退職時に誓約書を要求

質問

ソフト開発もしているうちの会社で、最近３名程まとまって転職。
仕事も持って行きました。
その後、総務から、退職する時は、以下の内容を含む誓約書を出すようにしてもらいますというお触れが回ってきました。

私は前条を遵守するため、貴社退職後２年間にわたり次の行為を行わないことを約束致します。
・貴社と競合関係に立つ事業者に就職したり役員に就任する事
・貴社と競合関係に立つ事業者の提携先企業に就職したり役員に就任する事
・貴社と競合関係に立つ事業を自ら開業または設立する事

どれも法律的に無効な気がしますがご意見お聞かせ下さい。

回答No.5

mogmog0101 · ベストアンサー

競業避止義務についてですね。

在職中は有用なるものの、退職後について判例でも意見が分かれてます。

A社在職中に培った技術をB社に転職し、そのまま持ち込み、A社のシェアが半分以下になってしまったら。特許など特別な技術をもってして勝手に開発したら、明らかに犯罪ですが、その技術がA社独自のものであると証明できるものがない場合、犯罪とはなりません。
A社はB社及びAの退職者に損害賠償請求にて争うこととなりますが、通常の商行為を行っている範囲内では立件できない場合が多いのです。
技術職につきまとう、一種の保険のようなもので、「辞めた後、ウチの技術をたれ流ししたら許さないぞ、お前を訴えてやる。誓約書を貰ってるからな、裁判では必ずこちらが勝つぞ」と脅しのようなものですが、どこまで脅しと通じるのかが難しいものでもあります(法令上脅しではないですね。どちらかというと威嚇ですか、ね)。

もし、納得がいかないなら。
まずは、誓約書は他の社員の面前で記入しないこと。できれば自分で書かないこと。そして実印でなく、三文判を押すこと。
そうすれば誓約書は、あなたがあなたの意思で書いたものでないと言えますし、相手方も証明は出来ません。よって法的有用性も欠きます。

お礼

ご回答頂きました皆様、ご回答を頂きまして誠に有難う御座いました。参考にさせて頂きます。お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

回答No.4

gengen2000

「競業避止義務」というものですね。
通常は誓約書を拒めない入社時に書かせるものです。
まず誓約書にサインする義務はありませんので、気になるのであれば拒否すればよいでしょう。

競業避止義務というのは、会社が営業上の秘密等を守るため、一定の範囲で社員の転職や企業を制限できるという考え方で、法的にも認められています。
ポイントは「一定の範囲」というもので、まずは対象となる社員です。
大企業の一般社員などは当てはまる可能性は少ないです。経営に深く関わっている社員（役員等）、もしくはもともと社員数の少ない企業で中心的役割にいた社員などは、会社の存続に関する情報も有しているため、競業避止義務を負う可能性が高いです。
これには待遇も関わっています。簡単に言えば競業避止義務を負うデメリットを補って余りあるほどの給与や退職金を得ている場合には、その対象となる可能性が高くなります。

次は「競業避止」の範囲です。時間や場所、仕事内容等の範囲です。競業避止義務を無制限に課することはできません。あくまでも会社の営業上のリスクを回避するのが目的ですから、たとえば営業範囲が関東だけなのに、北海道への転職を制限することはできません。
逆に言えば、業務内容も営業範囲も同じような会社に転職するのであれば、元の会社に裁判を起こされた場合、負ける可能性もあります。

特に今回は3名まとまって転職ということですので、競業避止義務が成立する可能性もあると思われます。そのときは前の会社に在籍時の待遇等が争点になると思われます。

回答No.3

houjirou

御担当されている職務内容がわかりませんので一概に言えませんが、過去の判例として
平成３年１０月１５日大阪地裁で３年間の競業禁止を有効とした「新大阪貿易事件」等もあります。
この事件名で検索されると色々参考になりそうなページが出てきますのでご覧になられてはいかがでしょうか？

回答No.2

diio-bri3

提出する義務はありません。
誓約書にサインしなくても退職できます。

誓約書を提出してしまうと、法的に有効な書類になりますので、
その後、競合に転職した際に、損害賠償請求等を起こされると、
厄介ですので、極力提出しないようにしましょう。

回答No.1

akina_line

こんにちは。

　他サイトの質問ですが、参考にして下さい。
　　http://q.hatena.ne.jp/1166116739

では。