平成不況時の金融政策について。

質問

私は経済学の勉強をしているのですが、「平成不況時の日銀の金融政策」で分からない事があるので教えて下さい。

日銀は平成不況時において、ゼロ金利政策と量的金融緩和政策を行いました。（ゼロ金利(1)1999年2月～2000年8月(2)2001年2月～2006年7月、量的金融緩和2001年3月～2006年3月）

(1)ゼロ金利政策では「無担保コールレートオーバーナイト物をできるだけ低めに推移するように促す」という目標を掲げましたが、なぜ無担保コールレートオーバーナイト物を目標にしたのでしょうか？金利には色んな種類がありますが、経済学的には一つしかない為によく分かりません。

「なぜ銀行間の貸し借りの金利にしたのか、なぜ一晩なのか、どうすれば銀行間の金利だけを動かせるのか（名目貨幣供給量を増やせば、様々な金利が下がってしまうのでは、と思います）」出来るだけ金融の初歩にも分かりやすい言葉教えてほしいです。

(2)量的金融緩和について。日銀は市中金融機関の日銀準備を増やすことを目標にしましたが、どのような手段で行われたのでしょうか。（例えば、買いオペによって銀行に貨幣を供給し続けても、銀行が貸し渋りをしてしまえば、現金は市中に出回らない。市中に出回らないと預金も増えない。預金が増えないと預金に対して一定率で預ける日銀準備はなかなか増えていかないのでは？と思いました。）

(3)インフレ・ターゲットについて。インタゲは「物価上昇率に対して中央銀行が一定の目標を定める事」と定義されています。そして、平成不況時には、日銀はインタゲを採用しなかったと言われています。しかし、古典派の世界で考えればM=kPYより、M（＝貨幣供給量）を増やせばP（＝物価）は上昇してしまうのでは？と思いました。

つまり、量的金融緩和をする事はM↑よりP↑を起こし、インタゲ設定していなくても、結果として物価上昇を招くのではないかと思いました。私の考えは古典派の貨幣数量説に基づいてると思いますが、当時の日銀は違う派の理論に基づいていた為に見解が違ったのでしょうか？

以上の3点について、出来るだけ噛み砕いて説明していただけるとありがたいです。お願いします。

回答No.2

Broner · ベストアンサー

私は、経済学が現実経済から遊離している部分があると思います。
私の拙い能力で解明した現状の理解を、書いて見ます。
おかしな部分があったら、指摘してください。
Q1. なぜ無担保コールレートオーバーナイト物を目標にしたのでしょうか。
　民間の銀行は、預金者のお金を集めて、企業や個人のローンに貸し出して、預金金利0.5%位で、貸出金利3%位で、この金利の差を利益として経営していると言われています。
　これ間違い。これもありますが、民間の銀行は、企業や個人のローンの貸し出しに、現金は使いません、貸し出し金の上限定めた小切手帳で、貸し出します、これで得られる利益の方が大きいのです。
　ですから、民間の銀行は、小切手帳をどんどん印刷すれば、幾らでも貸し出しできます。しかし、最近はBIASの規定で、国際業務を行っている銀行は、自己資本率8%までを限度とする、国内業務を行っている銀行は、自己資本率4%までを限度とすると言う規定が出来ました。
ですから、国際業務を行っている銀行は、100/8=12.5、自己資本の12.5倍の貸し出しが許されるのです。国内業務を行っている銀行は、100/4=25、自己資本の25.0倍の貸し出しが許されるのです。
ですから、民間の銀行を健全に運営するには、自己資本を増加させるのが主題となっています。
　金利を考えて見ますと、年利3%だったら、国際業務銀行で、3x12.5=37.5%の金利が得られます。国内業務銀行で、3x25=75.0%の金利が得られます。少し前の景気の良かった時期では金利が7%でした。これだと7x12.5=87.5%とか7x25= 175%とかになります。サラ金よりすごい利益でしょう。
　ところが、BIASの規定は、両刃の剣なのです。貸し倒れが出ますと、逆に、その金額の12.5倍とか、25.0倍とかの金額が貸し出せなくなります。自己資本率8%、4%を守らなければならないからです。
これが、厳しい貸し剥がしを生じさせます。

はー、漸く仕組みが説明できました。さて、本題です。
　民間の銀行は、小切手で貸し出します、借り手の企業等は支払いに金額を入れて、取引相手に渡します、取引相手は、それを銀行に持って行き、現金に換えます。これで取引は正常に終わりました。
小切手を受け取った銀行は、銀行間の手形交換所であるコール市場に持って行きます、そこで、持ち寄られた小切手などの収支の決済が行われます。貸し出しのオーバーした銀行は、無担保コールレートオーバーナイトローン金利で日銀からお金を借りることになります。
次の日の決済は、前日の借入金も加算して収支の決済をしますので、一夜単位のオーバーナイトの金利となります。
　学校で習った日銀が民間の銀行に貸し出す金利は、公定歩合ですが、これで貸し出す金額は現在少なくなっており、殆んどは、コール市場の貸し出しで借ります、この時の無担保コールレートオーバーナイトローン金利が、実務的に公定歩合に相当します。
　金融政策の一つは、学校で習ったように、公定歩合を下げることでした、それは無担保コールレートオーバーナイトローン金利を下げることであるのです。

