個人にて訴訟を行うため訴状を書いてみました、如何でしょう。

質問

個人にて訴訟を行うため訴状を書いてみました、修正点等いかがでしょうか？
当方の意向は請求金額をできるだけいただき、当住居にはもうこりごりで住みたくないので他の住居に引っ越したいのが本望です。
宜しくご教示お願いいたします。

訴　　　状
平成２０年７月１７日
東京地方裁判所　御中

建築設計工事請負契約にかかわる契約不履行による損害賠償請求事件
　訴訟物の価額　　５２１２万円
　貼用印紙額　　　１７万９千円

請求の趣旨
１　被告は，原告に対し，金５２１２万円の金員及び、これに対する訴状送達日の翌日から支払い済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする、との判決ならびに仮執行の宣言を求める。
３　仮執行宣言。

請求の原因
１　被告は，住宅販売、住宅設計、住宅施工業を営む「株式会社　２２２２」である。

２　原告は，平成１４年７月２１日に被告と金２１００万円にて「建築設計工事請負契約」を平成１４年１２月２７日までに竣工引渡しする旨、締結した。

３　上記２の建築設計工事請負契約は被告の業務遅延にて平成１５年２月１７日に竣工引渡しが行われ、５２日間の遅延竣工引渡しとなってしまった。

４　原告は竣工引渡し後に通常居住していたが、大型トラックが住居前を通ると住居が大きく揺れるのが気になり、不安を感じていた折、友人に相談すると上記２の建築工事請負契約内に記載のある仕様書（甲１）と施工構造が大きく違うことに気がついた。

５　上記４の仕様書の内容の違いとは
(1)柱が角鋼管ロックウール吹き付け、となっているが木造で造られている。　
(2)梁がＨ鋼ロックウール吹き付けとなっているが木造で造られている。
(3)床が鉄筋コンクリートとなっているが木造で造られている。
(4)外壁がＡＬＣ（発泡コンクリート）となっているがサイディングで造られている。

６　上記５により原告は住居の揺れが心配で、仕様書のとおりの建て直しを要求するため、被告へ何度も頻繁に電話連絡をしていたが、代表取締役：３３３３への連絡が常に不在とのこと、おり返しの電話を要求しても被告はまったくの応対をせず今日まで至り原告は諦めるしかないと５年間考えていた。

７　その後も、被告はまったく応対がないなか、平成２０年５月２１日の午前１１時２分にようやく代表取締役の３３３３との電話連絡がつながり、３３３３に相談すると３３３３は「訴訟でもなんでもおこしてくれ」と言いはなり、まったく応対をする姿勢がないため、友人に相談したところ「泣き寝入りをせず訴訟を行うべき」と勇気づけられ本訴訟に及んだ次第である。

８　原告は今までの経緯をみて被告を信頼できないので、契約履行にあたって他の施工業者によって契約を履行するための費用、その他を請求する。

９　契約履行の内容とは
(1)建築設計工事請負契約の金２１００万円を即時返金することにより、原告の希望で他の施工業者にて本来の仕様書内容どおりの施工を行うことを考える。
(2)現住居の解体費用５００万円
(3)解体、新施工期間８ヶ月（８ヶ月の算定根拠は現住居の施工に７ヶ月の期間がかかったため、解体期間１ヶ月をたして８ヶ月とする）の現住居と同じ延床面積１０４．７５m2と同じ住居への仮住まい費用２８０万円（内訳は下記）。
近隣のマンションの１０４．７５m2の１ヶ月家賃は２０万円と敷金、礼金が６ヶ月分で２０万円かける６ヶ月で１２０万円。
２０万円かける居住期間８ヶ月で１６０万円。
１２０万円たす１６０万円で２８０万円。

１０　現住居から仮住まいまでの引越し費用、仮住まいから新住居までの引越し費用として１００万円。

１１　被告が原告の訴えに応対せず、原告に家屋倒壊の心労をかけたことによる慰謝料を１日１万円として、現住居の竣工引渡し日の平成１５年２月１７日から新住居が完成する日を平成２１年３月３１日として、その期間２２３２日となり、よって２２３２万円。

１２　以上９の(1)２１００万円、９の(2)５００万円、９の(3)２８０万円、１０の１００万円、１１の２２３２万円をたして計５２１２万円を支払え。
以　上

証　拠　方　法
　１　甲１号証　　　　　　　　　　　　　建築設計工事請負契約書　仕様書

添　付　書　類
　１　訴状副本　　　　　　　　　　　　　１通
　２　甲１号証（写し）　　　　　　　　　１通
　３　資格証明書　　　　　　　　　　　　１通

回答No.3

jurisdr · ベストアンサー

今回の訴訟は建築設計工事請負契約についての損害賠償ですので634条2項に基づく損害賠償請求だと思います。まあ訴状で条文を示す必要はありませんが。

634条2項に基づく損害賠償の場合、基本的には、
１．請負契約の成立
２．仕事の完成
３．目的物の引渡
４．目的物に瑕疵があること
５．損害の発生及び額
が請求の要件事実となります。
質問者の訴状でも少し分かりにくい部分や必要ない部分もありますが、個人訴訟なら大体これでも大丈夫だと思います。

