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市・県民税の均等割税について
国民年金受給者ですので所得割は掛かりませんが、株式譲渡益は地方税法では所得と見なされ 均等割が賦課されるという。本当でしょうか？
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- kitiroemon
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もともと、株式譲渡益を申告しない年金収入だけの場合は、所得割も均等割も課税されていないという状況でしょうか。 株式譲渡益を申告することにより、分離課税であっても、その分だけ合計所得金額は増えます。それでも、各種所得控除の適用により申告分離課税分も非課税となり、源泉徴収済みの株式譲渡所得割額（譲渡益の5％分）の全額が還付されることもあります。ただし、合計所得金額が均等割の非課税限度額を超えていれば均等割額分だけが課税されます。その結果として、住民税の均等割額分を差し引いた金額が還付されることになったのだと思われます。 一方で、所得税については、均等割に相当するものがなくて、言ってみれば所得割だけの世界ですから、所得額が一定額以下ならば全額が還付されます。 具体的な金額をご提示いただけると、明確にご回答できると思います。
補足
貴方が言われるように、国民年金だけだったら、収入金額から見て当然地方税もゼロです。なぜ確定申告したかというのは、先に述べた通り、還付を受けるためです。例えば、30万円の譲渡所得があれば、地方税分だけで約15、000円源泉徴収されていますよね。その還付を受けようとしたら、均等割（当市は５，０００円）が掛かり、差し引き10,000円が還付されたのです。要するに分離課税でも国税では所得と見なさないが、地方税では所得としてカウントするのです。前にも述べましたが、地方税法の何条に規定されているか知らないが分らないが、そうなっているという説明です。その規定なるものが知りたいのです。影響はそれだけではありません。市民税納付者として、介護保険料もUPするのです。上記例で介護保険料が10，０00円以上ならトータル的に損することになります。（尤も、国税では還付を受けていますが、、、） （因みに、均等割の非課税限度額というのがあるのですか？）
- kitiroemon
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源泉徴収ありの特定口座での取引であって、あえて確定申告あるいは住民税の申告をしなければ所得割には関係しません。 その譲渡益を含めて確定申告あるいは住民税の申告をすれば、一定額以上の所得がある場合に所得割がかかることになります。
補足
言葉足らずで、思いが正しく伝わっていなかったようです。所得割課税の話ではなく、均等割税が譲渡益に対してかかるかどうかという話です。（地方税法ではどうなっているのか、例えば第何条に明記されているのかということです）本来は分離課税ですから確定申告の必要はありません。しかし、譲渡益税２０％の還付を受けるために確定申告したのです。私の理解では地方税相当部分（５％？）全額が還付されると思っていましたが、均等割分を引かれて還付となりました。 均等割税＜還付額 なので問題はないのですが、所得税分（１５％）は全額還付されています。
お礼
ご丁寧にご教示いただきありがとうございました。法の内容は難しくて理解できませんが、要するに後段部分の確定申告と地方税申告を別々にすればいいということですね。私は確定申告すればそのまま地方税までつながっているので、何もしなかったのがこういう結果を招いたのですね。地方税の「申告不要精度」というのは全く知りませんでした。これは確定申告提出時に申告するのでしょうか？それとも、市町村に別途申告する必要があるのでしょうか？ 詳しすぎるぐらい詳しくて、一つ賢くなりました。