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なぜ法人税引き上げを？
法人税引き下げの理由が全くわかりません。やれ国際比較とか大法人の海外流出対策などと言いますが、それぞれ筋の通った反証があり、その穴埋めに低所得者へのさらなる個人課税強化などということになれば人口が減り続け、大きな戦争に負けたのと大差ない結果になってしまうと思います。 一方総理の私的な産業競争力会議が提言しているように移民を大量に導入して労働力減を補おうとしているようですが、現政権は言われるとおり日本国籍の日本人を減らして日本人をいくつかの大都市に住む住民と有力な大企業だけにしてしまおうとする計画でも密かに企んでいるのでしょうか。
- poor_Quark
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＞法人税引き下げの理由が全くわかりません 法人税減税は過去1988年以来5回実施されてきましたが、それによって雇用が良くなったとか、人々の可処分所得が増えたとか経済が活性化したとか言う事実は全くありません。減税によって税収が増えたと言う事もありません。 全法人約２６７万社のうち、法人税を納めているのは４分の1程度です。大半の企業が減税の恩恵がないと言う事ですから当然の事でしょう。 日本経済の為にならない事が分かってながら法人税減税をする理由は、当然の事ながら日本の為でなく海外の為に他なりません。法人税減税によって得られた利益は、当然株主に還元されます。特に外国人株主の利益ですね。 法人税減税は消費税増税とセットです。つまり日本国民の富を吸い上げた利益を海外にバラまくのが法人税減税の目的となってる訳です。簡単に言えば売国です。 そうでないと言うなら企業に内部留保として資金がダブつき設備投資等に活用されていない現状で、一部大企業にしか恩恵のない法人税減税が日本経済の活性化に繋がるメカニズムを理論的に説明して、国民を納得させて頂きたいものですね。 本当に日本経済の活性化を目指すなら法人税は増税し、国内投資に限り減税する事です。 ＞日本国籍の日本人を減らして日本人をいくつかの大都市に住む住民と有力な大企業だけにしてしまおうとする計画 その程度で済めばまだマシな方かもしれないですね。日本国籍の日本人は全て海外に追い出される事さえあり得ますよ。まさに『大きな戦争に負けたのと大差ない結果』そのものと言う事です。
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- hekiyu
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”法人税引き下げの理由が全くわかりません” ↑ 引き下げれば企業の利益があがり、従業員の 給与もあがり、消費が増え、経済が良くなる という理屈じゃないですか。 外国企業の日本進出も増えるでしょう。 ”穴埋めに低所得者へのさらなる個人課税強化など ということになれば人口が減り続け” ↑ 経済アップや人口増なら、低所得者ではなく 中間層を保護した方が効率的ではないですか。 法人税減税は、中間層に恩恵を与えます。 ”現政権は言われるとおり日本国籍の日本人を減らして日本人を いくつかの大都市に住む住民と有力な大企業だけにして しまおうとする計画でも密かに企んでいるのでしょうか。” ↑ 私も移民には反対ですが、いくら何でもそこまで 考えていないでしょう。 欧州での実情を観ると、移民が人口の１０％を超えると メリットよりもデメリットが大きくなると言われています。 だから、少しぐらいなら、と計算しているだけだと 思います。 私は、少しでも反対なんですけどね。
お礼
