことができる場合には税率の最も安い国を選ぶことが予想されます。例えば、日本企業であっても、他国（例えばアメリカ）で課税されている場合、日本は課税することができません。 この点に関しては質問文のurlにも外国税額控除として言及があります。 したがって、日本の法人税収入の観点からすれば、実態が同じでも他国での課税に流れるという形を避けるために、日本国内での法人税を他国並みにすることで課税地を他国に移転させるのを防ぐという方策には、それなりに意味があります。 > ただ研究開発減税や設備投資に対する減税、雇用のための優遇などがあれば、政府の介入なくても自然に経済は徐々に回復するのではないでしょうか。 これは既に取られていて一定の成果を上げています。 研究開発減税や設備投資に対する減税については平成15年から、雇用のための優遇については昔からありますが、例えば中小企業への優遇が平成20年度に中小企業緊急雇用安定助成金制度の創設という形で整備されるなどが行われています。
お礼
ありがとうございます。確かに、一時的には、意味があるかもしれませんね。 しかし、外資がそれでどんどん入ってくるとは思えませんし、 私には、法人税減税というのは、例えば、派遣労働をふやしたぐらいの、 そういう一時しのぎの政策にしか思えないのですね。要は、製造コストを抑 える役割しかない。その代償として、国の財政は逼迫され、ますます、庶民 の少ないおさいふの中身から、国の財政を支えていくことになり。 その結果、教育レベルの低下、格差、貧困率があがり、国そのものに魅力が無 くなり、ひいては、そこに住む人間にも魅力がなくなり、魅力のない国に会社 がそのままいるはずありませんから、もっと優秀な人間がたくさんいて、 購買意欲がある国に企業は自然にうつっていくのではないでしょうか。
お礼
丁寧な反論のご意見をありがとうございます。 私もどちらかというと反対意見が聞きたかったので、ありがたいです。 ＞法人税が高い＆人件費が高い⇒生産拠点を海外に移転する、 ＞それを抑えるために法人税を下げろですね。 ＞そうすれば税収はむしろ増える。ってね。 これは、法人税減税の人がよく言われる意見ですよね。 ただ、むやみやたらに減税するのではなく。海外に移転するまでの猶予 と考えたらどうでしょうか。例えば、下請けの零細企業の事業改革への 支援の猶予としたら。その為の控除だったらいいのかと。 それは例えば、設備投資控除や、研究開発費控除が、あくまでも、企業内 のものであるのに対して、同じ業種の企業間のつながりをひとかたまり で見た時と同じ意味があるのだと思います。 あと、個人的には消費税増税は賛成なんですよ。ただ、持続可能な社会福祉 の為にですけど。だけど、いきなりあげたら消費は落ち込みますから、 段階的に増税するのがいいと思いますけど。 ＞１００万円の商品は現在税込みで１０５万円で売られてますよね。 ＞じゃぁ、消費税が１０％に増税された、同時に法人税も下がった。 ＞同じ数を売ろうとすればやっぱり１０５万円、他も値上がりするだろうから ＞それを考えるとそれ以下の価格でないと少なくとも同じ数は売れないんです ＞よ。 この意見は、１０５万円で売っている商品がいきなり１１０万円で売ったら 売り上げが落ち込むので、さらに内需も冷えるだろう、だから１０５万円で 売るためには法人税を減税してもらうしかない、そうでなければ、１０５万円 で作れるような海外に拠点を移すしかない。だから法人税はやはり減税する べきなのだ。ということだと思いますが。 それは、もっともだと思います。きっといきなりそうなったら、１１０万円の 商品の売り上げはかなりへるでしょう。 ですが、その理屈でどんどん進めていくと、デフレ脱却はおろか、ますます 負の連鎖は止まりません。 海外の市場は巨大です。海外の物価が平らになるまで、ただただ、貧困の人は より貧困に耐えるしかなく、ホームレスもふえる一方です。国の教育や、福祉 は先細り、国全体が荒廃する。かつての美しい街並みは、どうなるのでしょう 人の心はどうなっていくのでしょうか。そんな魅力の失ってしまった国に、 どんな産業が、そだつでしょうか。教育を十分受けられなかった人が国の大部 部分を支える産業は何でしょうか。 人間は生ものなのです。ですから経済も生ものなのです。人の気分次第で、 お金が回るか回らないか、というそれが大部分なのです。 それぞれの党はそれぞれの考え方があるかもしれませんが、どの政党もある方向 に極端にいきすぎている気がして、私自身は自分の考えに合致している政策の党 は特にありません。選挙にはいきましたけどね。 特に枝葉末節にこだわっているつもりはありません。 もちろん、財政、景気、グローバル経済、成長戦略、社会福祉すべて関連して 考えているつもりです。 どこがどう矛盾しているのか、すいません。改めて教えていただけるとありがたい のですが。