法人成りについて

質問

解体業を営む個人事業者です。
年間の売上が約120,000千円、法人成りすべきか悩んでいます。
2年分の消費税（1,700千円/年）がうくことを考えると有利となります。ただ、年間25,000千円ほど給料を支払っているので、年間2,000千円ほどの法定福利費（会社負担分のみ）が発生する見込みで、
それを考えるとかえってマイナスになってしまいそうです。
何をポイントに法人成りすべきかどなたか教えていただけないでしょうか？

回答No.2

munorabu · ベストアンサー

以前は、役員報酬による節税、二期分の免税事業者、法人組織での社会信用性などのメリットの大きさに、基本税率が高い法人税等のリスクは少ないものと考えられ、ある程度の年商となる大きな個人事業者については法人成りが勧められていました。
しかし、ここ数年の税法改正などによりキャッシュフローを重視すると、法人成りはお勧め出来ない状況になっています。
役員給与の損金不算入制度、
社会保険の強制加入（個人事業主でも従業員が5人以上は強制加入なので従業員の会社負担分は法的に一緒、ただし未加入が多いのも事実）での保険料の負担、
定期同額給与規定により法人所得における役員報酬額の決定が難しくなった（高く見積もり過ぎると法人所得がマイナスとなり、低く見積もると法人所得が出過ぎて法人税等が高くなる。企業の評価減は借入等に影響が出る為、役員報酬は損益分岐点より利益が出る方向で少し低く見積もり、業績がアップして所得が出た過ぎた場合には、やむなくを前提にされる方が多い）
上記のように節税が難しくなり経費が増えるリスクもあるので、最近の法人成りの判断ポイントは単純になってきました。
事業上、法人でないと経営が困難になる可能性（法人契約など、必要に迫られた）
法人成りすると社会信用度により業績が向上する可能性大（増える経費をペイできる見込みがあるなど）
法人成りに対する意欲（心情など）
慎重に検討して下さい。

回答No.1

kouichiros

考えられる要素全てをシミュレートしてクライアントと相談して決めて下さい。