従来の「宅老所」は今後どうなるのでしょうか。

質問

度々質問させていただいていますが、お陰様で大分いろいろなことが
分かってきました。お手数をおかけしますがもう一つお願いします。
介護保険法の改正により「小規模多機能型居宅介護」が新設された結果
従来の「宅老所」はこれに置き換わっていくものと考えていましたが、
今年９月９日の「宅老所」新設の記事を見てわからなくなりました。

『高齢者が住み慣れた地域で暮らすことを支援するため、「宅老
　所ろまん三田」が２８日、三田市下田中に開設された。送迎や
　食事、作業療法などのサービスを提供し、家庭的な雰囲気で高
　齢者の生活を後押しする。
　約９０平方メートルの敷地には、居室や歩行訓練ができる通路、
　風呂のほか、畳を敷いた一角やベッドを設けた。施設では毎日、
　介護士や生活相談員が体温などを測定し、利用者の健康状態を
　管理する。
　利用は午前９時半～午後４時。利用料は、要介護度に応じて１
　日６００～１１００円程度（昼食代別）。　介護保険の認定を
　受けない人も２５００円で利用できる。』

更に、「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」という団体の
ＨＰには、『2006年４月からは介護保険法改正に伴い、「小規模多
機能型居宅介護」が新設され、地域密着型サービスとして今後が期
待される。しかし一方で、この新しい制度の指定を受けずに、従来
通り介護保険の指定を受けた通所介護（デイ）と自主事業とを組み
合わせて、小規模多機能ケアに取り組む宅老所も多い。』という説
明が有ります。
結局、「宅老所」というのも一つの施設として存続するのでしょうか。
存続するとすれば、介護保険上の位置づけや規制はどうなるのかが
気がかりです。ＮＰＯ法人や商法改正前の有限会社のような小規模
法人でも運営できるということなので、問題のない施設であるなら
期待が持てると思うのですがいかがでしょうか。
宜しくお願いします。

回答No.2

geppu05 · ベストアンサー

もともと「宅老所」は、介護保険制度が始まる前の平成元年頃に、当時の老人福祉制度では限界を感じ、施設から退職して自ら理想の高齢者介護を実践するために自宅や民家を改造して「高齢者の方に昼間来て頂いて落ち着いた空間で過ごして頂くサービス」を行ってきたものが始まりです。
田舎ではまだ社会福祉法人のデイサービスも十分には広まっていなかった時期に、都市部で徐々に広まっていきました。
当時は一日利用して送迎含めて３千円でしたね。
小規模だっただけに、一般のデイサービスでは余り馴染めなかった認知症の方が利用されることが多くなり、必然的にニーズが高まってきました。
僕は「個人」が「自由な形態」で「自分の好きなよう」に「色んな工夫」をしながら「地域に支えられ時には支援を受けながら」行うのが、本来の「宅老所」だと思っています。
当初は昼間にお預かりするだけだった宅老所で、希望があれば夜間泊まって頂けるようにしたのも宅老所の柔軟さ故の発想でした。
つまり、何ら制度に拘束されることなく行うものだと思います。
しかし、行政は何かしら制度にはめて、監視したいと思っているもので、介護保険制度が始まり、多くの宅老所は、介護保険適用事業所になるために法人格を取得し、指定基準の人員を揃えました。
ただし、そのことで利用者が増える一方で、運営者個人の自由度は薄くなり、元来の宅老所のよさは失っていったと感じます。
「小規模多機能」は「在宅では限界で、施設が必要だが、新しく施設は出来ない」中での苦肉の策で出来たもので、余り機能的ではないと思っており、また民間企業が「宅老所」と名乗ってやるのは、「お手軽に出来る施設もどき」という印象があります。
特に何か理想がある訳でもなく「初期投資が少なくて済むし、それなりにお金になる」と思ってやる人もいるみたいなので。

お礼

御回答有り難うございました。以前、「自然発生的な宅老所の可能
性はないのでしょうか」というタイトルで質問させていただいたイ
メージはこの様なものでした。
しかし、＜特に何か理想がある訳でもなく「初期投資が少なくて
済むし、それなりにお金になる」と思ってやる人もいる＞という
所に、世の中の現実の厳しさを感じます。

回答No.1

11otosann

そうですね。
小規模多機能創設のきっかけとなった宅老所は今でも宅老所を続けています。

正式には通所介護ディサービス＋有料老人ホーム（小規模ですが宿泊機能があり、食事サービスを提供しているから）が宅老所です。
＊有料老人ホームとしないで民宿と捉えるケースもあるようですが…

本来は小規模多機能事業所として柔軟なサービスを提供する必要がありますが、
・自立の虚弱高齢者が使えない（介護保険制度だから）
・基準を順守できない（設備、人員）
等の理由で小規模多機能に「できない」宅老所が多いようです。

NPOや有限会社で運営できるのは、小規模多機能だって同じですよ。
この部分は問題視する必要がありません
＊一部の保険者で小規模多機能を社福限定の地域があるようですが、小規模多機能は単独事業では採算性に課題が多く、母体を持った社福に依存しているのだと思います。ただ、本当に一部地域なので全国的には民間法人で開設可能ですが…

個人的には宅老所も運営は限界に近い状況だと思っています。
地域の中で監視体制を持って不適切事案を検証しているものと考えています。
現状では志を持った皆様が取り組まれていて問題ないと考えています。
＊万一、問題が起きたら一律に厳しい指導・監査があるでしょう。
　日本は問題が起きるまで放置する傾向があります。
　逆に一部の不心得者の為に多くの事業者が困惑する社会です。

●日本の人口推計によると2035年までに地方都市では労働人口が激減する報告があります。（私の街は半減します）
その時になって制度に則って運営していない事業所は限界点を超える可能性があります。
宅老所という介護保険区分はないので救済される事もないでしょうね。
行く末は不明瞭ですが、少し遠い将来まで見据えた事業運営が経営者に求められると考えています。

お礼

御回答有り難うございました。
調べていくうちに、奥の深さ、問題の複雑さを感じます。
親族が大規模有料老人ホームに入居した頃は、「早めの
住み替え」が何よりも大切という風潮がありましたが、本
当にそれで良かったのかどうか疑問に感じています。