不動産の登記（贈与）について

質問

現在、夫婦二人暮らし（二人とも元気）です
家は奥さん、屋敷、山林などは主人の名義になっています
主人が、すべて奥さん名義にしておきたいといいます
この場合、
登記申請は、贈与になると思いますが、準備するものとして
１．市役所で、固定資産の評価など具体的に、何々そろえたらいいです　　か？また、法務局で何をそろえたらいいでしょうか？
2.法務局に払う、登録料、税務署に払う、税金
3.県に払う、不動産取得税、などの計算のしかた
4.翌年、確定申告はどうすればいいですか？
　二人とも、子供がいますが、子供には贈与しない、という条件です

以上、できるだけ具体的に教えていただきたいのですが、、、

回答No.1

ben0514 · ベストアンサー

手続き的には、法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得しましょう。必ず必要なものではありませんが、地番や現在の所有者の氏名・住所などの確認のためとなります。その際に法務局で登記に必要なものを確認されたら、いかがでしょうか？

登記は登記官の判断で添付書類が変わる場合もありますし、相談の際に登記申請書などの雛形のコピーを貰うことも可能な場合があります。

登記の際に登録免許税が必要となります。この場合には固定資産税などの固定資産評価証明に記載の価格で計算されますから、証明書も必要となります。

贈与という形であれば、贈与税が発生する可能性があります。これは通常の確定申告は所得税の申告ですから、これとは別に贈与税の申告が必要となります。贈与税の計算上の固定資産の価格は相続税法に従った評価となります。税務署で相談の上で計算をご自身で出来るのならば良いですが、不安であれば税理士へ依頼しましょう。

単純に考えられる方がいますが、分割による贈与も可能な場合があります。贈与税は各年ごとに基礎控除があり、複数年による贈与が可能であれば、計画的な贈与により贈与税の対策も可能です。ただ分割贈与などの場合、登記を複数回行う必要が出るかもしれません。その場合の登録免許税などが割り増しになるかもしれません。また相続税法による評価の率や路線価は年によって変動しますので注意が必要です。婚姻期間によっては特例があるかもしれません。忘れずに確認しましょう。

これが売買の形を取るのであれば、譲渡所得の計算になり、所得税の申告に影響することになるでしょう。所得税に影響するということは住民税にも影響するということになります。自営業などの場合、国民健康保険料にも影響するかもしれません。さらにお子さんが保育所などに入園されていると保育料にも影響するかもしれません。

不動産取得税は都道府県税事務所が所管だったと思います。

無料や有料の法律相談や税務相談を活用されるのも良いと思います。地域の自治体（市区町村・都道府県）や社会福祉協議会などのＨＰなども確認されると良いと思います。相談時には説明しようなどを用意されると詳細な相談も可能だと思います。

回答No.3

noname#68593

１．手続きについては、司法書士にお願いした方が良いと思います。必要書類は司法書士が準備してくれます。

２．
＜登録免許税（法務局）＞
固定資産税評価額×2％　です。

＜贈与税（税務署）＞
相続税評価額に基づいて計算します。
素人の方が計算するのは難しいため、税理士に相談しましょう。
なお、婚姻期間が20年以上の夫婦間で住宅（土地・建物）を贈与する場合、2000万円までは無税にできる特例があります（この特例を受けるためには、申告が必要です）。

３．不動産取得税
固定資産税評価額×3～4％　です。
軽減があったりもしますので、あくまで概算と思ってください。

４．
翌年の2月1日から3月15日までに税務署に贈与税の申告書を提出する必要があります。
不動産取得税については、原則は都道府県に申告することになっていますが、登記をすれば都道府県も把握できるため、書類が送られてくると思います。

お礼

ご回答をありがとうございます
司法書士にまかせるのでなく、頼まれたのでおたづねしました
ので、具体的にお願いします

回答No.2

noname#68703

＞できるだけ具体的に教えていただきたいのですが

直接の回答ではありませんので恐縮ですが、一連のご質問には個別要素によって変わってくる点も含まれておりますし、これだけの内容を無償で詳細にアドバイスを求めるのは少々無理があると感じます。
本気で自力でやるならば、労や時間を惜しまずに各機関にご自分で足を運ばれて直接相談することが好ましい（電話でも無理がある）ですし、それが出来なければ各専門家に依頼すべき内容だと考えます。

又、なぜ今の時期にそれらを行う必要があるのかという背景が不明ですが、それによっては別のアプローチがある場合もあります。
その点は置いておきますが、とりあえず以下は方向性のアドバイスとして。

登記の方法や登録免許税に関しては法務局へご相談ください。
もしくは司法書士が専門です。

贈与税や譲渡所得税、確定申告等、国税に関しては税務署へご相談ください。
もしくは専門は税理士です。

不動産取得税に関しては都道府県税事務所へご相談ください。これは物件の評価額がわかればそんなに難しくありません。

とりあえず揃えたほうが良さそうなものとしては、法務局で該当不動産の登記簿（全部事項証明書）と役所で評価証明書です。