わが家に住所に合資会社の法人登記がありました。

質問

こんにちは。質問させていただきます。
先日、アイ保険プラザという所からゆうメールが届きました。
住所は間違いなく私の家ですが宛名が「合資会社〇〇組」御中と書かれていました。
中は透明封筒のため確認でき、法人向けの地震保険の案内でした。
何かの間違いだろうと思いましたが、インターネットで検索してみると
その会社は、私の住所に存在し法人番号もきちんと書かれていました。
不安に思い、国税庁に問い合わせたところ「法人登記を調べるなら法務局へ」というので
法務局で｛履歴事項全部証明書｝の写しを取り確認し、相談しました。
「昭和15年設立の合資会社で、活動履歴がないためもう会社自体は存在していないだろうが
法人滅失登記をしない限り、今後も永久に法人登記が残ります。
でも、あなたの家が乗っ取られたわけではないので、何もしなくていいですよ
もし、気持ち悪いから消してほしいというならご自分でこの人の所へ問い合わせて」
と、法務局は平気な顔で言いますが、本当ですか？
40年くらいこの住所に住んでいますが、このような郵便物が届いたのは初めてです。
なぜ今まで届かなかったのかも、不思議です。
わが家は、市による用地買収でほどなく移転する予定ですが、その法人登記が
発覚したことによって、用地買収が出来なくなったり、市に登記を引き渡す時に
足かせにならないか、気になっています。
その届いた郵便物は「該当者はいません」と書きポストへ投函しました。
心配いらないことなのでしょうか？
このような事案をご存知の方がお見えでしたら、教えてください。
宜しくお願いします。
（私には、うまく説明できなかったと思います。すみません）

回答No.4

chie65536（@chie65535） · ベストアンサー

＞と、法務局は平気な顔で言いますが、本当ですか？

本当です。

＞40年くらいこの住所に住んでいますが、このような郵便物が届いたのは初めてです。

去年から
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/download/zenken/#csv-sjis
のサイトで「法人登記の基本情報（会社名と本社所在地）」を「全件ダウンロード」できるようになりました。

これにより「登記されている法人に、手当たり次第にダイレクトメールを出す」ことが可能になったのです。

しかも「都道府県別になっている」ので「自分が関係する営業地域に絞ってダイレクトメールを出す」事もできます。

で、この「登記情報」は「抹消登記」をしない限り、永久に残ります。

昭和15年設立の合資会社の場合「戦争などで関係者が全員死亡している可能性」があります。

会社を抹消登記せず、戦争などで関係者がすべて死んでしまったら「抹消できる人が誰も居ない」ので、登記が永久に残る事になります。

また、関係者が生存していたとしても「戦災などで会社の建物が消失」したり「戦災などで会社の実印が消失」したりしていれば、抹消登記が出来ません。

そういう理由で「戦前の会社が登記簿の上でだけ残っている」場合があります。

そして、その「登記だけ残っている会社の所在地」が「運悪く、自宅の住所に一致した」のです。

戦前、焼け野原になる前、本当にその会社が「その住所」にあったのかも知れませんね。でも、もう、誰も知る人は居ないでしょう。

なお「法律上、何も問題無い」ので、気にする必要はありません。

「登記上の本社所在地」って「戸籍上の本籍地」みたいなモノで、余り意味は無いのです。「戸籍上の本籍地」を「皇居」の住所にしている人や、尖閣諸島や竹島にしている人も居るくらいですから。

お礼

回答ありがとうございます。
細かいところまで教えてくださって感謝申し上げます。
抹消登記というんですね。今回のことで、休眠会社・無限責任社員など
聞いたこともないような言葉を法務局で耳にし、勉強になりました。
皆様の回答で、何の心配もいらないという事が分かり安堵いたしました。
ありがとうございました。

補足

ありがとうございました。多くの方々に回答していただき
皆さんがおっしゃる通り、心配いらないとわかりました。
法務局で確認した後も、本当なのかとドキドキしていました。
家で、自分の登記証明書をまじまじと見つめ悩んでおりました。
もっと早くにこちらに質問すればよかったですね。
chie65535様は、コンピューターカテゴリーマスターなのに
登記のこともお詳しいなんて尊敬します。
無知は損だと実感しております。（泣）
お世話になりました。
回答いただきました皆様ありがとうございました。
(補足欄を使わせていただきました）

回答No.3

t_ohta

法人の登記と土地の登記は全く別物なので気にしなくて大丈夫です。
法人が登記簿上の住所を変更するには結構な費用が掛かるため、引っ越しても登記簿上の住所を変更していないと言う事もあります。
ましてや活動の実態が無くなっているのであれば、忘れ去られて放置されているだけなんでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
「大丈夫」の言葉に、本当にホッと致します。
結構ドキドキしていました。法務局も心配ないというものの
心配性の私は信頼できずにいたので、こちらで相談させてもらって
よかったです。ありがとうございました。

回答No.2

SRLeonard

70年以上前に、同じ住所にその会社が存在していたのでしょうね。

たまたま同じ住所に本店のある法人登記が存在していたとしても、不動産の登記や売買にはなんの影響もありません。

＞40年くらいこの住所に住んでいますが、このような郵便物が届いたのは初めてです。
＞なぜ今まで届かなかったのかも、不思議です。

昨年から、法人番号（法人のマイナンバーのようなもの）がデータベース化されて、Web上で簡単に法人番号、商号、本店所在地等が検索できるようになりました。
これにより、様々な会社等に対して手当たり次第にダイレクトメールを送ることが容易になったことが原因でしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
聞きなれない合資会社という言葉に困惑し
無知な私は、土地家屋を乗っ取られたのかと思いました。（笑）
法人番号のデータベース化で、今まで来なかった郵便物が届くというのも
頷けます。ホッと致しました。ありがとうございました。

回答No.1

f272

法務局の言うとおりです。何もしなくてよい。
その法人登記が発覚したことによって、用地買収が出来なくなったり、市に登記を引き渡す時に足かせになることはありません。

お礼

回答ありがとうございます。
法務局の言う通りだという事で、ホッとしました。