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源泉徴収票の不思議
会社の経理をするようになって知ったのですが、年末調整の源泉徴収票は取締役の場合は150万円、一般の社員の場合は500万円以上の収入がないと会社から税務署には源泉徴収票を提出しませんよね。これは会社が所得税をとっているので国の税金についてはすでに終わっているから税務署は直接必要としていないからと理解していました。しかし、すでに会社を辞めた人について奥さんの収入が多いので税金の不足分を徴収するようにと言われた事があります。と言う事は税務署はどうしてそういった事がわかるのでしょうか?区役所から税務署に源泉徴収票が回っているのでしょうか?・・ならば、はじめから税務署会社が税務署に提出するようにしたほうが良いと思うのですが・・。どうしてなんでしょう?書類を提出している区役所から連絡が入るというならわかるのですが・・。
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区役所から税務署に情報が行きます。所得税を課税するのは税務署ですので、源泉の件で区役所から会社へ連絡が来ることはあり得ません。 税務署は年末調整の終わった分については通常必要がないので、源泉徴収票を提出してもらっても書類が増えるだけになってしまいますが、区役所は住民税課税の必要から給与支払報告書を提出させます。この区役所に集約された情報をちゃっかり税務署が「いいとこ取り」させてもらっている、というのが私の解釈です。実際もそんなところだと思いますよ。
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- juvi
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ま、なんらかの資料にするんでしょうね。一定以上の収入のある人は、いろいろな理由で確定申告が必要になる確率が多少なりとも高いため、資料として持っていたいんじゃないでしょうか。 この源泉徴収票等は「法定調書」ともいい、税務署の資料情報担当へ回ります。「調書」であり「資料情報」なのですから、「調べる」ための「資」なんですよね。
お礼
ありがとうございます。資料情報部というものがあるのですね。なんかコワイですね。
お礼
回答ありがとうございます。 と言う事は税務署に出している源泉徴収票とは一体何のためのものなのでしょうか?参考程度のものという事でしょうか?