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年度をまたいで失業保険給付、扶養の範囲とは？
- 失業保険の給付期間は2013年1月末までで、認定日が年始にずれ込んでいる。
- 失業保険は収入に当たり、収入の対象は2013年1月1日から31日の期間の金額か、実際に振り込まれた金額かを確認する必要がある。
- 働き始める前に、扶養の範囲の収入を103万円か130万円に収めたいと考えている。
- okwebsanpo
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Q_A_…です。 ＞今のところ、純粋に１つのパートしかする予定がないので、その給与所得が103万円超～141万円未満なら、多少の所得税・住民税が掛かるだけなんですね。 はい、おっしゃるとおりです。 「okwebsanpoさんの収入増」＞「夫婦合わせた税金の増加」 ということです。 ----- あと、【レアケース】ですが、「住民税」には【所得税にはない】「非課税の基準」というものがあるので、「【税法上の】扶養親族の減少」が影響することがあります。 ただし、「今現在、ご主人がギリギリ非課税になっている」というような、あくまでも【レアケース】です。 『彦根市｜住民税の非課税基準』 http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3 ※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。 ※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。 なお、ここまで説明しておいてなんですが、税金は「収入に応じて増える」ものですから、あまり神経質になっても意味がありません。 「稼いだ以上には取られない」くらいに「大ざっぱに」考えていても良いものです。 ＞しかし130万円を超えると、健保と国保を支払う必要が出てくるので、要注意ですね。 「健康保険の被扶養者」の基準については、税金とは違った誤解が多いのが特徴です。 ・「年間」は「1月～12月」とは限らない ・「月額」に上限があるとは限らない ・「一時的な収入増加」によって、資格削除になるとは限らない ・「通勤手当」は原則収入になるが、絶対ではない などなど… だいたいどの保険者も「協会けんぽ」に横並びですが、「まったく同じではない」ということだけは注意が必要です。
お礼
Q_A_…さん、色々とありがとうございました。 ほんと奥が深いですねぇ。。 初めての投稿で、こんなに詳しく教えて頂けるとは想像もしていなかったので、感激しております。 本当にありがとうございました！！
Q_A_…です。 お礼いただきありがとうございます。 ＞…配偶者特別控除を受けるためには、給与の年収ベースでいと103万円超141万円未満（合計所得金額が38万円超76万円未満）の場合という理解でよいのでしょうか。 はい、「年間の収入」が、「『給与所得の源泉徴収票』が交付される収入のみ」という場合はおっしゃるとおりです。 「合計所得金額が0円～76万円未満」と書いたのは、「103万円」という数字が、いかに誤解を生んでいるかを痛感することが多いからです。 とはいえ、もう少し分かりやすく書くべきでした。 たとえば、このQ&Aでも目にすることが珍しくない以下のようなケースですと「103万円」という数字は役に立ちません。 ・パートと○○の収入がある。 ・アルバイトで○○の収入がある。 ・自宅で請負の仕事をしている。 ↓ ・パートと○○の収入がある。…「○○の収入」の「所得の種類」が不明 ・アルバイトで○○の収入がある。…「パート（タイム労働）」はまず「給与所得」で間違いないが、「アルバイト」という言い方の場合、「給与所得」とは限らない ・自宅で請負の仕事をしている。…「給与所得」ではない ということで、「収入」ではなく「所得」で考えることが重要になってきます。 「（税法上の）所得」は、「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を差し引いた「残額」のことです。 ・収入－必要経費＝所得 「給与による収入」の場合は、「給与所得 控除」が「必要経費」に相当します。 ・給与収入－「給与所得 控除」＝給与所得（の金額） 『No.1410 給与所得 控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ※頁の一番下に計算フォームがあります。 『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf よって、「収入は給与のみ」の場合は、以下のようになります。 ・合計所得金額38万円以下→支払金額103万円以下 ・合計所得金額38万円超～76万円未満→支払金額103万円超～141万円未満 ※「支払金額」は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」です。 『［PDF］給与所得の源泉徴収票』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf --- 「合計所得金額が0円～76万円未満」としたもう一つの理由は、「103万円」を超えると「働いても損になる」と思い込んでいる人が非常に多いからです。 たしかに、「合計所得金額1千万円」を超える人は、「配偶者【特別】控除」を申告することができませんので、配偶者の所得が1円でも38万円を超えると「所得控除がいきなり38万円減（老人控除対象配偶者は48万円減）」となりますので、気にする必要がありますが、「合計所得金額1千万円」は「給与収入約1,230万円」に相当しますので、該当する人はそう多くないと思います。 『No.1191 配偶者控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 『No.1195 配偶者特別控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ※ちなみに、会社が独自の基準で支給する「扶養手当」「家族手当」などの「上乗せの給与」は、「【税法上の】控除対象配偶者であること」といった条件が付くことがあるので、【税金とは無関係に】「収入の上限」を気にする人もいます。 （参考） 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「収入が給与のみ」の場合の目安です。 『所得の種類と課税のしくみ』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm 【税法上の】『収入と所得は何が違うの？』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
お礼
再度お返事いただき、ありがとうございます！！ お陰様で、今日は扶養についての勉強が出来きました。慣れない頭を使ったので、脳みそが筋肉痛になった気分です（笑） 今のところ、純粋に１つのパートしかする予定がないので、その給与所得が103万円超～141万円未満なら、多少の所得税・住民税が掛かるだけなんですね。しかし130万円を超えると、健保と国保を支払う必要が出てくるので、要注意ですね。 あと、主人の会社は「扶養手当」あります。確かに、これの条件もちゃんと確認しておかなければいけませんね。 ほんと、隅々まで教えていただき、大変助かりました。 ありがとうございました。
お礼
早い回答をありがとうございます！！ 雇用保険の給付金は、非課税ということが理解できました。 健康保険の被扶養者については、主人の健保組合によると、雇用保険受給資格者証に失業給付修了の押印が必須とのことで、1月30日と、31日の認定日が、2月27日になってしまうため、3月からの加入で、国民年金も2月分まで自分で納めてくださいということでした。たった二日分で、健保と年金が4万弱掛かってしまうのが、辛いところです。 記載いただいた「合計所得金額が0円～76万円未満」の部分が、私の頭で考えると、煙が上がるほど難しいのですが、 配偶者特別控除を受けるためには、給与の年収ベースでいと103万円超141万円未満（合計所得金額が38万円超76万円未満）の場合という理解でよいのでしょうか。 いずれにしても、ご丁寧に幅広く教えていただき、助かりました。ありがとうございます。