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法人成りのメリットと節税効果について
- 個人事業から法人成りを検討する際のメリットや節税効果について調べています。
- 有限会社に法人成りして利益を給料にすることで節税ができると言われていますが、具体的にどれくらいの節税効果が期待できるのでしょうか？
- また、有限会社にすることで消費税の支払い期限が延びるのか、具体的な期間についても知りたいです。
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下記は多大に余談的要素を含んでおりますが、ご了承下さいm(._.)m >それなら無理矢理にでも個人事業で経費を使ったほうが得のような感じがしました。 私もそのように思いますので、無理に法人成りを勧めていません。 脱サラするにしても、簿記の知識や税務知識がないと一人でこなすことは難しいです。 経理専門の方を雇うならある程度は可能だとは思いますが。 しかし、法人税申告書はやはり経験がないと書けないと思われます。 毎年のように税制は変わりますし、何より法人の場合には税務署で親切に教えてくれません。 法人会や青色申告会などで勉強しないとなりませんし、そのような時間が取れるかどうか。 >例えば法人成りから個人成りに戻した場合は >会社の資産には全て贈与税がかかってしまうのでしょうか？ 会社というものは、作るときよりも辞めるときの方が時間と手間と費用がかかります。 ほとんどの方は閉鎖せずに放置している状態です。 税務上には休眠会社という考えがないので、申告書が提出されなければ白色申告に されてしまいますし、この法人で仕事再開するのはまず不可能となります。 法人から個人事業へ資産を移そうにも、対価を支払わなければなりません。 買い取りということですが、これも法人側で申告しなければならず、煩雑になりますし 税務面でもコストがかかるかも知れません。 基本的に帳簿価額で資産を売買できませんから。 また、この辺りの知識がないと、法人から個人へ移行するのは、法人成りするより 難しいので、やはり専門家に頼らざるを得なくなります。 >年間に1,500千円～3,000千円程度もかかってしまうのでしょうか？ 時間と手間によります。 都内より郊外は安い傾向にはありますが、年間所得が50,000千円あれば 取引内容も多いでしょうから、このくらいは見ておかないと。 専門知識は無料ではないのです。 >働いても半分税金だと思えば働く意欲を失いますよね。 同感ですね。 でも諸外国と比べ、消費税の税率を考えると租税負担は、ほぼ平均的なんですよ。 しかし今の日本の状況を考えると・・・ 税収が41兆あまりで、予算が76～78兆前後です。 （ちなみに法人税収入は約9兆円で、トヨタ1社が約1兆円払っています。実際には 地方税込ですが、これは凄いことです。） 予算78兆のうち過去の国債地方債の元金と利息の償還が35兆前後を占めています。 決して無駄遣いしているわけではなく、過去の借金が大きすぎるのです。 消費税率を上げなくてどのように返済するつもりなのか、私には大きな疑問です。 もっと国民が税金を納めないと、国家存続の危機かも知れません。 どうです？働く意欲が少しでも湧きませんか？（笑）
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- Richard5
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>1000万なら約80万の節税だといくつかのサイトに書かれていました。 給与所得控除が2,200千円ほどですから、所得税30%と住民税10%としてそんなものです。 >有限会社の場合利益が5000万になれば、全て給料にすれば約何万円の節税が期待出来るでしょうか？ 給与所得控除が4,200千円で、最高税率でしょうから所得税と住民税で50%として2,100千円ほどになります。 >平成18年1月1日に法人になれば19年の12月31日まで支払う必要はなくなるのでしょうか？ その通りです。12月決算として20年12月期の事業年度からです。 おおよそ上記のようになると思いますが、実際問題として役員報酬を50,000千円 支払うのはかなり無理があります。 上場会社やこれに準ずるような企業ならともかく、月額報酬4,000千円は 「過大役員報酬」（損金不算入）と認定されてしまうと思われます。 また、個人の場合の最高税率は住民税を併せて50%ですが、法人税の場合には留保金課税 （場合によっては除外規定もあります）というものがありますから、社外流出がそれほど 無いとして、所得が25,000千円を超える辺りからかかります。 通常の法人税等が約43～46%前後ですから、留保金課税を加味すると50%を超えると思います。 結果的に所得税より高くなる場合もあります。 従って、現在では個人と法人にそれほど大きな違いはないのです。 税率よりも経費や資産購入関係、自社株など他の面で有利になったり不利になったりします。 私は個人的に、法人での一番のメリットは共同経営や株式の公開であると考えます。 個人では煩雑になりすぎて無理があったり、資本が充実できませんから。 恐らく質問者様の場合、節税という表現で書かれていることから、個人だと自分で確定申告書 を作成できるかも知れませんが、法人になりますとご自分で申告書を作成するのはまず無理です。 よって会計事務所等に依頼することとなりますが、お尋ねの規模ですと昔ながらの領収書を 丸投げのような状態ですと、年間に1,500千円～3,000千円程度はかかります。 目先の税金だけに捕らわれず、この辺りの目に見えない煩雑さや法的な問題、経費を考えてから 法人成りを検討されてはいかがでしょうか。
お礼
どうもありがとうございます。 損金不算入は非常に厄介ですね。 でも５０００万の利益で２５００万報酬にした場合は 個人にも法人にも最高税率がかかってしまいますよね。 給与所得控除を考えてもそんなに美味な節税にはならないような気がします。 それなら無理矢理にでも個人事業で経費を使ったほうが得のような感じがしました。 例えば法人成りから個人成りに戻した場合は 会社の資産には全て贈与税がかかってしまうのでしょうか？ とにかく、１番問題に思ったところは税理士の費用です。 年間に1,500千円～3,000千円程度もかかってしまうのでしょうか？ 損金不算入にならなくても、これでは全く節税になりません。 働いても半分税金だと思えば働く意欲を失いますよね。 昨日、国会でもやってました。