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卒論:ネット選挙は定着するのか?
卒論で日本でネット選挙は定着するのか?という問題意識で取り組もうと思っています。 しかし、私がいままで検証してきたのは過去の事例からなぜこうなってしまったのか?ということだけだったので、今回これからネット社会が定着するのか?という検証をどう行っていいか、そもそも学術論文の問題意識として正しいのか?という疑問があります。 今はアメリカの大統領選挙の事例を取り上げて比較してみようと考えていますが、この姿勢は間違っていないでしょうか? 自分で考える問題でもありますので、自分のときはこうやったというアドバイスをいただけたら幸いです。よろしくお願いします。
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「ネット選挙」という言葉があいまいに使われていることもあり、それの定義付けも含めて、客観的情報・データを日米などで集めれば、そこから論じることができるテーマが自ずと決まってくると思います。 データがなければ論じられませんし、それによって、最初意識していたテーマと逆の結論になることもありえます。それが研究というものです。 ネット選挙という言葉には、ネットでの選挙活動(候補者・政党の意思表明)と、ネットでの投票がごちゃまぜになっています。これを分別しておくだけでも、集めるべき情報の差がでてきます。 例えば、それぞれがなぜ実現していないか、(選挙活動は公職選挙法、ネット投票はネットを使える人数やセキュリティ、個人特定の問題など)と、現状の把握だけでも論点が沢山あります。
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- east-with
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選挙の投票率のデーターを調べなさい。 小泉元総理の郵政解散(衆議院) 鳩山由紀夫総理の政権交代の選挙(衆議院) 小沢元民主党代表と安倍元総理の選挙(参議院) 例えば、そんなのあるでしょう。 投票率の高かった選挙の特徴。 国民に選挙の意義が分かり易かった選挙。郵政民営化は改革というので注目が高かった。造反議員を離党させ、小泉チルドレンという刺客を送り込んだ。 政権交代は自民党政治との変革が強くアピールできた。 また、投票でネット選挙を認めた場合の仮定。アンケートをしなさい。ネット投票が行われたら、どれだけの人が賛成するか。また、選挙に行かないと答えた人がネットだとするにいくら転じるか。 その他、ネット選挙の事例を諸外国で調べる。