NHK受信料の義務化国会審議と規制改革勧告書

質問

ＮＨＫ・ＴＶ受信料支払義務化を来春の国会で審議すると、政府が提案しましたが、具体的にどの様な内容で政府提案されるのでしょうか。
　また、これに関連して、アメリカ政府から、毎年、日本政府に対して勧告されている規制改革勧告（書）の中では、IT、通信分野などでＮＨＫ受信料について触れていませんが、勧告書の何処の文面を受信料について記載したものであると解釈すると良いのでしょうか。
　あるいは、支払義務化の国会審議と、アメリカ政府からの規制改革勧告との間には、関係性が低いものと受け止めてよいのでしょうか。
　今の日本政府の強引な手法による経済的、法律的、社会的、政治的、様々な分野での主要な変貌は、アメリカ政府からの強い要求である以上、この国会審議もある特定の意味を持つと解釈できるはず、と思うのですが。

回答No.3

coco1701

通信・放送の在り方に関する懇談会のＮＨＫ問題に関する報告書を基にした国会上程と日米規制改革報告書の間には特に関係は有りません

質問者様も
＞規制改革勧告（書）の中では、IT、通信分野などでＮＨＫ受信料について触れていませんが
と書かれているではありませんか
その文面のとおりです

ＮＨＫの問題は、No.２　の方が書かれている要因による物です

以下、参考までに
日米規制改革報告書　2006年報告書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/5_houkoku_gai.html
通信・放送の在り方に関する懇談会　要旨・議事録・最終報告
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_hosou/index.html

お礼

ご丁寧な回答にお礼申します。
No.２さんへのお礼で書いたように、「クサイなぁ」と匂ったわけでして、まだ少し回答を待ってみます。
対日規制改革については、貴方様が参考として提示された2006年報告書の前提となる、在日アメリカ大使館のHPに掲載の、年次改革勧告（翻訳では要望）書が存在するので、これを質問の中に書いたとおり既に目を通しました。
懇談会報告については、とても参考となる資料です。有難うございます

回答No.2

noname#78240

この質問者の方の政治に対する見方は（小生の感覚から見て）かなり特異な見方をされているように感じます。従って質問の全体的な印象に対してはとても意見を述べる気分になれません（質問の意味が理解出来ないこともある）ので、NHKの受信料に関してのみ参考意見を述べます。
そもそもこの問題が持ち上がったのは、NHKの受信料を不払いしている視聴者が非常に多くなっていることが原因です。ご承知の通り日本ではNHKだけが有料放送として受信機を持っている視聴者がNHKと受信契約を結んで収めている受信料で運営されています。その代わりNHKは一切広告・宣伝放送はせず、公正中立の公共放送のみしか扱えないことになっています。にもかかわらず最近は受信料を納めない人が激増しており、NHKの運営に支障が出る恐れが起きています。受信料を納めない理由は色々ですが、その大きな理由のひとつが不払いでも罰則が無い、ということがあります。このままでは「公共放送」の運営が維持できないことになる、という恐れから政府としては支払い義務化への道を開こうとしている訳です。この問題についてもっと詳しくお知りになりたい場合は、参考URLに示したインターネット百科事典が手軽です。ただし、これは一般市民が持ち寄った知識で成立している百科事典ですので内容の正確性、中立性が保障されたものではありませんから、それなりの分別を持って読み解くことが必要です。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org

お礼

有難うございます。
受信料支払義務化の立法作業が始まった、と報道があった時に、「クサイなぁ」と私が感じたことから、この質問の回答にその「クサイなぁ」が具体化するかどうか、興味があったと言うわけです。
ウィキペディアは、私も愛用しています。
そのウィキあるいはgoogleで、参考まで・・・
文春新書「拒否できない日本」-アメリカの日本改造が進んでいる-　関岡英之著・・・以前なぜかamazonでは入手困難であったらしいが、今はどうでしょうか？

回答No.1

pluto002

事実認識が曲解しすぎてます。そのため事実とあまりにかけ離れた状態になっているように見えます。

補足

早速の回答にお礼申します。
ただ、具体的な説明回答をいただけたら、と思います。
お願いします。