「金あまり」とはどういうことですか？

質問

「金あまり」という言葉を最近よく聞きますが、「金あまり」ってつまりどういうことですか。

通貨の供給量が増えれば、通貨の希少性が失われるので、通貨の価値が下がってインフレになりそうな気がするのですが、そうすると、結局通貨の価値の総体は増えない、というか「金あまり」でない状態に落ち着くのではないかと思うのですが・・・。

それとも、消費されるでもなく、貸し付けられるわけでもないお金がたくさんあって、漂流しているという状態なのでしょうか。
しかし、いくあてのないお金がたくさんあるということは、資金の貸し手(売り手)がたくさんいるということで、金利が下がりそうなものですが、そうなっている話は世界的にはあまり聞きません。
あるいは、金利を下げても借りてくれる人がいない、ということになると、消費に回されるお金が増えそうですが（日本のバブル期のように）、そうすると、今度はやっぱり一般の財が希少になって、結局インフレになりそうなものですが。

うーん、？？？です。
自分は、現在法律を学ぶ院生で、経済学は大学学部時代に少し学んだ程度で、正直詳しくないのですが、認識の誤りも含め、「金あまり」の正体について教えていただけると助かります。

回答No.2

pluto003 · ベストアンサー

アメリカはサブプライム問題が明るみに出るまでインフレ状態で来ました。米ドル札の輪転機はどんどん回り、そのお金で中国などの途上国からものを買ってきました。途上国は通貨価値の高い米国でものが売れたことで、すごく儲かりました。が、基軸通貨である米ドルの大本米国はインフレですので儲けたお金がほっとけば目減りしてしまうため、それでは困るのでお金を増やしてくれる名の通った業者にお金を預けます。そこが主に米国の金融機関やファンドです。その米国の金融機関やファンドは米国内のおおせいな消費や投機、途上国などへの投資で利益を出してきました。
この循環でお金は回り通貨はどんどん増えてきましたが、その一角でバブル化していたのが米国のサブプライムなどの住宅市場です。そして同時にその金余りによって米国系金融機関の根拠のない信用バブルもはじけ、現在の米国の経済不安と同時に世界的な景気減速懸念がささやかれています。

ここ数年の世界経済はバブルといっても言い過ぎではないです。それを金余りという言葉で表現しています（バブルとまでは言い過ぎという見方やバブルとまで言える自信がないため出て来た言葉が金余りといったところでしょう。）。サブプライム問題などはその象徴的な出来事で、そこがはじけ同時に米国の信用バブルもはじけて現在の景気不安に繋がっています。FRBはこれでもかと言わんばかりに大幅な金利引き下げを行いここ数ヶ月の短期間で２％以上の利下げを行いました。世界経済はサブプライム問題を切っ掛けに調整局面に入っているとも見られています。

回答No.7

eikowings

難しいですが、「金余り」を専門用語で述べると、「過剰流動性」と言われ、まー、結局、金が余っているということですが、行き場を失っているカネぐらいに思われたら良いのではないでしょうか？その正体は、私は、日本の高い貯蓄だと思っています。通常、我々、家計が貯蓄に回した小口資金が、金融機関（銀行）に回り、その資金が融資と言う形で、民間企業に回って、我々の資金は健全に運用されていきます。しかし、オイルショック後をイメージしていただけると分かると思うのですが、インフレだったために、政府と中央銀行は、対インフレの財政金融政策を取ったわけです。そうなると、企業は、手持ち資金を設備投資に回してこなくなりますし、当然融資も受けなくなります。銀行も融資先が逓減してくる。そうすると、カネ（過剰流動性まで行かないまでも、このカネは流動性といえるでしょうが）がどこかに流れていくわけですけど、行った先が、実体経済であれば、物の値段が上がるわけですから、インフレになり、資産市場に流れると、例え不況期であろうが、株高になったり、土地高になったりします。このような形で、カネの流れを見て行きますと、実体経済、資産経済、例では挙げていませんが、国外と、カネのチャネルは、複数出てきます。実体経済にカネが流れ出すと、派手なインフレになる。しかし、日本も含めた現在の世界経済は、基本的には、モノあまりですから、過去に見られたようなインフレにはならないと考えられます。インフレ率だけ見ても、１％とかそのぐらいで、物価が派手に騰貴していく経済ではないように思えます。資産経済に流れるのは十分考えられます。我々は低金利下で運用先に困っています。しかし、東京の株式市場を見ると分かりますが、銀行を中心とした金融機関は、株だの土地だのと投機している人たちに、バブルの教訓から、大規模な融資をしません。ですから、株価も派手な上昇はしないのではないでしょうか？株価上昇のエンジンは、おそらく外国人にあると私は思います。土地はどうかと言いますと、銀行は、つい最近まで、一部の地区に限定されますが、不動産融資に積極的でした。住宅ローンには、今も積極的です。しかし、収益の裏づけのない物件に対する融資にはあまり積極的ではなく、その意味から、バブル期のような形にはなっていません。では、我々のお金どこ行っちゃっているのかというと、国債にかなり吸収されています。結局、競争力のある企業は、有利子負債の返済に過年度から積極的に取り組んでいまして、銀行にとって厳しい環境ですし、やばい所には貸せない。そうなると、やっぱり政府部門に貸す。銀行のバランスシートを見ると、かなり国債を持っている気がします。まー、うまい回答ではありませんが、カネは、健全に経済が拡大しているうちは、健全な貸付先があって、カネは実体経済にうまく流れる方向で行く。しかし、経済が異常に拡大すると、カネも過剰にだぶついてきて、実体経済に流れると、インフレ傾向になる。さらに、だぶつきが加速すると、例え好況だあろうが不況であろうが、投機資金として、資産市場に流れていく傾向にある。こんな感じでよろしいでしょうか？

