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電子公証制度の実際
会社設立に際しての定款認証を電子認証で実施しようかと考えています。印紙税40千円免除が目的ですが、個人で実施する場合、実はシステム導入費等が掛かり、結局割高になるとの話も聞きます。10千円弱で代行してくれる業者さんもいるようですが、実際のところどうなのでしょうか。 当方、上場企業で数十社の会社設立を手掛けており、相応な業務経験はあります。このような者でも、外部にお任せすべきか否か、周辺費用も含め、ご指南をお願いします。
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質問者が選んだベストアンサー
「個人で実施する場合、実はシステム導入費等が掛かり、結局割高」というのは、少し前の情報です。いまは、住民基本台帳カードを使って個人で電子定款が作成できますので導入費用はほとんどかかりません。業者に任せるよりも自分でやった方が割安ですし、全く難しくもありませんので、ネットで色々と情報を集めて頑張ってみてください。 具体的に導入費用は、住民基本台帳カードを取得している場合には、ICカードリーダの購入費用だけです。これは、e-taxでも利用できますので購入しておいても無駄にはなりません。
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- golf42
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No.2です。 Acrobatは電子署名の際に一度使うだけですので、無料の試用版で十分だと思います。 http://www.adobe.com/jp/products/acrobatpro/tryout.html?promoid=BPBQS
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度重なるアドバイスありがとうございました。 参考になりました。
- dash1223
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住基カードとICカードリーダー(3千円位)とAcrobat(4万円弱)が あればOKで以前よりは安くで出来るようになったようです。 僕は1人会社を作る際に電子定款公証ってのをしたのですが、 費用は問題なかったですがイメージよりはかなり面倒でした。 Javaのソフトとか3つ位入れてマニュアルも無意味に複雑で・・・。 だから新しく起業する人にはあまりお勧めしませんが、 一度経験すれば慣れることですので、仕事として 継続的にされる方ならトライする方をお勧めします。 http://www.jpki.go.jp/ http://shinsei.moj.go.jp/
お礼
具体的なご回答ありがとうございました。 参考になりました。
> 当方、上場企業で数十社の会社設立を手掛けており、相応な > 業務経験はあります。 えっと。。 行政書士かまたは司法書士として登録しているのではなく、一般企業で会社設立業務を行っているということで宜しかったでしょうか。。 それらならご質問者様が行っている行為は法律違反行為です。 司法書士法第3条及び第73条第1項、第75条第1項の規定違反になります。 司法書士法 http://www.houko.com/00/01/S25/197.HTM ただちに業務を辞めた方が宜しいかと思います。上場企業なら、最悪の場合には上場廃止やマスコミ報道により、株価の急落を招きます。
お礼
あくまでも業として営んでいるのではなく、当人として実施しているものです。 とは言え、ご回答ありがとうございました。
お礼
丁寧、且つ、実情に即したご回答ありがとうございます。 情報を集めてみます。