中間層の存在はすでに幻ではないかとも思います。所得と人口比の構造を見るとかつての勤労中間層＝低所得者層でしょうかね。中間層の中心は退職したサラリーマンの層で現行の消費経済にはあまり寄与しません。 それに法人税の課税基礎は法人所得ですから従業員や役員に給料や報酬を払った後の所得で、税金を払うのがいやだったら人をたくさん雇って給料で払ってしまえばいい、あるいは必要な設備投資を先行して行えばよい(減価償却で設備投下額イコール経費ではありませんが）ことになります。つまり法人税率と雇用水準はあまり関係ないとも言えます。 そしてそうやって企業内部に貯まった内部留保の価値は経済の流動性によってこそ維持されます。不動産や金融資産や製造資産としてしか企業は持ち得ず、それらの価値を支えているのは消費経済の流動性をはじめとする社会全体の経済の活発さです。 社会の中で一番お金を使うのは勤労中所得者層ですが、彼らの数が減り受け取る所得が減ると経済を維持できなくなる恐れもあります。 競争に勝つことができなかった8割の中小所得者層への所得の再分配が論点として存在しない新自由主義的経済はその点において決定的に弱点があると思うのです。 移民政策についてはおっしゃる通りかと思います。なぜ現政権がそんなものを考えるのか、全く不明ですが。 新たな論点を含むご回答ありがとうございました。
- rikukoro2
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>税を通じた社会貢献を拒否する態度は倫理的 しかし現実的に世界中に展開している企業は、そのような目的で展開してません。 経済で唯一正しいのは今起きている『現実』です。 質問者がどれだけ倫理観をふりかざそうが、実際企業はそのように動いて居ないのですから意味がありません。 収益が減ったとしても、じゃ自分は悪くない、世間が悪い・・という論法は経済学では通じません >それに本社機能があるだけだとわずかな労働者の所得税しか増えません。本当に人力が必要な製造の現場は逐次労働賃金の低い国に移動していくだけのことです。 本社があれば、それだけ会社の法人税は取れますよ。なければそれそこゼロです。
お礼
私はすべての学問は人間の未来のためにあると信じて(誤解して）いますので、経済学に関してもそのようなものだとは思っていません。倫理的かどうかという話は一つの側面ですが、結局それでどうなるのか、導かれる未来を考える限り、否定的な結果でしかないとも。 輸出企業の場合は日本だと消費税の戻り税が莫大ですので、下手すると払う法人税、法人地方税よりも国からもらう方が多くなります。WTOが実質的輸出補助金としてなぜ問題にしないかわかりませんが。 再度のご回答ありがとうございました。
- m-m-mg
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『スターバックス』や『アマゾン』など世界中に拠点を持つ企業は法人税対策の為、法人税の高い国に本社機能を持つことをよしとしません。 そのためスターバックスなどはフリーライダーとして税金を払っていないことが、その国の国民にバレて、不買運動が起こるなどをして、その後に税金を払うことになるなどをしています。 フリーライダー対策のためにフリーライダーを優遇するというのは本末転倒で対策として間違っています。フリーライダーへの課税を強化し、税金を払っている側の企業を投資減税などの別の方法で優遇するのが当然であり、日本はタックスヘイヴン対策税制に積極的になるべきでしょう。
お礼
＞『スターバックス』や『アマゾン』など世界中に拠点を持つ企業は法人税対策の為、法人税の高い国に本社機能を持つことをよしとしません。 国民を大事にしない国ほど税金は安いし、日本のように大消費国で事業展開しながら税を通じての社会貢献を拒否する、というのはどう考えてもおかしいです。社会の一員に過ぎない企業がそういう反社会的な思考に陥るべきではないとの考えが消費者の中に広がらないのは不思議の一言です。 現状の政策の延長上になんらかのパラダイム変換がもたらされて繁栄を手にできるのか、このまま老衰国として国力を漸減させていくのか、私は年齢上おそらく行く末は見届けられませんが、せめて日本が子孫にとって幸せな国であり続けることを願うしかありません。 ご回答感謝です。
- m-m-mg