Q2. 2001年3月～2006年3月の量的金融緩和について。日銀は市中金融機関の日銀準備を増やすことを目標に・・・・・。
　日銀は金融市場調節の主たる目標を金利政策(効果が無かったから)から資金量に変更すると宣言しました。そうすれば、景気は回復するはずでした。ところが日銀は何故か、相当限定的な量的金融緩和を行いました。
　それは、当座預金残高と買いオペの増大です。
このうち、当座預金残高は、それを増やす意味が解らない。銀行から企業へのお金の流れが詰まっているのに、銀行が日銀に預けるお金を増やしても何の効果も得られないのは明らかです。
　買いオペの増大でも、国債の買い切りオペを12兆円やりますと宣言しましたが、買いオペの対象は国債のほかCP、手形、為替、銀行の持っている民間企業の株など、幾らでもあります。CPの買いオペをマイナスにして効果を相殺してしまいました。
　日銀は、買いオペ全体の全貌を公表して透明性を高めるべきです。
要するに、この年の日銀の量的金融緩和政策は何故かまやかしでした。
私はこの様に説明するリチャード・ヴェルナー氏が、正しいと思います。
あなたの仰るとおり、景気が確実に回復して、銀行が企業に貸し出ししても返済が安全だと言う確信がもてなければ、民間銀行は、自己資本を減らすことは極端に嫌いますので、貸し出すわけがありません、で、結果市場にはマネーサプライは増えません。
　また、貸し剥がしを経験した企業は、相当懲りていますから、少しぐらい景気が良くなったからと言って、お金を借りてまで設備投資を増やそうとは思わないようです、石橋を渡るように、確実に儲かる計画しか実行しません。日銀の景気政策は空回りです。
もう一つの問題は、マネーサプライは、回転数も重要な要素です。
現在の経済活動は、例えば公共事業で活性化しても、お金が直ぐに大企業のところに収まり、回転しないのです。それは、自営業が大企業に囲い込まれてどんどん減少したからです。庶民のところにお金が回ってこなくなりますから、消費は増えません。しかし、大企業は庶民相手に商品を生産販売しますので、在庫が増えて、不景気になり、負の連鎖反応が広がります。
　マネーサプライは、供給される資金量とその回転数の積で算定されることが、重要です。

Q3. インフレ・ターゲットについて
　あなたのお考えのとおりです、「量的金融緩和をする事はM↑よりP↑を起こし、インタゲ設定していなくても、結果として物価上昇を招く。」
　しかし、先に述べたとおり、現実には、マネーサプライは、供給される資金量とその回転数の積で算定される、消費者である庶民にお金が回らなくては、在庫が増え、在庫調整のため値引き合戦が起こり、デフレスパイラルから、脱出は出来ません。そういう意味で、古典派の貨幣数量説は、現在当て嵌まりません。
　如何ですか、私は経済学を専門にしません一般人ですが、間違っていますか。

回答No.1

bigorange9

（１）無担保コールオーバーナイトについて
・まず日銀は当座預金取引のある銀行としか原則市場取引をしません（一部短資や証券もありますが量は多くない）。だから銀行間金利を使います。その上で、取引量・流動性・価格の指標性などの観点から市場を代表する金利として無担保コールオーバーナイト物を長年にわたって金利操作の出発点としているのです。日銀がこの金利に働きかけると、その他の市場金利はイールドカーブを通じて上下するので金融政策が影響を与えることができます。また無担保コール市場は銀行が最終的に資金過不足を調整する市場なので、その金利は銀行の調達原価を最もよく反映すると考えられています。したがって調達原価に影響を与えられれば、銀行の貸出や証券運用にも影響するとされるのです（本当はここまで単純ではありませんが）。
・普通の経済学のテキストにはここまで出てきませんが、たとえば「東京マネーマーケット」や「新しい日本銀行」といった本には金融調節の考え方と実務について詳細に説明されています。
（２）仰るとおり、量的緩和をしても銀行が実際に貸出預金を増やさなければマネーは増えません。量的緩和のときのオペは銀行側が入札に応じないため、オペ額が未達になることがしばしばありませした（「札割れ」といいます）。
（３）Ｍ＝ｋＰＹはいろいろな解釈ができます。Ｍ・Ｐ・Ｙの定義的関係に過ぎないので因果関係はないともいえます。古典派的に解釈すれば数量方程式です。一昔前のケインズ経済学でいうなら貨幣需要関数の一種であり、マーシャルのｋ自体が金利と所得の関数として変動するとも考えられます。Ｍを増やしてもｋが大きくなるのでＰも上がらない「流動性のワナ」の事態も想定できるからです。したがってこの式で演繹的に量的緩和を評価することは意味がありません。当時は「ゼロ金利政策」の中で伝統的な金利による市場の誘導が無意味になっていました。その上で（１）量的緩和によって将来のPの上昇を許容するという意味での期待インフレ率上昇へのコミットメント（これを時間軸効果という）、（２）信用収縮の下で金利が機能しない状況では量を緩和しないと資金繰り破綻を防止するために止むを得なかった、などをの理由が考えられています。