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現行労働者派遣法は撤廃か、存続か？
現行の労働者派遣法は、企業から自由民主党への強力な献金により、従来の雇用法の鉄則である「間接雇用の禁止」を無くして、手配師を合法化した労働者派遣法を制定しました。その結果、社会生活のあらゆるところに弊害をもたらしました。格差拡大、少子化助長、自殺者増大等々 の社会悪を生み出しました。マスコミは広告費との兼ね合いから多くは糾弾できません。自民党も事の重大さには気が付いていますが、抜本的な改革はできないようです。このように八方ふさがりでは労働者はたまりません。いまこそ声を揚げるときではないでしょうか。
- shurain
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いくつか、間違いがあるので、指摘しておきます。 > 労働者派遣法は、自民党・自由党（小沢一郎の政党）・公明党が政権運営をしていた時に出来た法律です。 > つまり現在の自民党・民主党の何れもが賛成した法案です。勘違いなさらないように… 違います。労働者派遣法が出来たのは、1985年です。 1985年当時に、小沢氏の自由党は、影も形も存在しません。 米国では、ロナルド・レーガンが大統領、日本では、中曾根氏が首相の時ですよ。 ■労働者派遣法 【ろうどうしゃはけんほう】 http://dictionary.goo.ne.jp/search/%A4%ED033503227151149600/jn/5/ ■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 （昭和六十年七月五日法律第八十八号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO088.html > 格差拡大と言われてますが、ＩＭＦという国際機関の調査では日本の格差は縮小しています。 > 何処の国の格差が拡大したのか信用できる機関の発表で示してください。 以下は、OECDの2006年版 対日経済審査報告書の抜粋です。一応、国際機関です。読んでみてください。 > 税制改革においては、近年、生産年齢人口においてより拡大している所得格差への影響も考慮すべき > である。実際に、ジニ係数は、1980 年代半ば以降大幅に上昇し、OECD 平均をやや上回るまでに上 > 昇し、日本の相対的貧困率は今やOECD 諸国で最も高い部類に属する。人口高齢化は、賃金のばら > つきが比較的大きい50～65 歳の労働力の割合を高めるため、格差拡大の一因となっている。しかし、 > 主な要因は労働市場における二極化の拡大にあると考えられる。10 年前には全労働者の19％だった > 非正規労働者の割合は、30％以上に増加した。パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフル > タイム労働者の40％にすぎない。この格差は、生産性の差で説明するには大きすぎると考えられる。 > 非正規労働者の増加は部分的には景気循環要因で説明されるが、非正規労働者から正規労働者になっ > た者の割合が低いことを考慮すれば、労働市場の二極化が固定化するリスクがある。所得格差や貧困 > の拡大を反転させる重要なひとつの鍵は、労働市場の二極化の緩和である。これには、正規労働者に > 対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なア > 6 > プローチが必要とされる。また、臨時雇用者に対する社会保障の対象範囲を拡大し、非正規労働者の > 雇用見通しを改善することが重要である。 ■OECD 対日経済審査報告書 2006 年版 要旨 - OECD http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20060720japansurvey.pdf > 格差拡大と言われてますが、ＩＭＦという国際機関の調査では日本の格差は縮小しています。 これも違います。 以下は、IMFの資料です。P.140のグラフ(Gini Coefficients in Selected Countries)を見てもらえば分かりますが、 日本のジニ係数(これは、ジニ指数ですね。基本的に見方は同じです。)が右肩あがりに上がっており、縮小していません。 まあ、各国、そういう傾向があるんですが。 ■WORLD ECONOMIC OUTLOOK - October 2007IMF http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2007/02/pdf/text.pdf それは、OECDの以下の資料で説明されています。 ■格差は拡大しているか：OECD諸国における所得分配と貧困 - OECD http://www.oecd.org/dataoecd/45/15/41527181.pdf > 少子化は１９８０年代から始まったもので、この１０年に限られたものではありません。 