法人について

質問

登録で、法人にしていない会社って、存在しますか？
もし、法人にしてないとしたら、
それは、会社とは、言えないのですか？
それとも、法人登録がされてなくても、会社といえるんですか？

合資会社も、法人にしていない会社のことですか？

法人にしてない会社のメリットとは、何なんでしょうか？

回答No.6

PU2

法人になるデメリット

・ある程度の利益が出ないと税金が高い
　個人事業主の半分税金というのはかなりの収入の方です。
　(これ会計事務所が法人化進めるセールストークの一つ)
　厳密には知りませんが800万位なら個人の方が得です。
　あと赤字でも法人は税金必要だが個人は必要ありません。
　例えば会社は大赤字でも数万の法人税
　赤字のため、社長が貰った給料全て会社に貸していても社長にも税金はかかる
　(会社は赤字だからと言って社長の給料簡単には変えられない。実質無給でも税金などかかる)

・信用度が高いのはその会社次第
　確かに法人であることで、顧客や取引先からの信用度が高くなる場合もありますが
　事業内容によっては個人でも信用をつかめば問題なし(信用つかむのが大変なのだが)
　資金も代表等の信用度に応じた金額貸して貰えます。
　銀行の融資も所詮、小さな会社は社長等が保証人になります。
　(社長に信用が無いと意味が無い。つまり小さな企業は実質関係ない)

　ただし、起業当初は法人の方が少し個人よりは信用があるので取引は
　少しはしやすいです。(個人は取引して貰えない会社もある)

・一応責任が有限であるが実質中小は無限です

　小さな会社は殆どの場合、社長が保証人になっています。
　よって倒産＝社長も破産が一般的です。
　よって実質中小は無限と殆ど差はありません。

・会計などかかる税理士費用が個人は安いもしくは自分でもできる

　これが小さなところは実は大きいです。
　法人になっただけで会計士に50万～くらい払う事になったりします。
　個人なら申告は会計士に頼まなくてもやろうと思えばできますが法人は
　かなり難しい(面倒)ですからね
　これを目的に会計士は法人成りを進める場合があります。

尚、人を雇用する場合は厚生年金などしなければいけない物がたくさんありますので
その面で信用があり人の雇用はしやすくなります。(費用はかかりますけど)
雇用して規模を大きくするつもりなら法人にした方がいいと個人的には思います。
それにもし、一人でやって収入が一千万以上ないのなら法人かなと思いますが
最近では微妙でしょうね(給料の経費面が変わったらしい)
最近では医者とかは個人なりをする経営者も多いようです。
会計士は猛反対するらしいですが、、、(収入減るしね。知り合いの人がいっていた)
いろいろメリットもデメリットもあります。

いろいろな点で判断されて経営者は形態を選んでいると思います。

回答No.5

rockers200

法人になるメリット

・税金が安い
　個人事業主だと所得の半分は税金でもっていかれますね。
　法人なら22％～30％ですみます。
　年間1000万円の利益があったとしたら、個人事業主だと500万円かかる所得税が、法人ですと220万円ですみます。（所得の金額によって22～30％と異なる）

・信用度が高い
　法人であることで、顧客や取引先からの信用度が高くなる。
　会社にそれなりの資金があるという安心感のようなものがイメージ
　としてもたれるので、仕事がとりやすくなったり、資金を借り入れたりしやすくなる（あくまでも個人よりはという意味ですが）
仕入れにしても法人でないと相手にしてくれない業者さんも多いですからね。

・責任が有限である

　もし販売した商品などが原因でお客さんが何らかの被害を受けた場合
、損害賠償などを負わされる可能性があります。この場合、個人事業主ですとすべての責任は個人で背負わなければなりません。
法人であれば、会社の資本金の範囲内での有限責任になります。
倒産してしまえば、個人的な財産などは守られます。もし個人事業主であれば、すべての個人財産に影響してきます。

実際、もうけが少ないところは法人にしない方がいい場合もあります。
ただ、現状の少ない利益で満足していても成長はありません。積極的に法人となり、利益を上げていくべきでしょうね。

回答No.4

sionn123

okweb_1さん　おはようございます。

　まず個人事業主として開業する場合は、税務署に「個人事業主の開業届」を提出さえすれば開業する事が出来ます。これは公的に「私は事業をします」と宣言する様な意味合いのもので、特別な費用は掛りません。もちろん税務署までの交通費等最低の費用は致し方ないですけど・・・。
　ところで法人の場合は、商業登記しないと法人を設立する事が出来ません。したがって登記代と言う費用が掛かります。商業登記する場合、色々な法律的難しい用語等素人には難しい内容も含まれていますから、ご自身で登記する事が出来ない場合は専門家に依頼する事になります。専門家に依頼した場合、費用が３０万円位掛かると言われています。

　ではそう言う費用を掛けてでもなぜ法人化する方がいるかですよね。法人と個人事業主との一番の違いは、法人の方が信用度が高いと言われている事です。どんな信用度が高いかですが、対法人・対役所に対しての信用度が高いと言われています。対法人や対役所の仕事を請け負う場合、多くは入札をする場合が多いのですけど、この入札をさせて頂けるのがほぼ法人に限られているからなんです。したがって対法人・対役所の仕事を請け負いたい場合は、概ね好むと好まざるに係らず法人にならなければならない場合が殆どなんです。
　ではどうして法人の場合のみ対法人・対役所の仕事を請け負うことが出来るかですよね。これは法人は個人事業主と違って、税務上色々な帳票を作らないとならない規定になっているからなんです。したがってその会社の事を詳しく知らない第三者でも、その会社が健全経営している会社か危ない（言い方を変えたら潰れる寸前の）会社かどうかの把握が付き易いと言う事に有ります。誰だって仕事を依頼する場合、幾等金額が安いからと言って潰れる寸前の会社には仕事を依頼したくないですよね。そう言う意味で会社内容を把握し易い所に仕事を依頼する事になります。