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改革派と称するレントシーカーが手を組んで法人税減税のための政治献金や政治広告を行い続けてきた結果、安部総理はそれに飲まれつつあるという状態。 法人税を引き下げなくても、現状のレントシーキングのための三の矢（既得権益の権益拡大）を行わなくても、増税をしなくても、アベノミクス 一の矢、二の矢、だけで景気はこれからも回復が続くことになる。 そしてその事実を阻止したいのがレントシーカーたち。第三の矢を速く進める必要がある、改革にはスピード感が大事、スピード感をもって政策を進める必要がる、と適当な嘘を吹聴している。 第三の矢と呼ばれる政策がレントシーカーの巣窟となってしまい、成長しないための成長戦略で一部の民間既得権益の強化となってしまっている以上これは阻止した方がいい。法人税減税などは全く無意味で成長しないための成長戦略の典型で、累進性を低くし、競争原理を停滞させ、市場を寡占化させるためのレントシーキング政策。おまけに天下り先も強化される見込みとなっているトンデモ政策。
お礼
そうだといいのですが、と私はひたすら祈り願うしかないですね。規制緩和と言うとき必要な規制まで緩和してあってはならない状況を招いてしまうのは言葉のトリックなんでしょうが、不思議なことにそれが通ってしまうのは腑に落ちないですね。 レントシーカーがゆがんだ既得権益を守ろうとする人々だとするとまさに「規制緩和」という言葉の罠に国民全員が罠に落ちてしまった感があります。 ご回答ありがとうございました。
- rikukoro2
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>そのような政策は特に我々のような低所得者から見れば苦痛であると同時に それが基本間違いです。 前述の通り、日本という土壌ではどのように転ぶかわかりません。 例えば質問者のいう逆の効果がでているＥＵでは、法人税引き下げにより、大企業が本社機能を移転、結果失業率の改善と、それに伴う所得の増加を生み出している結果もあります。 なので「総体的には結局大きな人口減を招く」と質問者は言いますが、他国で『総合的に大きな人口増加を招いている国家』もあるのです。 例えば『アイルランド』この国はＥＵでも法人税の安さはダントツです。 アップル、グーグルなど米国企業などはアイルランドに欧州拠点をおいています。 無論日本企業も多いです武田薬品工業、アステラス工業、グッドマンが拠点を開設している。ICT関連で富士通、アルプス電気、NTT、SMBC（三井住友銀行）などアイルランドに拠点を置いています。 結果、外資系企業が多く集まることによる雇用が生まれています。 経済学において、もっとも信頼するのは今現在起きている『現実』であり、現実を無視した経済学の仮定はあくまで仮定でしかないんです。 結果、このように法人税の低下は質問者のいう根拠と真逆の結果を生み出しています。 無論なんどにいうように日本という土壌でどのような結果を生むのがわかりません。無論質問者の言うとおりになるかもしれません。 しかし現在確実な正解の回答がない状態で、質問者の言うことは確実な根拠ではないんです。現実問題、法人税減税はＥＵを始め米国など他国では質問者の言う逆の効果の方が結果として多い以上あまり信頼はありません
お礼
たとえば、ある国で企業が利益を上げるためには、交通やロジスティックスの便利さ、道路や防犯上の安全度、ライフライン、教育を通じた労働者の民度の高さ、生産設備を展開し市場を確保するための情報の流通レベルの高さ、どれ一つをとっても多額の税金を投じてこそ達成されるものです。それなのにその国で事業展開していながら、税を通じた社会貢献を拒否する態度は倫理的にも許されないのではないでしょうか。 それに本社機能があるだけだとわずかな労働者の所得税しか増えません。本当に人力が必要な製造の現場は逐次労働賃金の低い国に移動していくだけのことです。 税の公平という時、税額の公平、税率の公平、税引き後の所得の公平という3つの論点があります。すべてをすっ飛ばして利潤の介在だけが目的になってしまえば、企業だって長続きはしません。いずれ共倒れです。日本は市場規模の大きな国ですので、税率がどうのと特に反応する必要はないし、不道徳な企業など出て行ってもらって結構です。その代わり市場のメリットも放棄してもらいましょう。法人所得は給料や役員報酬を払った後の所得ですから、税金を払いたくなければ給料で配ってしまえばいいわけです。 ご回答ありがとうおございました。