出生数1973年以降から年間出生数が減っています。これは、資料をどう捉えるかの問題ですが、 所謂、人口置換水準未満になった時の期間開始をいうならば、1974年以降からが少子化の始まりでは？ 以下、参考資料です。 ■少子化情報ホームページ - 国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/syoushika/ ■平成18年版 厚生労働白書 持続可能な社会保障制度と支え合いの循環～「地域」への参加と「働き方」の見通し～ http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06/dl/1-1a.pdf このままでも良かったのですが、質問者さんが信じてしまうと困るので。
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- PENPENMAKKY
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労働者派遣法は、自民党・自由党（小沢一郎の政党）・公明党が政権運営をしていた時に出来た法律です。つまり現在の自民党・民主党の何れもが賛成した法案です。勘違いなさらないように… 格差拡大と言われてますが、ＩＭＦという国際機関の調査では日本の格差は縮小しています。何処の国の格差が拡大したのか信用できる機関の発表で示してください。 少子化は１９８０年代から始まったもので、この１０年に限られたものではありません。 期間工は大昔から存在しております。決して労働者派遣法成立によって生まれた雇用形態ではありません。更に彼らには出稼ぎ手帳（短期雇用者雇用保険）というものが発行されていて、１年間の間で６ヶ月働いていれば雇用保険が適用されることになっています。 非正規雇用も直接採用という形で存在しており、現在のようなセーフネットは存在していませんでした。 以前はＡ社が経営難になりアルバイトやパートを解雇した場合、彼らは求人雑誌などを頼らねばならず、直ぐにバイト先が見つかって即働くということが出来ませんでした。現在はＡ社が経営難になった場合は派遣打ち切りとなってＡ社での労働が無くなる代わりに派遣会社がＢ社を紹介して即日で仕事を用意することができます。現在、派遣各社に大量の派遣依頼（主に介護助手と食品業界）がありますが、３Ｋ労働なので派遣に応じる派遣労働者が少ないとのことです。又正規雇用の道としてハローワークにも大量の求人がきていますが、応じる人がほとんどいないのが実情です。 政府や自民党は、派遣労働者が選り好みをしている事に気付いているのですが、マスコミや野党が政府への嫌がらせ目的で煽っており、無知な国民が踊らされているので対策が打てずに困っている状態です。 八方ふさがりでは労働者なんて何処にいるのか教えてください。 １・彼らは何故大分の臨時雇用に応じないのか？（応募者０人） ２・介護の仕事に応じないのか？ ３・食品業界の仕事に応じないのか？
補足
貴重な時間を割きご意見をお寄せ頂きましたこと、有難う御座いました。現代の労働状況の諸問題は、労働者派遣法などの改定が原因ではない。格差も拡大していない。子供を作れないのは職が安定しないからではない。労働者の環境は規制撤廃前に比べ良好になっている。解雇されて就職難民になっているのは、本人の選り好みの結果である。 これらのご指摘はこれまでの認識を全面的に覆すもので、大変な思い違いをしていたことになりますね。マスコミや野党が政府への嫌がらせ目的で無知な国民が踊らされている由。まさに自分も無知であるがゆえに踊らされ、時の政府を糾弾しているわけですね だとすると現状の諸々の社会悪と見られている問題の原因は、他にあるわけで、無知な国民にならないように、さらに問題を精査し、何が良で、なにが非であるのか 見あやまらないようにしなければなりませんね。更なるご教示を賜ります様お願いします。 、
- free_777
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よく景気が悪いから非正規雇用が増えると言っている人が時々いますが、あれが嘘であることが、現在の状況が如実に表しています。営利を至上とする経営者であれば、景気の拡大期には、非正規で雇用を増やします。何故ならば、景気悪化時には、今の様に簡単に首切りが、できるからです。工場のラインをストップするのと同じです。 だから製造業には、派遣を解禁しては、いけなかったんです。解禁するにしても何らかの法的規制、セーフティネットが必要でした。 本当は、サブプライム問題で景気が落ち込む前に派遣法の改正が必要だったのですよ。こうやって「年越し派遣村」、派遣、期間工が数万人規模でリストラされて初めて事の重大さに気づく。 そして、サブプライム問題で景気が落ち込む事は、一昨年の終わりぐらいには、私にも分かっていました。何故、その前に法改正を与党には、出来なかったのかと思います。今から改正しては、駆け込みで首切りがされるかもしれません。 又、日本がデフレであったのも、日本人の労働分配率が増えて来なかったためです。別に「コウゾウカイカク」が進んでいないわけではないのです。全てが、労働政策に行き着くのです。今のような円高でも労働分配率が上がっていれば、内需には、プラス効果があったはずです。 私は、日本が正しい労働政策を実施して、官民で技術革新、新事業の展開をしていけば、必ず、立ち直ると思います。あの1987年のニューヨーク株式市場暴落のブラックマンデーでさえ日本は、立ち上がってきたのです。 必要なのは、政治のビジョンを持ったリーダシップであり、リーダシップを発揮するには国民の支持、政治への関心が不可欠です。
