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節税するのに一番効率の良い所得の範囲はありますか
配偶者と老人扶養が一人います。契約社員で社会保険に加入、生命保険の控除(地震保険なし)を受けた後の所得が何百万円くらいなら一番税金を少なくできるのでしょうか。派遣社員なので働く日数を自分で決めて年収の調整ができるので、もし、効率よく税金を払える所得金額があれば教えてください。何か税法が変わるとき、テレビなどで「年収○○万だと高所得者に比べて重税になる」とか言われます。自分自身の場合でも、以前国民保険だったとき、私は年収は大してないし固定資産もないのに、私よりずっと高収入の人と同じ金額を払っているのを知ってすごく不公平感を持ちました。また、二年続けて確定申告をしましたが、去年と今年を比べ、今年は多少所得は減りましたが、住民税が何と去年の三分の一以下になりました。そういう状況から考えて、ある一定の所得を超えると税率がぐっと上がるボーダーラインのようなものがあるのではないかと、素人なりに考えたのです。日本国が税収が減って大変な時にこんな質問をするのもなんですが、生活面を考えると税金は少しでも少ないほうが助かりますので、こういう方面に博識な方のアドバイスをいただけると本当にありがたいです。よろしくお願いします。
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超過累進課税といって、所得によって税率が変わりますが、所得以上に税金が発生することはありません。 税金を払いたくなければ、所得控除の範囲で働くことです。 少しでもお金が欲しければ、働くことです。 お金が欲しくて、税金は出来るだけ少なく、というと控除を駆使したりして所得を計算上減らす税金対策、所得の種類で分散させることで青色特別控除の利用をすることでの税金対策、所得自体の分散(事業所得者の家族従事者への給与など)による税金対策、請け負い事業にした上での法人化による税金対策などいろいろあるでしょう。 ただ、税金対策を行うことで融資などの審査が厳しくなったり、社会保険の利用の仕方で将来の年金受給額が減ったりもするでしょう。 いろいろなメリット・デメリットを天秤にかけて、リスクを承知の上で行動する必要があるでしょう。単純ではありません。 税金の税率などが低い国へ行くことも方法の一つでしょう。 いろいろな方法などをご自身で考えることが出来ず、税理士などへ依頼するメリットまでなければ、ただただ働くことです。
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- ma-fuji
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所得税の税率は、「課税所得」の額によって変わります。 No.1の方のサイトは古いです。 今は違います。 下記サイトをごらんください。 主に給与所得者のことが書かれていますが、「所得税額の計算」はどの所得でも同じです。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/05.pdf なお、住民税の所得割の税率は所得の額にかかわらず、だれもが10%です。
お礼
ありがとうございました。参考にして今後の事を自分なりに考えて見ます。お手数をおかけしました
- DIooggooID
- ベストアンサー率27% (1730/6405)
課税所得に対する税率が、こちらのように階段状に上昇しています。 http://www.jabankfukuoka.or.jp/fp/pdf/FpNotebook_07_07.pdf
お礼
添付していただきありがとうございました。よく考えて見ます。
お礼
いろいろな選択肢をありがとうございました。参考になりました。住宅ローンとかもあるし、「必死に働くしかないのか・・・」というのが結論でしょうか。頑張ります。ありがとうございました。