- rikukoro2
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>それぞれ筋の通った反証があり 経済学において、完全な回答はありません。 筋はとっていても、実際逆効果であった場合が多々あります。 尚、グーバル化が進むＥＵでは 法人税引き下げ→海外企業が移転してくる 〃 上げ→海外企業が他国に移転する といった質問者の言う『筋の通った反証』と実際は真逆の効果がでています。 無論日本はＥＵほどグローバル化していないので、質問者の言うとおりかもしれません。 ただ日本でも外資系『スターバックス』や『アマゾン』など世界中に拠点を持つ企業は 法人税対策の為、法人税の高い国に本社機能を持つことをよしとしません。 法人税を引き上げると法人税が減る可能性もあり、これは結果としして日本という土壌においてどういう結果になるのが不明です。 『それぞれ筋の通った反証』は結果的に正解だという保障はないのです。
お礼
賛成反対双方の立場から論理的妥当性があるということなら理解はしていますが、論理性以前の問題として、そのような政策は特に我々のような低所得者から見れば苦痛であると同時に、総体的には結局大きな人口減を招き、将来の国の屋台骨をも揺るがしかねないわけで、論理性を超えた非条理を招くことになるが、それでいいのか、という問です。 早速のご回答ありがとうございました。
今の政府が自民党だからです 自民党は大企業のための政策です。 大企業が良くなれば庶民も潤うという考えです。
お礼
○○党がよくて××党が悪い、とかの論点は、先の政権のていたらくを見る限り確かにありますが、そんな単純二元論をつきつめて解決できるような簡単なことでもないような気がします。政党の存在を遙かに超えたところに日本人全体の自己統治能力があり、それが問われているのだとしたら、大変に恐ろしい局面にさしかかっているとも思います。税金が高い国には本社を置かない、数の上では圧倒的に少ない立場に過ぎない出資者が大もうけできないような国では税を通じた社会貢献をしないという話が、世界有数の大消費国であるこの日本で許される消費者、国民の意識が大変にいぶかしい、のです。 ご回答ありがとうございました。
お礼
統計的には、消費税あげても財政状況が改善しないし法人税下げても決定的な言語障壁などがある限り海外の企業が日本で事業展開して景気がよくなるなんてことはありそうもないですね、確かに。 それに、国内で子供と家庭を持ち、生活のために一番お金を使わざるを得ない層の規模を維持しないと内需の消費経済だっていずれ先細りとなり企業の内部留保だって価値が下がり回り回って国債で塩漬けになるか、海外の金融資産として持ち続けるかしかなくなってしまうのではないかとも。 それとあまり今は聞かなくなりましたが老人の輸出とかのはなしは確かにありました。外国為替水準や購買力平価の差により消費物価が低い国に、老齢年金の受け取る額の小さい、国内では生活するのが困難な高齢者に移り住んでもらおうとかの企図ではないのかと思いますが、治安や言語障壁の問題でそれほど計画は進んでいないように見受けられます。 北朝鮮が平壌に住む住民だけを厚遇するのと同じように、地方の人間は、特にTPPだなんだで冷酷に切り捨てられていくのでしょうか。北朝鮮とは違って消費の機会にこそふんだんに恵まれているだけに、お金がなければ垂涎しながら「早く死んだ者勝ち」の状況が広まってしまうのか、下手すれば国全体が貧しく勇ましいのは口だけの北朝鮮以上に自国民に無慈悲かもしれません。 私は経済政策立案者推進者たちのエクスキューズの中だけにせよ、いったいどこに救いがあるのか知っておかないと将来が恐ろしくてしょうがないのです。よしんば政権が変わったくらいで、あるいはIMFが介入したくらいで（介入する力はIMFごときにはないのかもしれませんが）どうにかなるものではないのでしょうがね。 そういえば先の大戦末期、一億玉砕といわれて敗戦時に本当に自殺してしまった人がたくさんいたそうですが、ああいうことが緩慢におこっている、そういう国なんだと絶望を込めて改めて知ることとなりました。 ご回答ありがとうございました。