天下りはなくなりますか？

質問

経済産業省から東京電力など電力会社に旧自民党時代から現在まで脈脈と続いている天下り。
原発事故が起こった現在、この事故をきっかけとして「天下りは撲滅できるのでしょうか？」

(1)現政権のままでは全く期待できない！
(2)仮に自民党が政権を奪回しても期待できない！
(3)どこがやっても期待できない！
(4)その他

回答No.1

onioni1999 · ベストアンサー

(4)○

政権の問題じゃなく、職業選択の自由が憲法で定められている以上、
「国家公務員を退職してから民間に就職するのを禁止」にすることは出来ない。

よって、期待するとかそういう次元の話じゃあない。

問題なのは天下りそのものではなく、
天下りからの口利きなど政治的に関わってくる部分の話。

「元国家公務員による献金を一切禁止にする」など
癒着を出来る限り防ぐことが現実的な案であって、
天下りを撲滅するなんて考えてるようじゃ一生何も変わらない。

天下りという単語を使って満足してる人には
「天下り＝悪い」じゃなく「天下りのどの部分がどう悪いか」を考えられるようになれと言いたい。

お礼

onioni1999様！いつもするどい回答ありがとうございます。
確かにおっしゃられる通りで、職業選択の自由が認められているので禁止は無理ですね。
「本質は元高級官僚が民間に再就職なぜできたのか？現役時代に世話をしてやった？」
ということとかその人脈から民間企業にとってメリットのある（口利き？）行為を
するかどうかですね。

回答No.6

localtombi

原発関連の天下りは東京電力に限らず、「電源地域振興センター」「日本原子力産業協」「原子力研究開発機構」「核物質管理センター」「原子力安全基盤機構」「海外電力調査会」など挙げたらキリがないほど群がっています。
理事クラスには旧通産省、科技庁、文科省出身者が占めていて、お約束通り年収は１千万円以上・・・
いずれも、自民党時代から国策の名の下に原発政策を推し進めたもうひとつの理由ということになります。
回答は２でしょうね。

お礼

回答ありがとうございました。
すごい数ですね。
おそれいりこだしです。

回答No.5

Devil-Ear

(3)どこがやっても期待できない！

まず無理ですねｗ
公務員の給料すら下げられないのに・・・

お礼

回答ありがとうございました。
公務員の給料すら下げられない！
ほんとそうですよね。民間企業がこれだけ
給料が下がり、ボーナスも下がり、昇給もないというのに・・・。
昔と違って今や30代でも減少してるみたいですから。

回答No.4

cucumber-y

（４）天下りを撲滅する意味が分からない

何故無くすのでしょうか？

求めている企業に求められている人材が就職するだけの事なのに。

お礼

「天下り」という表現は広義に理解されるので適切ではありませんでした。
職業選択の自由は当然のことながら認められなければなりません。
ここで問題にしたいのは、国家公務員（高級官僚）がその地位や人脈を利用かつ
あると見せかけて来て欲しくもない民間企業に無理やり入社するのはいかがな
もんでしょうか？という点と「いわゆる口利き、癒着」それから「実態不明な
何をやってるかわからない収支報告も怪しいまるまる法人」などに入り
多額の退職金をかっさらっていく行為をいいます。

回答No.3

wa335

(2)そもそも民主党が野党の時に散々天下り禁止にしろ！といっておいて
自分達が政権とったら、やっぱ出来ませんって・・・
ほんと！民主党ってほら吹きもいいところだよな

お礼

回答ありがとうございました。
そのとおりですね！

回答No.2

tawaraya13

天下りってのは公務員の再就職のことを指します。
昇進もれした人を外に出して、新規採用枠を作り出す工夫の一つです。
一般のサラリーマンでも転職という形でこのようなことをしていますね。

省庁勤務していた人などは法律関係に強いこともあり再就職先が多くありますし、
そういう人材を求めている会社もまた、多くあります。

基本的に、一般の会社への天下りは悪いことではありません。

ただ、そうでないケースもあるわけです。
再就職先は無限にあるわけではありませんし、ホントに使えないクソもいますよね。
そういう人の分まで再就職先を確保するために、訳のわからん法人団体などをつくって雇用をひねり出してる場合があります。

これが、ＴＶ・新聞などに取り上げられているいわゆる”天下り”です。

そういう組織を名指しで挙げるのは、ここではやめたいと思いますが・・・
市役所などの公機関にあるご自由にお取りくださいの冊子コーナーにいってみてください。
どう考えても必要性が認められないようなものがあります。
また必要なものの中でも、統計データなどを変なところに委託する形で掲載しているものも多くあります。

で、このアンケートですが、、、
（３）ですね。
天下りがなくなることはないでしょう。

政権がどうとかではなく、雇用の仕組みの一部分ですから。

むしろ、天下りをなくすなどと本気で公言してる政権はあまりまともに信用しないほうがいいでしょうね。

お礼

回答ありがとうございました。
たんに「天下り」という表現は広義に解釈できるので
質問の表現がよくありませんでした。自由な就職活動を妨げる意志はありません。
ご指摘のとおり「○○法人」などと実態の不明な団体が沢山あるのが問題ですね。