一般法人法の成立により、権利なき社団の法理が受ける影響

質問

問3
一般法人法の成立により、従来の「権利能力なき社団」の
法理はどのような影響を受けると考えられるかを説明しなさい。

大学のテストの過去問での問題なのですが、よく分かりません。
指摘すべきポイントなどをご教授願います。

回答No.3

akak71

http://www.matsuoka.law.kyoto-u.ac.jp/Semi2000/partnarshipetc.htm

旧法時に、裁判所の判例で認められています。
新法では不明。
法人法定主義を言ったら、解答がなくなる

参考URL：

http://www.matsuoka.law.kyoto-u.ac.jp/Semi2000/partnarshipetc.htm

回答No.2

akak71

追加
事業内容が制限なくなりましたので、
登記なき法人は
組合と法人の区別がしずらい　。　責任範囲が違う。

回答No.1

akak71

一般法人法で設立された法人には、
事業内容により、商法適用される法人と、されない法人ができた。
当然時効期間の問題も
登記されない法人がどちらが適用になるのか判断が難しい。事業内容が公告されない

登記された法人は、　　　税金も、原則課税法人　　例外　公益認定法人
登記されない法人の税金は不明
多分公益認定は受けられないと思う。

補足

そもそも、日本では民法第33条により法人法定主義をとっており
現在全ての法人の成立要件は登記ですので
登記が無い社団は法人とは言えないのではないですか？