回答No.6

pluto003

もう一つ付け加え。
資源バブルによる金余りがあります。例えば、原油などの資源需要が増した事で産油国の利幅が上昇を続けています。その結果多くの利益を得てそのお金が市場を駆け巡っています。また、これ以上儲けて金があっても仕方がないと採掘を制限する動きまででているとの事。中国なども一部のレアメタルに輸出規制が欠けられていたりします。
資源ナショナリズムと共に一次産品の価格コントロールまでが始まりそうで非常に由々しき事態です。各レアメタルに変わる素材開発や代替エネルギー移転、採掘技術の向上などがそれらを回避する手だてとなりうるものですが、おかしな資源ナショナリズムが高まってしまうと、それらの技術開発への投資資金の流れもしぼられてしまう可能性もあり非常に危ういです。戦争などの大きな衝突に繋がらない事を願うばかりです。
質問から少し離れてしまいましたがご参考までに。

回答No.5

Donotrely

資金需要がないのに供給を増やせば、行き場を失ったお金は海外に出て行きます。
まあ一部は株などに向かい実質を伴わない株価上昇を引き起こしたりします。
俗に言う金融相場(対極が業績相場)というやつです。
消費が起こるためには通貨供給は必要ですが、通貨供給を増加させたからといって、
消費が増加するとは限らないことはここ10数年で証明されていますよね。

今ではどんどん海外に資金が流れ出しています。
国内の個人からも機関投資家からもですし、
キャリートレードなどで外人もどんどん借りては持ち出しています。

回答No.4

phj

ひとつにはアメリカ経済の信用があり、実態の裏打ちのないお金（マネー）がどんどん出てくること
ふたつには、新興国が自国の信用をドルに代える事によって、得ようとしていること
みっつめには、現在の管理通貨制度には現実の価値とマネーの総量に関連性のないこと

ひとつめのアメリカ経済の信用ですが、軍事力や新しい価値をどんどん生むアメリカの底力が評価され、無いところに投機マネーが流れ込むというところがあります。
たとえばグーグルやyoutubeがいい例で、実際の利益が出る前に株価が時価総額○○億ドルという価値がつきます。
これは時価総額としてそうだということで、実際にこの価格で株を取引することはできません。少量なら別ですが、この時価総額の10％が同時に売り出されれば、株価は暴落します。
つまり時価総額とは、期待値のマネーであって実態の裏打ちのあるお金ではないのです。

ふたつめの新興国の信用ですが、中国などの新興国家は自国の中に購買力がないために、外国に商品を売ることで儲けいています。このときに自国の通貨では相手にしてもらえないので、ドル（またはユーロ）を購入して、商品取引に利用します。これは比較的実態の裏打ちがあるお金（ドル）なのですが、米国国内の需要ではありませんので、アメリカ経済から見ると、世界中に過剰なドルが存在することになります。

みっつめですが、上記のようなことと、上記の株とか新興国への投資とかに運用できる、マネーが十分にあるということです。
このお金はすでに実態のあるお金ではなく、巨大な預金の巨大な利子とか、富裕層が投機したマネーのリターンとか、銀行口座などに数字として記載されているだけの実態のないマネーなのです。

昔のように金本位制などを行っていたら、絶対にありえないお金なのです。

このようなマネーが世界にあまっていて、さらにお金を増やすために虎視眈々と機会をうかがっています。石油価格の上昇はまさにこのようなマネーが流入した結果で、いずれ石油が枯渇することは確実なため、長期的に見れば、安全確実な投資になるわけです（人間の寿命は関係ありません。＄1の価値はいつでも$１ですから）

このようなことが相まって、新興国にドルを供給し、アメリカ本国自体が新しい価値を作ることができた今までは、ドルあまりの現象を作ってきたわけです。
今の経済世界は、信用という名の取引でどんどん未来の価値を先食いしている状態ともいえると思います。

お礼

回答ありがとうございます。

この根っこには、ドルおよびアメリカ経済に対する評価が過剰だったことがあるようですね。ドルの準備外貨としての地位が、ドルの評価を一定程度高めていたということですが、これにユーロが加わったために、ドルに対する需要は相対的に低下して、ドルの価値は、近年特にユーロなどに対して下がり続けているのも頷けます。

この書き込み以降の他の方も含め、回答ありがとうございました。

回答No.3

pluto003

一行目訂正
アメリカはサブプライム問題が明るみに出るまで実質デフレ状態で来ました。
（通貨供給を増やす事でデフレ食い止めが成功していた）

お礼

なるほど、だんだん分かってきました。

アメリカはドルを刷り過ぎたから、本来であればドルの価値が下落して、アメリカの物価は上昇するはずだったのに、それとデフレが打ち消しあっていたために、多くの人はドルの価値の下落に気づかず、だぶついたドルを持ってお金持ちになったと勘違いしていた（もっとも、実際にはそれで財が買えたわけですから、必ずしも勘違いとは言い切れないかもしれませんが）、ということですね。

そうすると、今回の騒ぎでドルの化けの皮がはがれて、今後はドル安に進むということになりそうですね。

回答No.1

yoshi170

そのとおり。
通常は、インフレが起こるのですが、円高などにより外国から安いものが入ってくると、インフレが起こらず、金が余るのです。