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日本TPP参加後の社会保障費削減とは？
- 日本のTPP参加後、社会保障費の削減について考えられます。
- アメリカ型民間委託への移行が、予算削減の可能性を示唆しています。
- TPP条約の活用で制度の構造改革が実現できるかが問われています。
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質問者が選んだベストアンサー
返信ありがとう。 素晴らしい突っ込んだ、意見で感心します。 私も表現が少なくて申し訳有りませんでした。 ISD条項での取り決めの中には、あなたの指摘する運営方法を否定できるものは、確かに無いと思います。 しかし、TPP ISDの運営が極端な方向に行った場合、夫々の国内法によって国民が訴える事が可能となりますから、ISDがそれに上回る異種な方法で運営を執ることは実質上困難と思われます。 ただ、保険を民間に移管する事と、異種な内容を絡めて見る必要はありませんが、但し、国民が異種であると考えることも有り得るでしょう。 あなたの仰る、保険制度については、支出概念（システム）を構築する必要があり、民間と云えども、中央銀行が指揮を執る事になると思いますから、困難と私は思います また、あなたの質問から離れるかも知れませんが、付け加えますと。 ISDに準拠せよとした内容に違反した場合、訴えられるケースが発生する事はないでしょう。 TPPの運営に、全ての国家が、特殊な物を除いての、参加する意思が多く視られますから、強いて罰則を考慮した運営をするならば、全ての産物に対して当てはめなければなりません。 それは、各国の中央銀行の仕組みが変わるからです。 まあ～、どちらにせよ良いお考えのようで、感服いたします。 反論のようで、申し訳ありませんが、一言、ご容赦願います。
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アベノミクスというネーミングの正体すらわからないのが今の時代です。ただでさえ責任重大な安倍さんにすべての責任を押し付けている。いい政治をしてほしいなら責任を軽くしてあげることは重要なんだけどね。その程度のことも衆愚国民はわからなくなりました。
お礼
ご回答ありがとうございます。 私はアベノミクスを理解できない衆愚国民の一人です。 民主党を与党前熱烈に支持していました。 当時の民主党擁護は筋が通っていて、 民主党批判は下衆な感情論・陰謀論の類だと思っていました。 その後民主党政権で政治に裏があると実感させられました。 民主党政権は選挙で変えられましたが、 TPP条約は批准後問題が起きても対処できないようです。 民主党政権で懲りたので今は不安感しかありません。
- gookitan
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私の認識では、ＴＰＰを協力推進しているのは米国系国際大企業で、とりわけ保険会社が熱心であることから、日本の皆保険も主要ターゲットの一つなのは明らかだと思います。企業が商活動のための邪魔な国内法を変えさせるため、相手国を訴えるのがＩＳＤですよね。例えば日本の薬価上限が邪魔だと米国企業が訴えたら、法改正で薬価の上限を撤廃させて皆保険制度への負担を増大させ、結果崩壊するか、莫大な補償金を国が払い続けて国庫を疲弊させるか、のどちらかになるのでは。私も国はそんなにお人好しではないと思うので、色んな国内の規制法が変えられて、結果崩壊するのではないかと思います。ＩＳＤさえあれば、実は関税など目眩ましなのかと思えるほどです。米国が圧倒的に強い発言権を持っている世界銀行の一角で、米国が選んだ弁護士の行う一審のみの裁判。ちなみにオバマも以前はＴＰＰに懐疑的で、ウォール街が儲かるだけだと言っていたそうですが、国庫と雇用がじり貧なので政府として推進されられてるのが実態では。2日前、厚生労働相も記者会見で皆保険が危ないと言っていたし、やはり質問者様の心配は杞憂ではないと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 当初ISD条項の効力規模は「大砲のような破壊力」で既存の制度を吹き飛ばせると捉えていたのですが、上記のご回答から「小銃で穴を空けていく」ような感じで既存制度を崩すと捉えたほうが解りやすいです。ISD条項で既存制度に少しずつ穴を開け、ラチェット規定で修復させずに最終的に崩壊させる、というイメージを持ちました。
