失業保険給付後の扶養について

質問

３月に結婚のため５年間勤めていた会社を退職し、現在職業訓練校に通いながら、失業保険をもらっています。
１０月１０日に訓練が終了するので、夫の扶養に入り、パートで働こうと思っているのですが、今年度の収入が１月から３月までで約６０万なので、合計１３０万以下の範囲で働けば大丈夫なのでしょうか？

ネットでいろいろ調べてみましたが、よくわかりませんでした。よろしくお願いいたします。

回答No.3

jfk26

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

１３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約１０８３３０円を下回るように働けばよいのです。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。

「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

＞１０月１０日に訓練が終了するので、夫の扶養に入り、パートで働こうと思っているのですが、今年度の収入が１月から３月までで約６０万なので、合計１３０万以下の範囲で働けば大丈夫なのでしょうか？

上記のように夫の健保によって異なります。
Ａであれば１３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから以後は月額が約１０８３３０円を超えないように働けばよいのです。
しかしＢであれば夫の健保に聞かなければ正確なことはわかりません。
特にロのような場合ですと、昨年の収入が１３０万を超えていれば今年いっぱい扶養になれず、扶養になれるのは来年の１月１日からと言うこともありえます。

また税金の扶養の場合は１年間の合計が１０３万以下ならば夫は配偶者控除を受けられますし、１０３万を超えても１４１万以下であれば配偶者特別控除を受けられます。
また失業給付については非課税なので税金の面では考慮する必要はなく、無視してかまいません。

お礼

パソコンの調子が悪く、返事が遅くなり、すみませんでした。
早速、旦那の健康保険証を確認してみます。
これからの働き方について、もう一度考えてみます。
わかりやすい説明ありがとうございました。

回答No.2

ma-fuji

＞１０月１０日に訓練が終了するので、夫の扶養に入り、パートで働こうと思っているのですが…
扶養というのは健康保険の扶養のことですね。
今は、扶養から外れているということですね。
ご主人の加入しているのは、政府管掌健康保険（保険者が〇〇社会保険事務局）でしょうか、それとも〇〇健康保険組合でしょうか。
保険証の保険者のところを見てください。

政府管掌健康保険の場合、同じ年でも過去の収入は関係ありません。
働き始めるときに、そこから向こう１年間の収入が１３０万円以上見込まれなければ、つまり月収が１０８３３３円以下なら、扶養に入れます。
ただし、これ以上だと今年の年収が１３０万円以下でも扶養に入れません。
健保組合でも基本的にはこれに準じていますが、１３０万円の考え方に組合によっては違いがあり、去年の年収が１３０万円あると扶養に入れないところもあるようです。
ご主人の会社もしくは健保組合の事務局に確認されることをおすすめします。

税金上では、今年の貴方の年収が１０３万円以下なら、ご主人が「配偶者控除」を受けられます。
１０３万円を超え１４１万円未満なら「配偶者特別控除」を受けられます。

回答No.1

mukaiyama

＞１０月１０日に訓練が終了するので、夫の扶養に入り…

税金のカテですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

＞今年度の収入が１月から３月までで約６０万なので…

「年度」(4～3月) は関係ありません。
元日から大晦日までの 1年間で、所得が 38 (給与収入で 103) 万円以内なら、夫が会社員なら「年末調整」で、夫が自営業等なら「確定申告」で配偶者控除を取ることができます。
38万を超え 76 (同 141) 万円以内なら、配偶者特別控除です。

以上、税金のカテですので税金面のみお答えしました。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm