副業について

質問

法律にお詳しい方教えていただければ助かるのですが、
実は自分はある金融機関の社員なのですが、リストラで給料が安く３人の子供の大学教育費とで生活が厳しく妻の病弱の為、少しでも生活教育費の足しにと、会社に自分が不定期なアルバイト（仕事があれば月2～３万程度）を希望したところ、就業規則では禁止との事。
一般的にアルバイトを許可なく実行したら解雇になるのでしょうか？
ちなみに富士通産は公にダブルワークを認めてますけどね、

回答No.5

m_inoue222 · ベストアンサー

判例では．．．

「本業に差し支えない副業は構わない」
「禁止している就業規則には拘束力がない」

そんな事のようです

就業規則に書くのは勝手ですがそれよりは判例の方が優先されます

就業規則に「辞めるときは１千万円支払え」．．．そんな規則に拘束されるとお考えでしょうか？

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/136.htm

http://www.sugiyama-sr.com/qa+index.page+article+storyid+26.htm

飲み屋の呼び込みをしたり、同業他社の仕事をしたり．．．許されるとは思いません

副業も常識の範囲内でしょうね

＞自分はある金融機関の社員

立場が微妙ですね．．．

お礼

m_inoue222様
ご解答を有難うございます。
感謝いたします。。

回答No.4

koiyoshi

在籍会社の就業規則を確認されて下さい。
解雇の項目に「副業をした場合」という内容の記載があれば、解雇されても仕方ないと判断出来ます。

それよりは、会社に率直に相談された方が賢明と思われます。本業に影響の無い範囲での副業であれば、承認される可能性はあると思いますよ。
かくれて副業を行うのは、絶対に避けるべきでしょう。

お礼

koiyoshi様

ご解答を有難うございます。
感謝いたします。。

回答No.3

yama1998

勝手に副業やって解雇されたら法律的にどうか、という質問多いですね。この時世だから仕方ないでしょうけど、したら解雇という法律はありませんが、したら解雇してはならない、という法律もないのです。だからそういう細かい規則を定めた就業規則というものがあるのですよ。ひとついえることは就業規則で禁止されたことしたら文句は言えない、としか言えません。他社のことは全く関係ありません。

もし解雇されたら憲法違反だとかいって裁判で戦えばいいでしょう。裁判したところで莫大な時間とカネがかかりますから、生活費や教育費どころではなくなるでしょう。仮に解雇無効を勝ち取ったところで、会社を敵に回したわけですから、そのままその会社で仕事できますか？周囲の冷たい視線や上司や役員からの嫌味、当然昇進や昇給にも影響は出るでしょう。その代償ははかりしれないでしょう。

要は法律がどうかと言われても仕方ありません。現実を考え、会社の上のクラスにも相談してもどうしてもダメというならあきらめるしかないでしょう。

お礼

yama1998様

ご解答いただき有難うございました。
大変参考になりました^^

回答No.2

ultra900

就業規則で禁止されている事を行えば解雇される事もあるでしょう。
これは就業規則を元に雇用契約が結ばれているからで、契約に反した場合は契約条項に基づいた処分がされるわけです。
しかしながら、従業員に著しく不利な雇用規則の場合は争う事が出来ます。
ただアルバイトの禁止は多くの企業が行っており、これは情報漏洩などを防止する意味があるでしょうから仕方がない事であるとも言えます。

雇用側からすれば「給料が安くて生活できないのなら、どうぞ他の企業に転職してください」でしょう。

住民税が普通徴収の場合はアルバイトがバレない可能性もありますが、そうでなければ翌年にはバレる可能性が高いです。
金融投資でも雑所得以上の金額になるとバレますが、金融投資を禁止している企業は少ない（インサイダーになり得る業種など）でしょう。

会社がどう言うか解りませんが、例えば実家の家業を名前だけでも継がなければならなくなったと言って個人事業主になり、多少のアルバイトをして青色申告し、赤字を出して本業で払った税金の還付を受ける手はあります。
ケースバイケースではありますが、本業で払った税金の多くを還付で取り返せるケースもあります。

このあたりは頭の使いようなので、税やその他の仕組みを勉強される事をお勧めします。
うまくすればたいして働かずに収入を実質的に増やせるかも知れません。

お礼

ultra900様
詳しく本当に丁寧なご解答を有難うございます。
感謝いたします。。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

就業規則で禁止となってる場合は解雇の理由になる可能性はあります。
http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/136.htm
憲法で保障された就業の自由をを盾に会社と喧嘩するのも可能で、勝算も有りますが、解雇を無効にさせても昇進・昇給を遅くしたり減額など、月2～3万より大きな損害を被るかもしれません。

富士通の場合はリーマンショックによる給料減額の例外処置として特定工場の一部の人だけです。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20387585,00.htm

私も昨年は不景気による減給で年収が130万円減りました。
会社に文句を言わせない副業として株式投資、FXで穴埋めをしてます。
今年は2月末で昨年の減収分は儲けました、残りの10ヶ月でのんびりボーナスぐらいを儲ける予定です。

お礼

l4330様
ご解答いただき有難うございました。
大変参考になりました^^
＞株式投資、FXで穴埋めをしてます
うらやましいですね。頑張ってください。