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
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>> 現在の日本の国家予算最大の歳出は数十兆円の社会保障費です。 > 歳出...、いかにも日の丸（国家プロパガンダ?）が似合いそうな響きですが、ほぼ公務員_役人の人件費なのも取り出たされる。その人件費の動き、それに人道的誠意が見受けられるかどうか? 、その辺りのもんだいではないでしょうか？ >> 日本の皆保険制度をアメリカ型民間委託に移行できればかなりの > 日本は、生真面目に、すべてに渡って、積み立てた、それがあるのではないでしょうか。 高度成長の景気に乗り、子供の教育費からマイカー／住宅、怪我病気の医療、老後への蓄財、その他諸々すべて保険で用意したかたちになっている、それがあるのではないでしょうか。 しかし、その積み立てた保険、あると多くの人々がプロパガンダされされる保険、それを社会サービスの形態として労働に駆り出されるのは、保険積み立てをプロパガンダされた戦後の人々ではなく、平成の人々となる、それは、限りがあり後期衰退が人生の結末と決定付けられる人間人々の定めとも言えるのではないでしょうか。 貯め込んだ用紙／契約用紙は、所詮、平成の人々＿若い後続の人々の活躍が無くては、紙切れである、それにヘマ遅れを取ることは、全生命の滅亡である、その懸念が充満する社会、それが現日本なのではないでしょうか。 人々が後生大事に保管した保険等の契約用紙、朽ち老朽することがないように大切に保管された保険等の用紙、朽ちる事無く紙くずになる、その一大事それへの対応、それがアメリカ型への移行という解り辛い表明表現となって現出する、そう見える。 >> 要人が結託すれば、 > 過去の政策に想定されなかった保険障害その混乱、それを健全な現社会サービスとし維持運営するには、老朽化し明日今後の社会サービスその運営には参加できないものの妄想論_過去の妄想思い出契約の排除が必然となることも必然の理ではないでしょうか？ 妄想の妄想で、万事上手くいく理など無いのでは？ できれば、はじめから、まったく新しいものにて再整備したほうが、老若男女、すべて障害の無い過去の妄想を排除したその恩恵を享受できる可能性の方が、必然ではないでしょうか。 燃料エネルギー、電力、安全な食糧、安全な医療、それらすべてを過去の妄想負担の無いかたちにて、再健全整備する必要、それが健全な全世界へと進むことに疑念は無いでは？ 日本は、空の保険を積み立てすぎた、とも見えなくもない。
お礼
ご回答ありがとうございました。 長文でご回答いただきましたご尽力感謝いたします。
- Xiong Qing Ying（@xiongqin）
- ベストアンサー率16% (149/890)
難しいことは判りませんが、TPPに参加することは、貿易による税金徴収を撤廃することでしょう。 そうすると、現在まで、国家経営として運営してきた国内の資金流通との中央銀行との関係を変える必要がある。 即ち、中央銀行が、国家経営に口出せることになるわけですから、保険支出も中央銀行支出管理になると考える事ができ、社会保障費などに関連する、医療の向上（現在は手術治療が減ってきて、医療保障が少なくなる効果がある）等、国家が指導する役割が、自動的に増えることになるようですから、TPPが現実化されれば、保険制度を民間に移すのはデメリットにならないか？。 安部さんも、中央銀行に負荷を掛けたい意思には、金銭感覚を中央銀行の元で、全ての閣僚が意見を取り入れる必要に迫られる事になることを期待しているのでは？。 どうでしょうか。
お礼
ご回答ありがとうございます。 私の拙いシミュレートで解り辛かったのだと思いますが、真意はTPP条約は国内法より優先される条項が含まれていますので、締結後の国家間の政府要人の利害一致部分をTPP条約に基づいて国民不在・議会無視のままゴリ押しできるのではないのですか、ということです。
- arex8316
- ベストアンサー率19% (15/78)
