締切済み

公共事業の立退き

2008/02/05 10:58

公共事業の立退きの対象の建物(店)があります(土地は借地)、今の機会に商売を辞めて新しく建てるつもりが無い場合、移転補償金にはどのように税金がかかってくるのでしょうか？

noname#66182

その他（法律）
回答数2
ありがとう数1

みんなの回答 （2）
専門家の回答

みんなの回答

dr_suguru
ベストアンサー率36% (1107/3008)

2008/02/05 21:12 回答No.2

＞商売を辞めて新しく建てるつもりが無い場合、移転補償金にはどのように税金がかかってくるのでしょうか？公共事業は収用特例の5000万控除があります。土地は借地ですから買収は地主に対して買収が行われあなたは建物所有者ですので建物についての建物移転補償費が支払われます。今回の場合再建築は無しですから移転補償費で除却すれば対価補償となりますから再建築しなくでも補償金が5000万以下であれば譲渡所得は発生しません。 ※その他の補償金の説明は省略します。１の方の紹介したサイトの ↓ また、建物を取り壊し移転補償金を受取った場合は、「対価補償金」として扱うことができますので、土地代金とともに5,000万円の特別控除の対象になります。　で説明があります。 5000万を超える部分については一時所得になります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3552.htm 確定申告は分離の申告書で・対価の支払調書・収用証明・買取証明を添付添付します。

質問者