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税金の使途を納税者が選ぶのはどうでしょう？
- 将来、各個人が納税に際して、その納税の一部の使われ方を指定するのは、どうでしょうか？福祉や教育や国防や公務員の給料分など基礎部分は固定しておいて、例えば納税のうち１割くらいを浮動にしてそれを、自分の信条に合わせて好みの部門に納税するというものです。
- また、それと関連して、使途を選んで税金を寄付の形でボランティア的に上乗せ納税する制度も作ったらどうでしょうか？
- 税や政治の世界で、この手の案は思考されたことがあるのではと思うのです。善し悪しが指摘されているのではと思っています。
- wetdiitkris
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税金の使途については、選挙で人や政党を選ぶことで意思を反映することができているというわけで、そういった個人が使途を指定する方法は不要なはずです。 実際の問題として、それを管理するためには、新たに役所や国がたくさんの人を雇う必要が出てきますので、税金を上げることになると思います。 常々感じている事ですが、日本はルールを作って複雑化していく一方で、シンプルにしていくという発想が不足しているように思います。複雑にするのは、どうにも納得できません。 もし、行うのであれば、国民総背番号制を導入して転職などがあっても自動的にトレースできるようにするべきです。これがあれば年金行方不明も無かったはずなんですが、「人権侵害」と騒ぐ連中が出てきますからねぇ。
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- ryuken_dec
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制度の複雑化は高コストと無駄の温床で、本筋に反する。 具体的に考える。 ＞福祉や教育や国防や公務員の給料分など基礎部分は固定しておいて 基礎部分の金額の算出が問題。 税金の使い道の建前はそれが必要だから。だから借金してまでそこに支出している。 1割のゆとりを作るには、その必要とされる部分を削ることになる。基礎部分の算出が困難。従来の税金からの支出は必要なのだから全部温存されて１割支出が上乗せされる。 また、税金は国が必要だから徴収してまとめて使っているのだから、ゆとりができるなら基礎部分以外は税金で徴収せずに減税するのが本筋。 それでも実施した場合も考える。 納税の一部の使われ方を指定というのは、どの細かさで指定できるのかが問題。 教育としても、電子黒板に使われるかもしれないし、教員増員に使われるかもしれない。教育の充実を叫びながら電子黒板に反対している人はどこに指定すればよい？教育を充実したいが、自分が票を投じることで電子黒板を買われたくはない。教育というカテゴリーでは困る。 こういう人たちの要求に応えるには数千、数万かそれ以上の細かい項目に分ける必要が出てくる。それを集計して管理して資金を分配するのは手間がかかる。また、投票してもらう段階までに数千、数万項目を決めることも一大事。電子黒板推進派は何が何でもリストに載せてもらおうと働きかけるだろう。理科の実験器具充実を求める勢力、校庭の芝生化、教員の充実など、それぞれを主張する勢力がリストに載せてもらうべく働きかける。その中で妥当性を選別してリスト化する作業で膨大な労力がかかる。 フリー記述欄を設ければ、フリー記述欄の内容を読んで類似のものを同一とか見なすか別と見なすかの問題が起こる。 こうなってはただのカオス。 混乱を避けるために、括りを広くすれば、自分の意図しないところに費用が使われて問題になる。 金融機関の取り締まり強化のために金融庁の人員強化を訴える人は、公務員の給与増額に投票することになるだろうが、まずその意図通りにお金が使われることは無いだろう。
おもしろいアイデアですね。 実現されればその意義や効果は事業仕分けの 比ではないように思います。 実際に運用するならこんな感じでしょうか・・・ ・申告納税者は申告用紙で納税希望先事業を指定。 ・源泉徴収納税者は年末調整の用紙で指定。 ついでに減額や廃止してほしい事業も同じ用紙で 意思表示できればさらに良いのではと思います。
