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住民・県民税の均等割額について
給与・年金・その他収入なし。 上場株式等の譲渡益179万あり ただし、前年度より繰越譲渡損失197万あり よって今年度、確定申告により所得税の納付はありませんでした。 住民税は、ゼロ 均等割額は、市民税3千円、県民税千円の納付書が届きました。 質問1)市民・県民税では、株式の繰越控除が認められないのでしょうか? 2)所得税がゼロなので、均等割額もゼロではないのでしょうか? また、所得に関係なく市民なら課せられる税なのでしょうか? 以上よろしくアドバイスお願いいたします。
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>所得に関係なく市民なら課せられる税なのでしょうか? そんなことありません。 所得が一定額以下の人はかかりません。 所得には「合計所得金額」と「総所得金額」があります。 「合計所得金額」は、株などの繰越控除をする前の所得の金額をいい、「総所得金額」は、繰越控除を適用した後の所得をいいます。 所得税は、繰越控除を適用した所得を基準に算出します。 住民税の「均等割」は「合計所得金額」を基準に、「所得割」は「総所得金額」を基準に課税します。 「均等割」は、扶養親族がいない場合「合計所得金額」が28万円~35万円(市町村によって異なります)以上だとかかります。 扶養親族がある場合は、「合計所得金額」が28万円~35万円に本人+扶養親族の人数をかけ一定額をプラスした額を超えるとかかります。 「所得割」は「総所得金額」が35万円を超えるとかかります。 貴方は、「総所得金額」は0なので「所得割」はかかりませんが、「合計所得金額」が基準額以上にあったため課税されたということです。 参考 http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212265/_1709/_8644/_8970.html
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- mukaiyama
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>質問1)市民・県民税では、株式の繰越控除が認められない… 認められたから、合計 4千円で済んだのです。 >2)所得税がゼロなので、均等割額もゼロではないの… ゼロになるのは「所得割額」です。 ただ、「所得税がゼロ」だからではなく、『(住民税の計算のおける) 課税標準額がゼロ』の場合です。 >また、所得に関係なく市民なら課せられる税なのでしょうか… 均等割は、完全に無職無収入ならゼロになることもありますが、おたずねの事例では等しく課せられます。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html
お礼
ありがとうございました。 納得です。
お礼
ありがとうございました。 非常にわかりやすい回答でした。 田舎の税務署・市役所等聞きましたが上記の説明はありませんでした。