- 締切済み
新銀行東京&東京都と、郵政公社&国の関係の違いは?
新銀行東京にとって東京とは、単なる大株主であって 株主としての発言力はあっても実質的経営権は独立している という認識であっていますでしょうか? またその点において、郵政民営化で独立はしたものの 100%株主の国に逆らえない郵政公社と同じと言うことで よろしいでしょうか? またそうでないとすれば、両コンビの関係の違いとは何でしょうか? 宜しくお願いします。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
みんなの回答
- akik
- ベストアンサー率33% (93/277)
回答No.1
新東京銀行は、東京都の第三セクターです。よって、 東京都は出資者としての責務を負うことになる。東京都が 100パーセントを出資していないので、銀行の存続に 関する道義的な責任が生まれてきます。そうでないと、 設立時の目的がなくなります。 郵政事業は、100パーセントの政府が株式を所有して おり、つまり、実質的には、国営に近い存在となる。日本 政府が100パーセントの株式を所有している限り、すべての 株式に対する責務を負う。 郵政に対して日本政府が株主権を行使しているにすぎない。 新銀行東京に対して東京都は設立の目的を維持しているに 過ぎないです。 新銀行東京の詳細は、 http://ja.wikipedia.org/wiki/新銀行東京 をご覧ください。