あと、添付書類の訴状副本は被告に送達するための訴状をもう一通作るってことです、資格証明書というのは訴訟代理人等がいる場合にその委任状等です。

お礼

ご教示有難うございます。
民法をご教示どおり見ました、
確かに７０９条の不法行為より、
６３４条２項「請負人の担保責任」がおっしゃるとおり妥当だと思いました、ご教示有難うございます。
ただ、契約不履行は時効１０年ですが、６３４条は如何でしょうか？
時効切れではないでしょうか？

回答No.5

misae0627

私が書くとしたらということで理解してください。また訴状は書記官が指摘,訂正してくれます。

長い事件名は損害賠償請求事件でよいと思います。

印紙額の下に予納郵便切手

請求の趣旨について

5212万円の金員のところの「の金員」は削除

２を「訴訟費用は被告の負担とする。」にして改行をして

「との判決及び仮執行の宣言を求める」。とします。「との」というの

が1,２のことで３の仮執行宣言が仮執行の宣言を求めるとなります

請求の原因について

２,原告は平成14年7月21日に被告との間で以下の約定にて建築設計工事請負契約を締結した。
　項目ごとに約定の重要な部分を書いてください

３～７については引き渡しが遅れたことと仕様書と現状が違う旨だけの記載で十分と思いますが,書いたままでも良いと思います。（書記官にも確認してください）
仕様書との違いについては現場の写真などを証拠として提出した方が良いと思います。

９～１１の項目を８の（１）～（５）ぐらいで記載して合計いくらとすれば良いと思います。

お礼

ご教示有難うございます。
裁判所で担当となる書記官は訴状内容に関して、「もっとこういうふうに書いたほうがよいですよ」とか中立的な立場なのにあるのでしょうか？

訴状はちょっと間違えると、逆に揚げ足をとられて負けてしまう、恐ろしいもので細心の注意を払って作成しなければならないものでしょうか？
それとも口頭弁論中に主張を変えることはできますか？

とりあえず、皆様のご教示を参考にして書き直したので、もう一度投稿させて頂きます。

ご教示お願いいたします。

回答No.4

tpedcip

民法709条は例として書いたものです。
請求の法的根拠を調べていないのですか？
瑕疵担保責任は民法570条、566条ですが、時効は1年のはず。
だからこれは無理と思います。
法的根拠は自分で調べて下さい。

訴状副本　　　　　１通→訴状のコピー
甲１号証（写し）　１通
資格証明書　　　　１通→貴方は弁護士？不要です。

相手が法人の場合、登記簿謄本（全部事項証明書）が必要。

お礼

ご教示有難うございます。
法的根拠はよく考えると７０９条不法行為は確かに変ですね。

NO.3さんがご教示して頂いた民法６３４条が最適でしょうか？

当方、交通事故の小額訴訟は行ったことがあるのですが、ここまで多額な訴訟は初めてでして。

回答No.2

tpedcip

１．訴訟費用は被告の負担とする、との判決ならびに仮執行の宣言を求める。→訴訟費用は被告の負担とする。

２．原告・被告の名前が必要

３．請求の原因の中に法的根拠が無い。
請求の原因を少しまとめる
責任原因（法的根拠例えば民法709条に基き原告に発生した損害の賠償責任を負うとか）、原告の損害およびその額と言う風に。

４．12は請求の原因のまとめとする。
よって被告は****に基き（例えば民法709条に基きとか）原告に対し，金５２１２万円の金員及び、これに対する訴状送達日の翌日から支払い済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。

５．証拠方法・・・被告から答弁書が提出され次第、その他も追って提出する予定である。
（見積書等の証拠提出が必要となる）

お礼

ご教示有難うございます。
確かに法的根拠をうたってませんね、
この場合よくある民法７０９の不法行為になるのでしょうか？

補足

訴状のように仕様書の証拠があるので、判決に長引くケースではないでしょうか？

回答No.1

shakataku

４．友人に相談すると
７．友人に相談したところ「泣き寝入りをせず訴訟を行うべき」と勇気づけられ

専門職ではありませんが　上記の部分は不要だと思います
（表現が弱くなる・友人を引き合いに出すのはご法度）

金額云々は　専門家にお願いします

お礼

ご教示有難うございます。
泣き寝入りを考えていましたが友人に訴訟を進められました。

友人から背中を押されたかたちはご法度なのですか？

あと、最後の
１訴状副本　１通　？
３資格証明書　１通（被告が法人の場合の商号謄本のことですか）
何でしょうか？

また、和解せず判決になった場合、提訴からどのくらいで判決になりますでしょうか？