天下りはなぜいけないか？

質問

天下りが経済にどのような影響を与えるのか？
良い影響、悪い影響についてそれぞれ教えていただけたらと思います。

天下りはズルイからダメだ・・とかそういった主観的な話ではなく、
ミクロ的あるいはマクロ的にどの様な影響を与えているのかを知りたいです。

回答No.7

sirousagi1 · ベストアンサー

天下り自体を悪くいってもしょうがない面はあると考えます。
公務員も退職後には月々の収入もほしいでしょう。
でも地方と違い、国家公務員は今も昔も問題が多い。
元々、天下りにより公共工事に対する情報漏洩や利権にからむ問題がありましたよね。
１人につき「いくらのおみやげ」的なことがありました。そのため当時建設省から建設会社といった関係のある
業種への再就職を規制する動きが議論されました。

現在は、外郭団体への「渡り」のあり方がとても問題視されています。
私もそう思います。
役所退職後も1千万単位の給料（報酬）に２年程度在籍後の億単位の高額な退職金にはあいた口がふさがらない。
そして、次の団体へ「渡り」の繰り返しです。このお金の出どころが税金と無関係ならば問題にはならないはず。
民間では、会社退職後では１０～２０万円が普通でしょう。再就職できれば「めっけ」ものです。
役人は、「自分たちは、難関を突破し国のために働いてきた特別な人間だ。こんなのは優遇ではない。当然だ。」と
いった考えがあります。
これを聞くと、「もっと勉強しておけばよかった。そして国家I種試験を・・・。」と思います。

天下りにより経済の影響は、税金がその人たちの報酬に廻されていることから考えられるすべて。
その「事業で収益を上げれば・・・。」といえばそうでもない。外郭団体には公共の入札をすることなく
随意として高額で発注されたりします。

地方では警察官が退職後に民間企業に斡旋され、近隣（暴力団対策）で効を奏したという話は聞き及んでいます。
国と地方では扱いも天と地ほどの差があるようです。
許認可に関係する事案が多いため、民間としても割り当てを受け入れる方が得策であるとは考えます。
しかし、収賄など悪い温床とならないように罰則規定でキツク縛る必要はあると考えます。

回答No.6

noname#252164

法律を無効化する行為だからです。

公務員は議会が決めたようにしか仕事ができませんし、してもいけません。
ところが、日本では国会議員に官僚の行動をチェックするだけの能力が全然無いので、議員の言うように仕事をしていたら、国が回りません。
なので、本来国会議員が作成すべき法案を官僚が作って、国会では議論せずに流しています。

公務員に対する議員のチェックが効かなくなると公務員は利権を増大させます。自分の限られた職権で本来必要ないはずの規制を作って、役人に便宜を図らせたり。必要ないはずの支出をして、裏金を作ったりします。

天下りがいけないとされているのは、「民間企業に便宜を図らせたり」「OBがやっている企業に費用を流すことで、税金をOBに贈与する」行為だからです。

国会が官僚の行動をきちんとチェックできないうちは天下りのみを規制しても、似たようなことは起こると思いますけどね。

回答No.5

edoduki

官財の癒着関係を作るからです。

官僚の仕事には審判員としての役割が求められます。
官財の癒着関係から民間企業は審判員に取り入る事でいろいろな便宜を図ってもらい、官僚は将来の好待遇の再就職先として便宜を図る。両者の癒着によるwinーwinの関係です。
そしてそれらは国費によってまかなわれ、あるいは不公平な市場を作り上げます。

以前、運送業者が各社が癒着し運送価格を固定化していた事があり、これを内部告発した人がいました。通常独占禁止法などによってこれら業者は罰せられなければなりません。しかしこれが監視員である官僚が企業側に肩入れしていた事から、独占禁止法という網は機能せず、内部告発した人は会社から長年嫌がらせを受ける事となり、消費者は価格面で不利益をかぶるという、最悪の事態がしばらく続く事態となりました。

悪徳企業が市場で勝ち抜け、ルールを守る企業が市場で淘汰されるという事態に陥ってしまします。悪貨は良貨を駆逐するという事態です。市場にはルールと秩序が必要です。

回答No.4

phj

良い影響
ない

悪い影響
・特殊法人や公益法人などの準政府関係組織に天下りすると、無駄に仕事を作り、そこに税金を投入してしまう。また特殊法人などは、予算関連での収支報告が義務で無いので、無駄を摘発しにくい。
・同様に特殊法人や公益法人の場合、民間でも出来る仕事を奪い高い金額で独占的に受注することが多い。これは予算収支から確認できるが、競合他社がいないので、適正な金額で受注しているか分かりにくい（つまり税金の無駄使いになる）
・ゼネコンなどの民間会社に天下りした場合、公共事業などの受注を天下りのレベルによって統制してしまう（たとえばここは事務次官経験者だから高い受注率とか）
そのため、民間会社同士の入札でありながらコスト競争が働かず、税金を無駄に使用してしまう。
しかもそれだけに限らず、大型案件でのコスト競争競争力がつかないため、国際的な競争力がつかず、海外市場での受注能力の低下につながる。（本四架橋など高い技術力がありながら、コスト構造が高い為、外国での受注が極端に少ないのが、日本の建築業の特徴だった。最近は国内に大型案件が少なくなったため、外国に積極的に売り込む会社も多くなった、その分無駄な天下りを受け入れなくなった会社も多い）
・せっかくの高級頭脳が、肩たたきによって行政組織から流出してしまうのが、そもそも損失であるという考え方もある。定年まで勤め上げる制度を同時に作る必要もある。

回答No.3

kybos

天下りを企業なぜ受け入れるかを考えればわかる。
一言で言えば、省庁との関係を強化したいから。
ということは、自由競争を阻害するおそれが強い。
それがマイナスじゃないかな。
もちろん、業界の規制に通暁した人材が欲しいといった純粋な理由もあるだろうが、
同じ知識・能力があるなら、役所に顔が利く分、「もと官僚」が採用されるだろうね。

回答No.2

omnistyle

良い影響
・官僚を天下りさせることで企業は受注をもらい、企業が利益を上げて雇用が増え、給料が増加する。
・優秀な人が官僚になりたいと思うインセンティブが高まる。（官僚は仕事の割りに給料が低いので、天下りがないと誰もなりたがらない）

悪い影響
・天下りをした人間が自分が辞めるまでに問題が起きなければいいので、仕事の質が低い場合が多く企業の利益追求と矛盾する。
・真面目に努力してきた社員のモチベーションを引き下げる。

現状の官僚システムからして天下りがないと官僚になるインセンティブが損なわれますが、なくなると本当に国や民を思う青年が集まる可能性はあります。ただ、官僚には派閥もあり減点主義なので、官僚になると失敗をおそれ他人の顔色を窺うことが常となり、聡明な青年もそんな色に染まっていってしまう懸念が捨てきれません。天下りをなくせば全てが綺麗になるのなら是非とも行って欲しいですが、現実そうもいかないのでどうしていいものか…。

回答No.1

trajaa

ロクに仕事もせずに、新聞読んでるだけの人間に高額な給与と退職金を出す代わりに、現場の人間１０人を増員すれば事務が遅滞なく進む。
或いは、その金額捻出するための談合、価格カルテルが無くなれば社会的なコスト削減になる。

補足

社会的なコスト削減とは具体的にはどのようなものなのでしょうか？