英語を第二母国語にすべきか

質問

大学のプレゼンで、「日本は、英語を第二母国語にすべきか」について論じる際、賛成派と反対派に分かれて、２つずつ「信頼できるデータ」を必ず用いて、それぞれの意見をサポートしなければならず、困っています。
この場合、どんなデータを揃えれば良いのでしょうか。

今のところ、賛成派としては「英語を母国語または第二母国語としている国の数と人数を調べて、英語が使えると、いかに多くの人とコミュニケーションできるかを示す」「インターネット上で使われている言語の比率を調べ、英語の重要性を示す」

反対派としては「大卒新入社員のTOEICの平均点から、10年間英語を学習してきてもこれだけしか取れないのだから、第二母国語として習得するのは不可能である」「英語の学習が、日本語の習得の妨げになる（データがないので×）」等を考えたのですが、反対派のデータをどうすればよいかわかりません。賛成派、反対派どちらでもかまいませんので、こんなのはどうか、というアドバイスがありましたら、ぜひお教えください。

回答No.1

phj · ベストアンサー

たとえば、
・現在の日本の貿易額のうち中国（香港・台湾含む）と米国のシェアはほぼ同じ
・中国語話者約１３億人強（公用語の国含む）と英語話者約１４億人程度と世界人口の１／５を占めるということで同じ程度
・両国とも海を挟んで向かい合っている国という地政学や外交上の重要度も同じぐらい
ということで、英語を公用語にするなら中国語もしなければ理屈に合わない。

また日本の行政サービスを受ける人口から見た時に、英語だけでなくスペイン語（ポルトガル語）・朝鮮語・中国語の必要性・重要性はほぼ同等である。
市役所などで配布する資料はほぼ５カ国が揃っている、もっとも地域差がありスペイン語話者がもっとも多い地域もある。

さらに第二公用語に英語（どの国の言葉でも）を指定すると、現在の日本語を基礎とした情報インフラや官報などをすべて２ヶ国語にしなくてはならないので、行政の効率化に反する。

あたりでどうでしょう。

お礼

＞・現在の日本の貿易額のうち中国（香港・台湾含む）と米国のシェアはほぼ同じ
・中国語話者約１３億人強（公用語の国含む）と英語話者約１４億人程度と世界人口の１／５を占めるということで同じ程度

このあたりはデータがありそうです。参考になりました、ありがとうございます。

回答No.3

go_urn

No. 2 です。

　同時通訳者の報酬の相場はよく知りません。会議の内容によって、通訳者の能力によって、かなりの開きがあると思います。詳しくは通訳派遣のサイトをご覧になれば大体の感じがつかめると思います。

　和英翻訳も、同じ事情でしょうが、一般的に、英和翻訳よりは高くなると思います。400字10000円以上請求されても驚きません。公文書を英訳しなければならないとしたら、半端な予算ではすまなくなることは確実だと思います。

　以上、補足質問に対する回答でした。

回答No.2

go_urn

こんにちは！

　反対派の根拠としてよく出されるのが

　１）インドなど英語が公用語として価値を持つのは、異なる言語が複数存在していて、共通語がないので、公用語としての英語が価値を持つのだが、日本は、日本語で通じるのみならず、ツーカーの洗練された言語にまで高められており、英語を公用語化して得られるメリットが少ない。

　２）英語に公用語としてのステイタスを与えると、あらゆる会議で英語が使われる権利を持つ。全員が英語を解せるわけでもないので、いたるところで通訳の必要が生じ、それに要する費用と手間は、会議自体の成立と進行を阻害するものになりかねない。

　第２点は No.1のお方も触れておられますね。表示やパンフレットの類まで英語が併記されねばならなくなれば、翻訳料も莫大なものになるでしょう。私も、個人的にこの２つは考慮されて然るべきだと思っています。

　以上、ご参考までに。

お礼

回答ありがとうございます。
データとしてはどのようなものがありますでしょうか。

通訳や翻訳にかかる費用が計算できれば、データとして使えるのですが・・・