公社の司法警察権－民営化で失う理由は？

質問

半年前に郵政民営化が実現しました。
それに伴い郵政監察制度が廃止されました。

司法警察権を持つ公社が民営化すると、
組織はその司法権限を失います。
その理由について質問があります。

　　＊＊＊＊＊

<Ａ>　特別司法警察職員について

警察や検察以外に司法権限を持つ者として、
各専門分野において司法警察権を行使できる
『特別司法警察職員』が存在するが、
それらは、船長などの船舶乗務員を除き、
全て公務員やそれに順ずる身分の者である。

<Ｂ>　公社の民営化に当たって

国の組織から独立した機関である公社も、
社内に特別司法警察職員を抱えていたが、
民営化によって司法警察権を失っている。

ｘ，国鉄民営化
鉄道公安組織が廃止された。
当該組織は事実上、機能的にも人員的にも、
ほぼ警察組織へ吸収される形となった。

ｙ，郵政民営化
郵政監察制度が廃止された。
郵政犯罪の取り締まりが警察の業務となり、
旧郵政監察官は司法警察権を失った。

このように、上の旧２公社については、
民営化の際に司法警察権が取り上げられ、
現在のＪＲ各社やＪＰグループ各社には、
以前のような司法権限がありません。

【質問１】
公社が民営化する際に、
司法警察権を失う理由はなぜでしょうか？
政治学的な観点から説明をお願いします。

　　＊＊＊＊＊

公社とは、国家機関から独立した組織であり、
国家直属の事業が公社化すると、
経営上は民間企業に近い扱いとなります。

しかし、上記のように司法権限に関しては、
公社と民間会社では全く扱いが異なります。
公社は国家直属機関ではないにも関わらず、
一部の公社は司法警察権を持っておりました。

【質問２】
『国家直属→公社→民間会社』の流れにおいて、
公社化の段階ではなく、民間会社化の段階で、
司法警察権を失うのはなぜでしょうか？

　　＊＊＊＊＊

以上、よろしくお願い致します。

回答No.1

negitoro07 · ベストアンサー

政治ではなく、法律の問題です。

警察権とは公権力です。民間企業による行使を避けるべきなのは、当然です。船長や航空機のキャプテンの場合は、公権力の介入までタイムラグがある故の非常処置です。旧国鉄の鉄道警察も、かつては同様の理由だったのでしょう。

ちなみに郵便事業はもともと国営事業つまり政府本体でした。公社の次期は短く、民営化までの過渡的な処置だったのではないでしょうか？（あまり自信がありませんが）

お礼

こんばんは。ありがとうございます。

法律カテで質問し直した方がよいのでしょうか。
とりあえずここでは締め切ります。

法律上では、
「特別司法警察職員は公務員でなければならない」
という決まりはありませんが、
（実際、船長は唯一民間人で司法警察権を持っている。）
基本的に公務員でなければならないという考えは、
根強くあるようですね。

＞警察権とは公権力です。民間企業による行使を避けるべきなのは、当然です。

民間企業による公権力の行使を避けるべき理由は、
利潤追求目的での悪用を防いだり、
競合他社との不公平感を防ぐためなのでしょうか。

ご回答どうもありがとうございました。