子どもなし主婦の働き方

質問

子供を持たない主婦です。
前職を夫の転勤に伴い退職し、現在失業保険受給中です。
もう少しで、失業保険受給期間も終わるので、６月から働きに出ようと思っています。
そこで、夫の扶養に入ってパートで働くか、103万円を気にせずフルタイムで働くか迷っています。
夫の年収は、手取り500万程。
妻が無収入の時のみ、月に27000円扶養手当が出ます。
６月から働くと、今年はあと７ヶ月ということになりますが、
103万というのは、この７ヶ月で得た収入になるのですよね？

扶養手当や税金のことを考えると、どういう働き方をすれば、
最も良いのかが分かりません。
今年だけで考えると、月にどれぐらいの収入で働くことが、
金銭的に得なのでしょうか？

税金の知識がなく、ネットなどを見ても、
自分の場合どうなるかがよく分かりません。
どなたか教えて頂けないでしょうか。よろしくお願いします。

回答No.1

Y-chin · ベストアンサー

普通に働き始めて７ヶ月でどの程度の収入を得られるものなのかわかりませんが、
ある程度のラインを軸に影響しそうな額を考察してみます。
ちなみに質問者様の仰っている「１０３万」は、税金上の扶養控除の対象となる範囲のことで、
給与収入の場合年間１０３万円であるので、お見込みのとおり、今年でいうなればあと７ヶ月で１０３万円です。

１、１００万円以下
一般的に収入１００万円以下であれば、扶養している方等に影響を及ぼすものはないと考えられます。
健康保険や介護保険の制度により、保険料に若干影響を受ける場合があります。
月２７，０００円の手当てがなくなります。
【結論】最低でも月２７，０００円以上は働かないと損することになります。

２、１００万円以上１０３万円以下
この範囲の収入の場合、所得税及び扶養している方等に影響を及ぼすものはありませんが、質問者様に対し住民税が課税されます。（障害を持っている等、場合によっては課税されない場合もあります）
一般的には最低で年間４０００円。最大で年間７０００円程度か課税されます。
健康保険や介護保険の制度により、保険料に若干影響を受ける場合があります。
月２７，０００円の手当てがなくなります。
【結論】年間２０万程度負担が増える可能性がありますが、その分を十分収入でカバーできます。

３、１０３万円以上
質問者様に対し所得税、住民税が課税されます。
大凡の見積もりで「（所得－３８万）×０．１５」円程度かかる可能性があります。
ご主人が配偶者控除を受けることができなくなり、最大７６，０００円程度税額が増える可能性があります。
金額により、健康保険に自ら加入しなくてはならない場合があります。
月２７，０００円の手当てがなくなります。
【結論】収入により左右され、大凡２５万～３５万程度の負担増があると思われますが、十分に収入でカバーできます。

以上のことからもわかる通り、収入分以上に生活負担が増えることは一般的に考えにくいので、無理のない程度に働けるだけ働くのが一番良いかと思います。

お礼

それぞれの場合ごとに、詳しく教えて頂きありがとうございます。
とてもよく分かりました。
働けるうちは、働けるだけ働こうと思います！

回答No.3

ma-fuji

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養があります。
１０３万円というのは税金上の扶養のことで、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けることができます。
１０３万円を超えても１４１万円未満なら「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。

健康保険の扶養は、年収１３０万円以上だと扶養にはなれません。
ただし、税金上の扶養と違い１月から１２月までの年収ではなく、通常、今後１年間に換算して１３０万円以上（月収１０８３３４円以上）見込まれると扶養には入れません。
今、自分で健康保険や年金に加入していると思いますが、この場合の健康保険や年金の保険料が大きいです。
１０３万円を超えても、ご主人は「配偶者特別控除」は受けられますし、貴方の税金も大したことありません。

１４０万円とか１５０万円では、１３０万円ぎりぎりと比べ手取りはマイナスかもしくは変わりません。
ですので、年収で１６０万円以上で働くか、そうでなければ健康保険の扶養でいられる１３０万円ぎりぎりで働くのがいいですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
税金上の扶養と健康保険の扶養では、また別のものになるのですね。
違いがよく分かりました。
130万ぎりぎりで働くか、160万以上で働くか、もう一度じっくり考えてみたいと思います！

回答No.2

jfk26

ポイントは次の３点だと思います。

１．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

１について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万円が家計に入るわけです。
でも１０３万を超えると夫の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、１万円収入が増えても１万円が家計に入るというわけではないということです。
夫の収入が増えるに連れて１万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は９千円になったり８千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

夫の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増

ということで１７０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

１２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１２０００円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２９０００円増える訳です。
夫は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので

１７００００×５％＝８５００・・・夫の今年の所得税増

ということで８５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１７０００円来年の住民税が増えます。
つまり夫の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

８５００＋１７０００＝２５５００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２５５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

２９０００＋２５５００＝５４５００

今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。
しかし収入は１７万増えているので

１７００００－５４５００＝１１５５００

ということで確かに夫の税金は増えていますし夫も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば７０万から７７万に７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに夫の税金もゼロのままなので、増えた７００００はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００と７割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

２について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる１０３万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては１月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

３について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

Ａ．収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

Ｂ．収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

Ｃ．収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

ＡとＣの層はすぐわかると思いますが、Ｂのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのＢの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第３号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

ですからこういう質問の回答で多い間違いは、夫扶養を外れる年収１３０万を超えたときに質問者の方自身が社会保険に加入すると言う説明です。
これを信じて失敗された方が大勢います。
上記の社会保険の加入条件に当てはまってしまえば、１３０万に満たなくても社会保険に加入せねばならず、当然夫の健康保険の扶養や第３号被保険者から外れることになります。
また税金のことだけしか考えないとやはり失敗をします。
この点をしっかり理解しておかないと後で後悔します。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

１．１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
２．１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
あるいは年収が１７０万～１８０万ぐらいまでバリバリ働くかです。
そこまでバリバリ働くわけでもないがギリギリの線を少し越えるという中途半端なのが一番損です。

＞103万というのは、この７ヶ月で得た収入になるのですよね？

そうです、失業給付は非課税ですので考慮する必要はありません。

＞妻が無収入の時のみ、月に27000円扶養手当が出ます。

ということは少しでも質問者の方が働けば扶養手当はなくなるわけなので、働くと言う前提であれば扶養手当はないと考えてよいわけです。
そうすれば質問者の方自身が社会保険に加入しないギリギリの時間まで働くほうが良いということです。
もしそれを超えて社会保険に加入するようになれば、その保険料のマイナスとそれに掛かる税金を考えれば、さらに２０万～３０万ぐらい年収が増えるように働かなければ手取りはプラスにはなりません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
社会保険や雇用保険の加入条件など、全く知りませんでしたので大変参考になりました。
残り７ヶ月で、社会保険に加入しないぎりぎりの時間まで働くか、もっと年収が増えるように働くのが良いのですね。
大変勉強になりました。ありがとうございます。