会社の業務を清算するにあたり

質問

親も歳をとり、事業を清算しようと考えております。ただし色々な諸問題があって、清算するにあたり得策が見つけられません。諸問題の例としては、仮差押えを受けていたり、債務の整理だつかないでいたりして、親の事業の清算するに何が得策なのか迷っています。また諸問題を相談するところが見つけられません。一応弁護士には相談したのですが、裁判等の事態になれば別ですが、事業清算は個人の判断と言われてしまいました。具体的に諸問題を聞いてくれる、なにかよい相談場所等のアドバイスをいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

回答No.1

kazwags · ベストアンサー

akakoumanaさんへ
ご質問の内容だけですと清算したい会社の業績やなぜ清算したいのかが不明です。
なぜ清算したいのか、清算にあたり仕入先や販売先に対してはどう対応したいのか。株主、従業員や他の関係先にはどう対応したいのか。金融機関はどう対応してくれるのか。
こうしたいと決めるのは、その会社の経営者です。弁護士などの専門家はどうしたいのかが決まってから、そうするための相談にはのってくれます。あくまでも決めるのは本人です。
小生でよければ、ご相談にのりますが（通信費、交通費程度で）

補足

早速の投稿ありがとうございます。詳細は、事業と言っても個人事業で、私のおふくろのみが行っている個人事業で、ＬＰガスの販売事業なのです。法的規制等により継続することが難しく、かつ家庭的な問題が起因で、債務を抱えており、その清算するにあたり苦慮しているのが実情です。取引相手から債務不履行に伴う仮差押えを受けていますし、債務を整理するにもその手法がどのようにしたらよいかがわからないで悩んでおります。金融機関にも債務があり、弁済するのがやっとの状況です。このような概略です。

回答No.4

kazwags

経営者としての考えが一番大事だということは、回答でお分かりになったのではないでしょうか。
次に考えたいのは多くの関係者がいるということです。悪意の方も善意の方もいると思います。それらを全て断ち切ってしまいたいのであれば経営者の考えだけで突き進んでいいと思います。
ただ貴方にはまだこれからの人生があります。これからのことを考えてあるいは地域性もあり、経済的なことだけで割り切れないこともあるのであれば、それらも考慮する必要があると思います。
文面から判断するとまだ余力があるように感じます。
多面的に考えて、貴方の人生のこれからの結論を出した方が良いのではないでしょうか。

回答No.3

kazwags

rollanさんの回答が模範的だと思います。
金銭面、道義的な面etc。色々な判断規準があると思います。
それらを総合してお母さん、あなたご自身、ご親族等多面的に勘案して進むべき選択肢をお決めになってください。

回答No.2

noname#94859

まず「得策」とは何かをご質問者が定義付ける必要があると存じます。

個人事業だということですので、事業を廃業すれば、借金だけ残ります。仮差押されてる財産は本登記になり、処分をされることになるわけです。

この状態で「得策」とは、何を基準にして得と思うか損と思うかの、あえて言うなら損得勘定の原点をどこにおくかが、極めて重要だと私は思います。

不動産に仮差押がされていれば、競売されれば譲渡所得がかからない場合もありますし、競売では安くなるからと任意売買すれば、譲渡所得にかかる税金が発生してその支払が残ることになります。

或いは、もう財産などどうでもいいから、この借金地獄から逃れたいというなら破産宣告を選択するという手もあります。

ここで「破産宣告などしたら、人生は終りじゃ。」と思う人なら、どうしてもその手続きを避けるでしょうし、破産して借金がチャラになるならこんな楽なことは無いという考え方をされる人もおられるでしょう。

ご質問内容のたった一言にいちゃもんをつけるつもりはありませんので、勘弁して欲しいのですが「どうしたら得か」という質問ですと、損得の基準をどこに置くかが判らないと、アドバイスできる方も、アドバイスのしようがないように感じます。

これは弁護士、税理士などに相談されるときでも同じです。
「なるべく税金が減るようにして」という損得なのか「もう、このことに関わりたくない、自由になりたい、費用などどれだけかかってもいい」という損得なのかということです。

丸裸・無資産でも「生きてるだけ得だ」という考え方で今後のことを考えられるか、いろんな手続きをしても費用をなるべくケチりたい、余分な費用を払うのはごめんだという損得だと全く対応の仕方が違います。
弁護士が「個人の判断です」といわれたのは、上記のような個人ポリシーに関わる点を「私が決めることではないのですよ」という意味でいわれてるのだと思います。

最終的にお母さんなりご質問者が「どういう状態になりたいのか」を決めて、そのための手続きの上で税負担を減らす、費用の節約をしたいというなら、そのとおりに弁護士なりに相談をされると良いと存じます。

失礼ながら「債務超過」の状態なのだと想像します。
でしたら、何かを残そうというより、きれいさっぱり、新しい人生を送りたいと自己破産をされるという判断も得策です。

覚悟ができてない方だと、どんなに優秀な弁護士等の有資格者でも「なにをどうしたいのですか？」という代わりに「ご自分で決めてください」という回答にならざるを得ません。

税金を安くというなら「強制競売してもらいましょう」と言うのが税理士です。

ご自身がこうしたい、こうなりたいというお手伝いをするのが専門家ですから、まず「こういう状態になりたい」という目的をはっきりさせるとよろしいかと存じます。
どちらが得かと言われても、価値観は人それぞれですから、対応しようがありませんという意味です。

補足

貴重なご意見ありがとうございます。確かに「得策の定義」ですが、前の補足でも述べたように、家庭的な問題（ある人物の悪用、詐欺まがいの行為等）が起因で、債務超過の状態なのは確かなのです。ただし、個人財産等はある程度あるのですが、売却可能な状態ではなく（買い手が付かない）、事業を清算するに当たり、どのような対策を打つべきか。またどのような対応を今後したら良いかに迷っています。自己破産というよりも、事業清算の方法を相談したいのです。現在の債務に対して、ある程度の弁済可能な環境はあると確信しております。ですがその手法で何が得策かを相談したいのです。わずらわしくて申し訳ありません。