立退き補償について教えて下さい。

質問

県道整備にともなう立退補償について

県から、家の前に通学路（歩道）新設のため、県道に面している自宅を３．５ｍ削るように要請を受けました。県道に面しているご近所はみな同じです。

収用される土地の方は県が必要とする部分の面積を時価などで買い取ると推測出来るのですが、そこに建っている建物の補償はどうなるのでしょうか？

老朽化した家ですので、時価はほとんど無いと思います。しかしその部分の部屋が半分に削られて３部屋使えなくなり、今後を考えると裏庭に増築するなどしなければならないと思うのです。その同じ面積の増築費用を請求することが出来るのでしょうか？
もし、裏庭に増築が無理な場合はいっそのこと、ここを売って他に土地を求めて新築することも考えています。
その場合は、今の３っの部屋が使えなくなる問題は関係無くなり、支障はゼロになります。
そうなれば「建物についての補償は無し」となるのでしょうか？

実際に同じような収用にあわれた方のご経験を聞かせていただければ安心できます。どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.1

talkie（@utilityofa） · ベストアンサー

土地の収用（買収）に伴う補償を直接に経験した者ではないので、私の聞き知った範囲のでのお答えということになります。

土地を収用（買収）することによって、地上建物に支障が出る場合は、まず、建物を曳家して支障を解消できないかどうかを考えると思います（曳家工法）。この場合は、工事期間中の仮住費用を含めて、曳家工事の施工に必要な費用が補償されます。

何らかの理由で曳家工法が適当でない場合は、次に、質問者さまがお考えのように、建物の一部を除却する代わりに、他の部分を増築することが検討されると思います（改造工法）。
この場合は、建物の改造に必要な費用が－工事期間中の仮住が必要であれば、その費用を含めて－補償されると思います。

そして、仮に曳家工法も、（敷地面積等の関係で）改造工法も採ることができないときは、建物自体も収用（買収）してしまい、起業者において取り壊すことになると思います（除却工法）。
この時の補償は、建物の時価ということになるでしょう。

ご質問の場合は相当古い建物のようですから、私は、おそらく建物が曳家に耐えないのではないかと思います。
そこで、２番目の「改造工法」を基本として補償のお話しが進むのではないかと想像します。そういう意味では、質問者さまのご希望に沿うような気がしますが。

ただ、私が気になったのは…。
ご質問の建物自体が相当古そうですから、建物が改造工法にも耐えるかどうかということです。それに、質問者さまがお考えのとおり、建物の価格がわずかであれば、起業者としても、改造するよりも、買い取って除却してしまった方が経済的と考えるかも知れません。
ただ、買収される側の生活の確保・安定ということから言えば、古い家で交換価値はなくても、現実に住むという使用価値はなお大事なわけですから、起業者は、そのへんを、どう考えるのかなぁと思いました。

一部買収された土地の残り（残地）の処分が可能かどうか、質問者さまが今後に建物を利用なさる程度・期間はどうか等、いろいろな条件がかかわってくると思いますが、一方で、土地・建物を収用する起業者の側としても、譲歩できるところは譲歩して、なるべくスムーズに用地を確保したいと考えているはずです。
そこで、起業者側も、地上建物の補償工法についても、質問者さまの希望も踏まえ、金額面を含めて、かなり柔軟な対応をしてくれるものと思います。
あくまでも、実務的な、私の感想ですが…。

案外、その点、ざっくばらんに、起業者側とご相談になるのが、賢明と私は思います。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
突然のことで全体を考える余裕もなく説明も不足していたと思いますのに大きな立場でご回答をいただきとても感謝しています。
実は曳家は親の代に２度しています。今回はどう考えても無理だと思います。
ご回答をいただき、こちらの利害ばかりを考えるのではなく、県の立場（公共の目的）も納得した上で今後の話合いをしなければと思いました。ありがとうございました。