贈与税がかかるでしょうか？

質問

以下の3つの事例の場合に、一般的に贈与税又は他の税が課税されるのかお尋ねします。

1 H17年にaがbに売買→H19年に解除により左記の所有権抹消

2 H15年にaがbに財産分与→H19年に錯誤により左記の所有権抹消

3 S56年にAが相続→H19年にS60年の時効取得による所有権移転
(3は「過去の固定資産税の納付を実際に誰が納付していたかが
一つのポイントとなる」と見たことがありますが・・・)

よろしくお願いします。

回答No.2

saitosan00 · ベストアンサー

ゼミの回答か何かでしょうか？

　すべて、売買・財産分与・相続時には適正に申告がなされていることを前提とします。

(1)　売買の解除については、解除権の行使によって問題なく売買契約が解除された場合、後発的理由による更正の請求（国税通則法２３条３項、施行令６条１項）が認められています。その際は、贈与税等の問題は生じません。平成１７年分の所得税の申告を減更正させるべく請求する、と言った手続きになるでしょう。

(2)　財産分与時に譲渡所得が発生している財産分与であること、錯誤が認められたことを前提としますが、その場合は財産分与自体が無効となるので、所得税法１５２条・施行令７１条により、錯誤による登記抹消が行われて日より２ヶ月以内であれば更正の請求ができます。こちらも贈与等の問題は生じません。

(3)　通常時効による取得は所得税の一時所得となり、その収入すべき時期は時効援用時となります（東京地裁平成４年３月１０日判決）。これも贈与等関係ありません。
　ただ、昭和５６年に相続が発生しているのならば、そこから時効が進行するようにも思えるのですが、その辺は私の思い違いでしょうか？

補足

すみません、(3)についてです。
この場合の時効援用時とはいつになるでしょうか？
また、時効の進行時期ですが、私もS56年からだと思うのですが、
登記簿の原因欄ではS60からと記載されていましたので、
質問でもそのままにしました。
なぜそうなるのかは分かりませんが・・・

回答No.1

zenzen123

どんな物を売却、所有権抹消か書かれていません。
それだけでは判断が付きません。

補足

すみません。
３つともに居住用の土地・建物とした場合です。
他に足らない点がありましたら、
ご指摘いただけるとありがたいです。