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起業後に派遣社員で働く場合の保険等

ソフトウェアの開発で起業を考えています。 起業後、顧客の開拓が出来るまでは派遣社員として働こうと考えています。 その場合の質問です。 1.派遣社員としての給料を起業した会社の収入とできるのか 又、その場合に源泉徴収の扱いをどうしたらいいのか 2.起業した会社で健康保険に入らないといけないと思います。  派遣会社の健康保険もあるのでどうしたらいいのかわかりません。 以上、よろしくお願いします。

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  • sionn123
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回答No.3

 xorさん こんばんは  記載してある言葉に突っ込みを入れる様で申し訳ないのですけど、「会社」とはどん事を考えていますか???「法人」ですか???「個人事業主」でしょうか???  言葉では「主人は今会社に居ます」と言う言い方をします。ここで言う所の「会社」とは、「職場」を指すわけです。これは一般的言葉で言う所の「会社」と言う事になります。しかし法律用語としては「会社」=「法人」を指します。「個人事業主」の場合は「事業所」と言います。質問に記載がある「会社」をxorさんは「法人」と解釈しているのであれば、起業当初から「法人」は避けた方がいいでしょう。詳しい説明は割愛しますが(文章が長くなるので・・・)、きちんとした顧客を持って売上がある程度見込める状態での起業ではない様ですから、「法人」ではなくて「個人事業主」での起業を強くお勧めします。税金額を考えると利益が1000万円(この1000万円の利益は細かい事を言うと利益率によって違うのですが、一般的に1000万円と言われていますので1000万円で話を進めますね)以下の場合は税額は法人>個人事業主となり、1000万円以上の場合は法人<個人事業主と言われています。元々どれだけの売上が有るか解からない状態での起業ですから、ソフト制作業と言う利益率が高い商売で有っても年間利益が1000万円に程遠いかもしれません。きちんとした(脱税行為ではなくて)税務処理をした上で支払う税額が少なくなる事は大歓迎ですから、「個人事業主」での起業をお勧めします。  「法人」であろうが「個人事業主」であろうが事業を行う上で最低限しなければならない事は、「確定申告」です。この「確定申告」では、事業収益(xorさんの場合はソフトウエアー事業での利益)と給与収入(xorさんの場合は派遣社員としての給料)に分けて考えます。「個人事業主」の場合は、事業収益(xorさんの場合は、ソフトウエアー業の総売上ーソフトウエア業を行うのに掛った経費)+給与収入(xorさんの場合は派遣社員の給料)の事を「総所得」と言います。そして支払う税額は「総所得額に対応した税率を掛けた金額」になります。ただし実際は源泉徴収税と言う形で既に税金を支払っていますから、実際に後から支払う税額は、「所得額に対応した税率を掛けた金額-源泉徴収税額」となります。  「法人」の場合は、「個人事業主」と違って事業主言えども給料を得ています(正確には法人の事業主は「役員」ですから「役員報酬」と言うのですけど、今回は解かり易く「給料」と言う事で話を進めますね。)ソフトウエアー業と言う「法人」と派遣業と言う2か所から給料をもらう形になりますから、税法上「二か所以上から給料をもらう場合」に当たり、確定申告する必要があります。この場合は、二か所からの給料総額合計が「総所得額」と言う事になります。この本業のソフトウエアー業の場合はその給料に似合った税金を既に支払っているでしょうし、年末調整も行われていると思います。したがってこの「「総所得額」に対応した税率を掛けた金額が支払う税額になります。ただし実際は本業とは派遣業の2枚の源泉徴収表に記載がある金額合計が既に支払われている金額なので、実際に後から支払う税額は、「総所得額に対応した税率を掛けた金額ー2枚の源泉徴収票に記載のある税額の合計」と言う形になります。  保険や年金についてですけど、法人で起業する場合一般的に起業した法人の保険と年金に加盟しなければなりません。一般的には政府管掌保険と厚生年金です。同時にふたつの健康保険に加入する事は出来ません。したがってxorさんが起業した事業が有る事を伝えれば、派遣会社の健康保険に加入する必要はありません。  個人事業主で起業する場合は、一般的に国民健康保険と国民年金に加盟します。ただし従業員の3/4以上の同意で(今回の場合は、xorさんの意見だけで)起業した事業でも社会保険と厚生年金に加盟する事も可能です。この場合は、「法人」での起業と違って希望すれば派遣会社の保険に加入出来たかと思います。それはどちらを本業と考えるかの考え方次第ですから・・・・。  以上何かの参考になれば幸いです。  

xor
質問者

お礼

詳しく説明して頂きありがとうございます。 株式会社の設立を考えています。 上記(No.1)の理由です。 利益は1000万にとても及ばないので 株式会社にする場合には税金がどう違うのか勉強します。 いずれは株式会社の設立をするにしても、 急がなくてもいいかもしれませんね。

その他の回答 (2)

  • kata_san
  • ベストアンサー率33% (423/1261)
回答No.2

派遣関連の健保組合ですか? 企業の規模などあるので、今の段階では健保組合に加入が出来ないと思いますよ。 基本的には政府管掌の社会保険でしょう。 保険料も年金も会社が負担する分を自分で払うことになりますけれど? 個人事業者なら国保+国民年金でよいのではないでしょうか?

xor
質問者

お礼

コメントして頂きありがとうございます。 起業する株式会社での健康保険と 派遣会社から派遣時に加入させられる健康保険が 個人で重複することは出来ないので疑問に思いました。 保険料など会社負担分が実質個人負担になる点を忘れないようにします。

  • k-josui
  • ベストアンサー率24% (3220/13026)
回答No.1

その程度の起業であれば、会社を興すのでなく個人事業で起業してはいかがですか? 軌道に乗ってから会社組織にすればいいのでは?

xor
質問者

お礼

コメントして頂きありがとうございます。 実際に仕事を受注してから株式会社にしても いいかもしれません。 株式会社にする理由を次の様に考えています。 ・株式会社の方が取引して貰い易い  (あまり関係ないかもしれませんが) ・万が一、損害賠償を請求されることがあっても  会社の財産の範囲内になりリスク回避できる。

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