TPPの恐ろしさのひとつであるISD条項(不利益を受けたと判断したら訴えることが出来る)に加え決まった条例を覆すことが出来ないラチェット条項、しかも一度参加したら脱退できません。 アメリカの物を買うなと言ったとしましょうか? ISD条項が発動していつ裁判に訴えられてもおかしくありません。 アメリカ人の訪問販売を断っても同様です。 日本には消費者センターと言って苦情処理をしていますが、ここもアメリカのISD条項で潰されてもおかしくありません 日本の主権そのものを侵される危険がいつでも起こりうると言うことです このような苦情が毎日続きますから、安倍首相への苦情分の山が来るかもしれませんし、日本経済滅亡の危機に直面しています。
お礼
ご回答ありがとうございます。 TPP条約には悪用されたら危険な条項が幾つも含まれているようですね。 ラチェット規定で修正困難にされるのは国家主権を放棄するのと同じでしょう。 私は国家に対して性善説は取れないので問題がなかったとしても、 悪用されると危険な条項を含むTPPは批准してほしくないです。
- dragon-man
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その可能性はまったくありません。アメリカの民間委託医療保険は、アメリカでも以前から大問題になっている欠陥社会制度です。大統領選挙のたびにアジェンダに上がりますが、歴代大統領がどうやっても解決できませんでした。（オバマがちょっと手を付けた） つまり日本のような国民皆保険制度が作れないと言うことです。おそらく銃規制実現より難しいでしょう。この点でアメリカは日本を大変羨ましがっています。ですからアメリカが日本の皆保険制度をやめさせるわけにも行かないし、日本が応じるわけもありません。 ＴＰＰでアメリカが（おそらく）狙っているのは、日本の保険制度で認められていない混合診療や先端医療、未認可薬品の保険対象化です。ＴＰＰ交渉の際、非関税障壁として撤廃を求めてくるでしょう。そうなれば、アメリカ製の医薬品や医療機器の輸出が増え、アメリカにとって大きなアドバンテージになります。別に日本の健康保険制度を潰す必要はありません。彼らにとって、豚は太らせてから食えばいいのですから。その結果、日本の健康保険制度は資金難に陥るでしょうが、これが撤廃されることなどありえないでしょう。自己負担を増やしたり、保険料を上げたりして継続されるでしょう。 日本の国民皆保険制度に反対と言うことですが、そんなにアメリカの制度がお好きですか？アメリカ人はみんな日本の制度を羨んでいますよ。アメリカは金持ちは医者にかかれるけれど、貧乏人はかかれないのですよ。あなた、もしかしてお金持ち？貧乏人ならそう言うことは絶対に言わないでしょうね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 訂正させていただきますが、「日本の国民皆保険制度に反対」とは書いておりません。国民皆保険制度の「廃止」に反対です。拙い文章で理解し辛らかったようで申し訳ございませんでした。TPP条約は私が考えるに国家主権を超越して悪用も可能な条項が含まれているようですが、防止・対処はどうなのか知りたかっただけです。
- kamobedanjoh
- ベストアンサー率27% (1021/3686)
私の立場もTPP参加反対、皆保険制度廃止反対です。 生命保険，損害保険に関する国内規制が緩和されて以来，アメリカン何とかと言ったCMも俄然増えました。それ以前から，生保関連の企業献金も相当額行われてきました。 生保が元気になる反面，日本型社会保障は後退の一歩をたどっています。 生保外交員も，その事に気が付けばやる気が無くなるはずなのですが。 TPP 参加して，『途中撤退はあり得ない』としていたアメリカの態度，安倍さんは忘れていませんかねー。その辺の言質は得られていないと思います。 条約締結後，『条約の内容は４年間極秘』とも伝えられていましたが，極秘で交渉して，途中撤退も不可，秘密厳守では，何が担保できるのでしょうか？ アベノリスクはいかにも大きな危険ですねー。
お礼
ご回答ありがとうございます。 TPP条約によって日本を改革をしたい方々も国内外を問わずおられると思います。それがどの程度可能なのか知りたかったので質問させていただきました。
お礼
再度のご回答ありがとうございます。 TPP条約は素人感覚でも悪用可能な条項がありますが、 ご回答内で簡単に実行できない仕組みがあることは解りました。 ご指摘ありがとうございました。