有給休暇の買い上げについて

質問

２０年以上同じ会社で働いていますが、有給をまともにとったことがありません。
経営者は口には出しませんが、とってはいけないような雰囲気です。
さらに、毎年毎年４０の有給残は、経営者の社長は「全部買い取っている！」と言いますが、基本賞与の横に６万ほど加算されるだけです。
６万を４０で割ると、１日あたり１５００円。
総務の責任者は社労士なのに、こんなのって、ありですか？
ちなみに会社は儲かっています。
社員にはウソの数字ばかり教えますが、役員全員は高額納税者番付けに
のるほどです。
とってもよい有給休暇をとらせずに、安く買い取ってるだけのように
思えてなりません。
「買取」というのは例えば、日給が１５０００円だとしたら、
４０をかけると、６０万にはならないのですか？

回答No.3

blue_rose

こんにちは

社長さんとの交渉しだいですね。

＞毎年毎年４０の有給残

社長さんの様子や、金額的な対応、などから考えると質問者さんに錯誤があるのではないかと思います。

勤続6年以上で付与される法定年次有給休暇は20日です。これは翌年まで繰り越せますから最大40日になりますね。有給残40日というわけです。
企業が独自にこれに上乗せしていなければ、買い取れるのは時効を迎えた2年以上前の有給休暇だけです。
社長さんの対応からすると、独自に上乗せして有給休暇を与えているとは考えづらいので、1年分の有給休暇は20日だと思われます（違うようならすいません・・・）

そうすると、毎年買い取ってもらっていたようなら、20日分になるのではないでしょうか？
時効を迎えていない法定分の年次有給休暇を買い取ることは、違法になります。ですので、今年、去年の分は買い取ることができません。

まあ、それにしても1日3,000円は、ちょっと寂しい気もしますね。

1年分の有給休暇が40日なら、これは関係ありませんが・・・
どちらにしても、もうちょっと・・・といった感じですね。

お礼

回答ありがとうございました。
時効になった２０日分が買い取りになることが改めてわかりました。
ありがとうございました。

回答No.2

ryuken_dec

基本的に余った有給休暇を買い取る義務はないので、買い取ってもらえるだけでも素晴らしい制度だと思います。また、毎年毎年有給残が40も出るということは、有給が年間で40日以上もらえるということですよね？
それって凄い会社ではないでしょうか？

東証一部上場企業、外資系企業などと歩いてきましたが、そんなに有給を付与してくれたり、買い取りしてくれる会社などありませんでした。

質問文を読ませていただく限りは素晴らしい制度を持っている会社のように思えます。

その素晴らしい会社の問題は、有給買取買取価格ではなく、有給を取れるかどうかでしょう。

＞経営者は口には出しませんが、とってはいけないような雰囲気です。

有給を取ろうとすると、取るなという意見が出るのでしょうか？または評価が露骨に下がったりするのでしょうか？そうでなければ、社員が勝手に空気を読んでいるだけともいえます。

お礼

回答ありがとうございます。
有給を取ろうとすると、取るなという意見もありますし、有給をとって
露骨にオーナーに呼び出されて説教たらたら２時間も嫌味を言われた同僚もいます。
基本的にずる賢いオーナーですので、新婚旅行も公休をあてろとか、
わたしも父の葬儀でしかも喪主だったのに２日しか有給を取れませんでした。
２０年以上勤めて、腹膜炎で入院した時、父の葬儀の時にしか有給はとっていません。
これでも、素晴らしい会社ですか？

回答No.1

Cupper

＞毎年毎年４０の有給残は、経営者の社長は「全部買い取っている！」
労働基準法39条に違反していますね
2年を過ぎて消化し切れなかった分は買取をしても問題ないのですけど、毎年というのは
労働当日を含む年度とその前年度であれば、アウト！ です

　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003900000000000000000000000000000
（冗談みたいなURLですが安心して参照してください）

質問者の場合20年の勤続ですので、最低10日間の有給休暇は消化する必要があります
社員が有給を取得できない状況であっても強制的に取得させる義務が経営者側にあります

お住まいの地域の労働局に相談してみてください

お礼

回答ありがとうございます。
２０年以上勤めるとそのような制度があるなんて全く知りませんでした。
しかし、これをそのまま社長に言えば、露骨に悪い評価をされ、降格、減俸、遠隔地への転勤なんかさせられそうです。
労働局に相談したりすれば、「不満分子」扱いです。
厚生労働省の役人なんて、誰も、アテにもしてません。
相談したものの処遇がどうなろうと彼らは無関係です。
他人の年金までくすねる連中に相談も無いと思いますが。