- ベストアンサー
アフィリエイトと確定申告の関係についての質問
- アフィリエイトによる副収入が20万円以下なら確定申告不要なのか？
- アフィリエイトの収入は家族の扶養者に影響するのか？
- 複数のASPやホームページでの収入を合算しても非課税になるのか？
- xNekoNyanx
- お礼率92% (126/136)
- その他（税金）
- 回答数2
- ありがとう数3
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞何らかの調査の手が及び、勧告等を受けることはあるのでしょうか… あるものと考えておくべきです。 日本は法治国家ですから、法の定めにしたがわない者には何らかのペナルティがあって当然です。 ＞税務処理を自身が事業所としてすべて行わなければならないからである、という認識でよろしいでしょうか… そんな認識ではだめです。 日本の税制度は「自主申告・自主納税」を建前としています。 預金の利子所得など源泉分離課税となるものなどを除いて、税金は自分で正しく計算し、自分から進んで納めに行くものなのです。 これを確定申告と言います。 サラリーマンの給与に限っては会社が代行してくれますが、これとて税務署からこの人の税額はいくらですと言ってくるわけではなく、あくまでも会社が自主申告の代行をしているだけです。 ＞日雇いなどの単発のアルバイトで得た収入も、その申告を雇用主がかわりに行っているだけであり… 雇用主が確定申告を代わりに行うなどのことはあり得ません。 ＞当人が何ら税務手続きをしていなくても、申告はされて税務上の所得に計上されている、ということになるのでしょうか… 必ずしもそうとは言い切れません。 あくまでも自主申告・自主納税です。 世の中には、スーパーで小さな商品をポケットに入れたまま店外に出てくる人もいます。 そんな人のまねをしたいのですか。
その他の回答 (1)
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞私は、家族経営の自営業に於いて、妻と共に自営業主より給与を受けている身… 個人事業の「青色事業専従者」ということですか。 それとも法人で普通の給与をもらっているのですか。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm ＞国民健康保険も被扶養者の扱いとなっています… 国保には扶養、被扶養の概念はありません。 加入者全員が国保税の算定対象になっています。 ＞・アフィリエイトによる副収入が20万円以下なら確定申告不要というのは… 親に普通のサラリーマンと同じ「年末調整」をしてもらっているなら、所得税に関しての申告はたしかに不要です。 年末調整などなく、ただお金をもらっているだけなら確定申告が必要です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm しかも、住民税にはこのような制度はなく、確定申告が不要な場合でも「市県民税の申告」には 20万以下も含めなければなりません。 したがって、翌年の国保税にはしっかり反映されることになります。 ＞上記に該当したとして、非扶養者である私や、扶養者である自営業主に何らかの影響はでますでしょうか… 親の国保税が上がります。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html ＞掛け持ちに於いて個々の所得が103万円以下（例えば、バイトAで80万、Bで60万）であった場合、合算して103万円（例では140万）を超えても課税されない… あなた自身の所得税は、たとえ 1社の給与だけであっても 103万円を超えれば直ちに発生するわけではありません。 基礎控除以外の「所得控除」に該当するものがあればそれらを超えるまで所得税はかかりません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm 基礎控除以外の「所得控除」に該当するものが特になければ、103万円を超える分に所得税は発生しますが、2社以上から給与がある場合は、とうぜん合算して算定されます。 ＞されないというような話を昔聞いたことがあるのですが（嘘っぽいですが… 嘘八百。 ＞合算して20万円以上の所得を得た場合も、非課税になるのでしょうか… なるわけありません。 ＞自営業主にはできれば内密にしたいのですが… もしもらっているのが「青色事業専従者給与」であれば、他でも仕事に就くことには制限があります。 その名のとおり、親の事業に「専従」しているのが原則です。 親とよく相談してから取り組まないと、親が過少申告などの罪に問われかねません。 法人で普通の給与をもらっているなら、副業をすることに税法面からの制約はありません。 ＞商品レビュー紹介型やネット・メールでのアンケートなどによる収入も、確定申告の対象になるの… 八百屋や魚屋が課税されて、学習塾が課税されないなどのようなことはあり得ません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
早急に回答してくださりまして、ありがとうございます。 何となくですが、頭の中の整理をつけることができました。 いずれにしても、現状では余計な収入を増やそうと考えないほうがいい、ということのようですね。 身近な税金の話を、ここまで身近に感じたことはありませんでした。笑 返す返す無礼ではありますが、若干の疑問がありまして…。 ・お小遣い稼ぎ程度の認識で知らずに確定申告をしていないアフィリエイターは当然「市県民税の申告」もしていないものと考えられますが、仮にその所得が20万円以下であったとして、何らかの調査の手が及び、勧告等を受けることはあるのでしょうか？ ・アフィリエイトで税金の問題が路程してくるのは、アルバイトなどの場合は雇用主が税金の申請を行ってくれているのに対して、こちらはそれら税務処理を自身が事業所としてすべて行わなければならないからである、という認識でよろしいでしょうか？要するに、日雇いなどの単発のアルバイトで得た収入も、その申告を雇用主がかわりに行っているだけであり、当人が何ら税務手続きをしていなくても、申告はされて税務上の所得に計上されている、ということになるのでしょうか？ お手数かけまして申し訳ありませんが、今後のために役立てたいと思いますので、よろしくお願いします。
お礼
なるほど、義務という言葉を気軽に使う方がたまにいますが、このように考えると義務というのは非常に重いものなのですね。 というより、日本の税制に関してはここまでくればもはや「納税の責任」という言葉にかえたほうが妥当なのではないかとすら思えてきます…。 何と言いますか、自主申告による納税をそこまで徹底的に監視し、申告漏れを指摘するような現状の国税庁のやり方ならば、国民にはいっそ全ての収支をまとめて自己申告してもらうかたちにし、それに基づいて国税庁が納付額を算定して、それに異議があれば申し立てをする、というようにしたほうがわかりやすいし、コストも下がるような気がします。国民年金についてもそうですが、税金を集めるために税金を無駄遣いしているとしか言いようがないように感じるのですが、そんな不満をここで言っても仕方ないですね。笑 これ以上のお手数はかけられないので最後にひとつだけ質問をお願いしたいのですが、アルバイトなどの給与は… (1)雇用主がその給与を何らかの支出および経費として計上 (2)(1)によりその給与が誰に支払われたものかも申告される (3)結果、そのアルバイトの所得がいくらであるかも同時に申告される ということになっているのでしょうか？世の中のアルバイターで非課税の範囲で働いていて所得の申告をしている人ってあまり見ないですよね？ また、所得額が課税対象でなくても国保税には影響するとのことでしたが、アルバイトをしている高校生などは知らずに親に国保増税の負担をかけているということになるのでしょうか？