補足
有難う御座いました。やはりこの問題は労使の利害が相反しており、立場が違うと思惑も違ってきますね。しかし、規制を撤廃したことによる弊害が確実に社会悪として蔓延している現象から目をそむけることはできませんね。為政者はこの点をしっかりと見極め、国民は非は非として声を揚げ、汗して働く人がいちばん不利になるような社会にしてはなりませんね。
今の時点では派遣業を禁止する改正案は主なる与野党からは出てませんね これだけ派遣業が多い先進国も珍しいです 難しい説明はできませんが、派遣先の企業はすぐにそしてストレスなく首にできるという安易な考えではなく、直接臨時雇用として受け入れ 本来支払ったであろう派遣会社の利益分（ピンはね分）を将来の解雇準備金としてプール、退職金代わりとして支払うだけで混乱は防げるはずですね 当然首切りをしやすい流れになることは覚悟しなければいけませんが 経済はほとんどがピンはねの積み重ねであるのは当たり前のことですが 汗して働いた労働を直接ピンはねすることだけは、人間として違和感を感じます
補足
おっしゃる通りと思います。規制撤廃後、この商売は儲かると看破し人材派遣の会社を起こした人が、今では大変なリッチマンになっています。あたかもこの仕事が労働者のためにあるのだというようなまやかしを通し、中間搾取をしているが、こんな業種は何の生産性もなく無駄なことのように思えるのですが、どうでしょうか。
- tooma37
- ベストアンサー率25% (96/374)
心情的にはわからなくもないのですが雇用の流動性を低下させれば企業は雇用自体に対して慎重になるので雇用の抑制という弊害を招きかねません。企業に追加的なコストを負わせることは経済全体への負担にもなります。労働者への救済策は企業に手枷足枷をつける事ではなく、失業保健の拡大や職業訓練といった個人の救済によってなすべきであると考えます。
補足
貴重なご意見を有難う御座います。 たしかに雇用の流動性は時には、労働者にとっても、また企業にとっても必要な部分も有りますね。 ただ、いま起こっていることは未曾有の大不況に直面し、企業は存続のためにはやむ得ずと、首切りを断行するわけで、個々の労働者は退避するところもなく、まったくの弱者でありますね。職業訓練はともかく、失業保険で回避しようとするのであれば、抜本的な改革が必要になるでしょうね。資本主義社会の一つの弱点かもしれないが、さらに成熟した社会に進化すれば改善されるのでしょうね。有難う御座いました。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
本職がＩＴ屋なのではっきり言いますが、派遣労働は必要です。 それがなくなったら、ＳＥやプログラマの何割かは失業します。（苦笑） 業界の話になりますが、ＳＥやプログラマの派遣労働というのは、自前で商売開拓できなかった場合、やむをえず食い扶持を稼ぐためにしているのです。（自虐的に「人身売買」なんて仲間内で言う事もありますから。苦笑） 私の意見としては、不況になったから派遣労働者を解雇するというやり方が、問題だと思っています。 解決策としては、ずばり『ワーキングシェア』の導入です。 仕事が減ったら、正社員も派遣社員も、平等に働く時間を減らせばよいのです。 それをせずに、正社員の賃金を守るためだけに、派遣社員をクビきり刷るやり方が問題だと思います。
補足
派遣社員というもので、一種確立されたような部分があるのですね。利用する方も、利用される方もそのほうが都合が良く両立しているのですね。 一方、再就職が派遣社員しか道がなく、しかたなしに派遣社員となっている場合には、簡単に首切りにあってはたまりませんね。 細かい施策、弱い労働者にとって暖かい血の通った施策が望まれますね。有難う御座いました。
補足
丁寧なご指摘を有難う御座いました。 提示頂きました各資料をじっくりと見させて頂きます。労働者派遣法の功罪については、多くの場所で議論が戦わされており、立場の違いによるエゴが次第に排除され、問題点があぶりだされて来つつある様に思います。 きょうも与野党6党の幹事長による討論が放映されておりました。問題点が次第に煮詰まり、一つの真理が導きだされようとしている様に感じられました。労使の対立だけからは何も生まれません。企業の側も真摯に議論に加わり、視野を広く、先を見据えた日本丸の舵取りに間違いが無きよう各方面で努力され、私たち国民は最大の関心を持って見守り、かかわって行きたいと思います。稚拙な質問に丁寧なご指導を頂き感謝しております。