o24hiです。
・お礼で,ご質問の趣旨が何となく理解できました。
おそらく,今年の7月に自民,公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」(座長・川崎二郎元厚労相)が,日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の見直しに関する提言をまとめ,舛添要一厚労相に申し入れたことをご質問されている訳ですね?
・この提言は,日替わりのように派遣先が変わるいわゆる「日雇い派遣」を規制しようというものです。
登録型派遣は維持するものの,「常用型派遣を含む常用雇用への切り替えを促進する仕組み」を導入することを求めています。
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>実際、試験監督業務には、派遣会社から責任者・副責任者が来て、業務の指示や指揮は行っています。監督官庁や団体などからも、人は来ておられますが、派遣会社のスタッフに対して直接の指示は出されません。これは、業務委託ということにならないのでしょうか?
・なるほど,そういう業態でされているわけですね。その場合は,業務委託かもしれないですね。
>実際、現在、国家試験の試験監督では、厚生労働省や法務省も、試験監督業務を派遣会社に委託されているのですが、今後はこれらの監督官庁は、派遣会社を通さずに直接アルバイトを募集される見込みが高いということでしょうか??
・「試験監督業務を派遣会社に委託」しているということは,いわゆる「派遣」ではないです。
例えば,役所のコピー機は大抵レンタルですから,コピーのメンテナンスの会社の社員に定期的にメンテナンスをしてもらいます。つまり,コピーのメンテナンスの会社の社員は,毎日,あちこちの契約先にメンテナンスに出かけて作業をしますが,それと同じことです。
・直接アルバイトを募集するという非効率的なことをやめるために,委託しているわけですから,そのやり方が変わるということはないと思いますよ。
お礼
再度のご回答まことにありがとうございます。 >直接アルバイトを募集するという非効率的なことをやめるために,委託しているわけですから,そのやり方が変わるということはないと思いますよ。 現在、試験監督については、教室毎に配置される主任監督員もアルバイトの場合と、主任については大学教員や試験の管轄官庁などの職員が担当する場合があるのですが、後者については、今後は、平の監督員などについても派遣会社などを通さずに直接アルバイトを募集しなければ法令違反(もしも日雇い規制法案が通った場合)になるということですよね? 念のため、ご確認のご回答をいただけましたら幸いです。