　もう１つは税金体系に有ります。個人事業主の場合は税務上給料を取る事が出来ません。したがって「事業の儲け＝事業主の儲け」と考えて税金を計算します。事業が順調に儲かって、１０００万円・２０００万円と儲けが出せる様になった場合、言ってしまえばサラリーマンで１０００万円等の高給を貰っている方と同様の税率で税金がかかってしまいます。つまり高率の税金を払わないとならないと言う事になります。
　法人の場合は、個人事業主と違って事業所の経営者であっても給料を取る事が出来ます。法人事業所の経営者の場合は法律上役員と言って、給料は「役員報酬」と言います。したがって法人の経営者は、経営者個人の役員報酬に対しての税金と事業の儲けに対しての税金（法人税）とのダブルで税金を払う事になります。しかし法人税の税率が低い関係で、事業の儲けが同じ金額の場合ある一定の儲け以上の事業収益が有った場合、個人事業主の経営者の税金＞法人の事業主がダブルで払う税金と言う事が起こってきます。この様になる儲けは、一般に１０００万円以上と言われています。（もちろん役員報酬の額や利益率によって細かい事は違って来ますけど・・・・）したがって事業の儲けが１０００万円以上の場合は、法人化した方が節税対策になると言われています。

　以上の様な税法上に違いが有る関係で、単なる見栄だけではなくて法人をした方が仕事を請け負い易かったり節税対策として法人化するんです。

回答No.3

sionn123

okweb_1さん　こんばんは

　事業を行っている事業所は、個人事業主の事業所と法人の事業所に分類されます。法律用語的には法人の事業所の事を「会社」と言います。したがって法人でない会社は存在しない事になります。会社法に規定されている株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・合同会社の事を法律的には「会社」と言い、商業登記する必要が有ります。
　一般のしゃべり言葉等では、「うちの主人は今会社に行っています。」と言う言い方をしますよね。ここで言う所の「会社」とは「勤め先」の事を示します。勤め先とは、全てが法人でなくて個人事業主の事業所の可能性だってある訳です。ですから一般の言葉として言う「会社」と言う言葉のには、法律で言う所の「会社」でない場合も含まれていますから、今回の質問みたいな「法人でない会社」と言う質問をされる方が居るんだろうと思います。

　上記した通り「法人でない会社」は存在しませんから、多分メリットについての質問は「個人事業主」のメリットに付いての質問と解釈して答えますね。
　個人事業主とは、言ってしまえば法人ではないわけです。したがって商業登記しなくても開業出来ます。これが一番のメリットです。法人の場合は登記した事業内容の事業以外行なってはいけない事になっています。（もちろん変更登記をすれば、初期に登記した事業内容以外の事業も行なう事が可能ですけど・・・）しかし個人事業主は税務署に提出する「開業届け」に記載した事業内容以外の事業を行なっても何ら問題は有りません。もちろん商業登記しなくて開業出来る個人事業主ですから、商業登記と言う費用が掛らなくて開業出来るわけです。
　法人とは「法人」と言う人格を認められた事業所な訳です。したがって売上云々に係らず（例え赤字でも）「法人住民税」を支払わないとならなくなります。ところが個人事業主の場合は、赤字なら税金を払わなくて済むわけです。
　上記した例は一部ですが、この様に法人と個人事業主の違いによる個人事業主のメリットは数々有ります。

　以上何かの参考になれば幸いです。

お礼

詳しくありがとうございます。
では、個人事業主は税務署に「開業届け」さえ提出すれば、
特に費用がかかることなく、毎月、費用がかかるわけでもなく、実際に、その事業の活動(仕事の入りなど)が思わしくなかったとしても、すぐにでも、誰でも、開業できてしまう、ということなんですか？

それと、法人にする人は、なぜ、法人にするんでしょう？
見栄のためだけでしょうか？
なぜなら、個人事業主の個人オフィスなら、赤字なら税金を払わなくて済むわけだし、リスクがないに等しいと思ったので。

回答No.2

noname#145046

会社法上、株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社の四種類の会社が定められている。(会社法第2条第1項)

株式会社とは、社員の地位が株式と称する細分化された均一な割合的な単位の形をとり、その社員(株主)が、ただ会社に対して各自有する株式の引受価額の限度とする出資義務を負うだけで、会社債権者に対して直接には責任を負わない会社のことをいう。

合資会社とは、出資の価額を限度として会社の債務につき直接弁済する責任を負う社員で構成されている会社のことを言う。(会社法第576条3項)

ちなみに、会社法でいう社員とは、出資者のことであり、一般的に言われている社員とはまったく違う意味です。一般的には社員とは従業員のことを言います。

また、法人登記については商業登記法にて細かく規定されています。

商業登記法
http://www.houko.com/00/01/S38/125.HTM

回答No.1

PU2

登録？登記の事かな？
登記しないと法人じゃないでしょう。
だからそんな法人は存在してませんね
合資会社も立派な法人ですよ

法人にしていない会社って会社って言わず個人事業者ですね
個人事業者のままのメリットもたくさんあります。