土木予算削減はアメリカの手助け？

質問

ダム・港湾・道路などを作る土木工事は、国の骨格をつくる
立派な仕事であるとともに、体さえ元気であればできる仕事
を提供する場所でもあり、三大義務として「勤労の義務」を
掲げている日本としては欠かせないものですよね。
ところが、この分野は日本的風習が根強く残っているため、
制度的には、アメリカ企業の参入を妨げるものは無いのです
が、実質的には参入できないようになっています。
そこで、日本で稼ぎたいアメリカは、その土木予算をアメリ
カが参入できる分野へ振り向けるように画策し、それに乗せ
られた民主党が、土木予算を大幅に減らしたと思われるので
すが真相はどうなのでしょうか？

回答No.4

issaku

つい先日も、オバマ大統領が歴代大統領と同様に日本に内需拡大を求めていなかったでしょうか？
戦後一貫して日本の内需の基幹は土木建設業を中心とする公共工事だったはずですし、日米経済摩擦を回避する手段としての公共工事の積み増しが今の国内産業の土木依存化（＆財政赤字化）の大きな一因だったはずですが。
質問者さんのご意見は、とりあえず従来のアメリカの政策と完全に矛盾しているように思えます。
参入障壁を崩すために本邦ゼネコンを干上がらせる目的があるとしても、マーケット自体を萎ませては何の意味も無いはずです。
それどころか、外圧等によって日本が土木から環境分野などに少しでもシフトしてしまうと、その分、アメリカのグリーンニューディールとやらに競合してしまう懸念もあるやに思います。
もし質問者さんのご意見が真相だとすると、民主党はどうであれ、アメリカという国は相当に馬鹿です。

とりあえず、大きく公共事業に依存している産業分野は、ある意味公務員と立場は一緒ですから、まずは納税者の意見を素直に受け止める必要があるのは確かですね。
陰謀論を唱えるのは自由ですが、もう少し歴史的脈絡と根拠を持った内容でないと何かの冗談にしか見えませんよ。

お礼

実は、土木建築分野に対してアメリカは当初強い関心を持ち
「談合があるから参入できない」「仕様規定があるから・・・」
「研究会があるから・・・」と難癖をつけまくり、日本の制度を
どんどん変えさせました。にもかかわらず参入できなかったので
とうとう土木は諦めたのです。方針の変更です。
そこで、日本の予算をコンピュータなどアメリカの得意分野に
振り替えさせることに作戦を変更し、現在の状況になっている
のです。アメリカ人ばかりを幸せにするために税金を払うのを
そろそろ止めませんか？
ご意見ありがとうございました。

回答No.3

tknaka

#1です。

非常にゼネコン寄りの詭弁ですね。介護士より実入りが良ければ上前をはねられていないというつもりでしょうか？　土木労働者の実入りがどれだけ良くても、その上前をはねることは可能です。それ以上に利益を上乗せして国に請求すれば良いだけですから。土木労働者の実入りが良いと言えるのは、彼らすべてが大手ゼネコン社員よりもかなりの高給をもらっていて初めて言えることです。そして大手ゼネコン社員並みの昇給制度が確保されていなければなりません。もちろん社会保障もゼネコン社員並みに充実しているんですよね？　

ちなみに介護士も搾取されている重労働だと思いますので、介護士を比較対象に持ちださなければならないところで「お門が知れる」というものです。

それでは民主党以上に親米の自民党に政権を戻すこともできませんね。現在の保険業界の外資率9割は自民党の政策に因るものです。国の生命線とも言うべき農業の自給自足率も減反政策、無計画な宅地拡大、河道直線化・護岸計画、道路計画によって自然環境を壊され、立ち直れないほどに侵食されています。

輸入不可能なところに投資するのが国内経済の刺激策として有効と言いますが、本当にそうでしょうか？　投資先に不労高所得者が多ければ、経済刺激としてはやはり外資に流れていくか高所得者の財産に集約されてしまうだけです。累進課税率が引き下げられているので、所得税として国に戻る率も減っております。高所得者の方が海外旅行に行ったり外車を購入したりすることを考えれば、十分外国資本に貢献していることになります。

土木工事そのものが悪いとは言いません。大手ゼネコンを締め出した形なら大歓迎です。あるいは、ドイツで実施されているHAOIのように、公共事業における材料・労働単価をすべて決めた形での発注にすれば良いでしょう。そうすれば仕事量以上に上前をはねるのが不可能になります。その意味では、都市計画をキチンとしてヨーロッパみたいな6世帯住宅の建設に対して補助金や特別融資基金を作った方が明確に国内経済の刺激策になるでしょう。現在６軒の家が建っている敷地に６世帯集合住宅を建てるような形であれば、かなり広い家を建てても土地が余るでしょうから、詰めていけば通勤時間もかなり短縮できるようになります。

お礼

大手ゼネコンの給与・配当・利益率・役員賞与など全て公開されて
いますよ。いい加減に妄言は止めてはどうでしょうか？
ご意見ありがとうございました。

回答No.2

uvkki

アメリカの手助けは国是だからです。
質問者だってアメリカの手先のはずです。
自分のことを棚に上げるべきではないですね。
>>パソコンをいっぱい購入するなど、ソフト・ハードとも外国比率が高く儲かるのは外人だけ
質問者のPCのCPU・OSはどこ製？

お礼

政府の経済刺激策としては土木工事がもっとも有効ですが、個人では必要なものを購入するだけですので産地国まではコントロールできませんが、なるべく国産品を買うよう心がけています。ありがとうございました。

回答No.1

tknaka

どこから聞いたのでしょうか？

まず、民主党は親米ではなく親中と言われていることからも、アメリカの画策に乗るというのは信憑性がありません。

公共土木に関しては、大手ゼネコンが上前のほとんどを持っていってしまい、実質の労働者はナケナシの日当ということがほとんどです。下請けの下請けのという形になっているので、実質が作りたいのに、その何倍も投資しなければならないことになります。

自民党体制下のダム・港湾・道路建設に関しては、環境影響評価やその実質的な費用対効果が算出されていないことが多々あります。大抵の場合、建設側に有利なように計算されています。

すべての公共事業を機械的に止めるというやり方には反対ですが、箱物経済から脱却する必要はあります。そして、「価値」の算出ということが必要になってきます。現時点での日本経済は「価値」というものに関して無神経だと思います。だからワーキングプアが出るし、原価割れとしか思えない商品が横行するのです。かと言えば、意味もない顧問などという名称の「労働」に対してとんでもない報酬を払うことになります。

お礼

大手ゼネコンが上前を持って言っているなどどこかの評論家・マスコミや共産党の言い分ですね。現場の労働者に聞いてみたことあるのですか？介護労働者よりずっと実入りはいいですよ。土木工事は数少ない輸入不可能なものですので、ここにお金を投資することが最も国内経済刺激としては有効です。（もっともだめなのが各小学校にパソコンをいっぱい購入するなど、ソフト・ハードとも外国比率が高く儲かるのは外人だけ）なお、民主は親中のふりをしていますが、まわりの経済ブレインがアメリカ有利政策に洗脳されてますので、経済政策に限ればアメリカの手先ではないでしょうか？ごいけんありがとうございました。